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現金で不動産を買っても住宅ローン控除が受けられるかも!?

現金で不動産を買っても住宅ローン控除が受けられるかも!?

住宅ローン控除を受けるには、住宅ローンを借りて不動産を購入しなければなりません。

そのため、あなたが現金で不動産を購入した場合、所得税が還付される住宅ローン控除を受けることはあきらめていませんか。

所得税が還ってくる住宅ローン控除をわかりやすく説明する

2016.01.12

ちょっと待ってください。

実は住宅ローンを借りず、現金で不動産を購入した場合でも、所得税が還付できる方法があるのです。

その方法である「認定住宅新築等特別税額控除」について、ここでは説明します。

認定住宅新築等特別税額控除とは

認定住宅新築等特別税額控除とは、居住者が「認定長期優良住宅」もしくは「認定低炭素住宅」に該当するマイホームを新築し、平成31年6月30日までに入居した場合で、一定の要件を満たすときは、以下の算式により計算した控除額をその年分の所得税額から控除することができる制度です。またその年分に引ききれない金額については、翌年分の所得税額から控除することができます。

控除額 = 認定住宅について講じられた構造及び設備に係る標準的な費用の額(最高650万円) × 10%

「認定住宅について講じられた構造及び設備に係る標準的な費用の額」とは、以下の構造の区分ごとに1㎡あたりで定められた金額に、その住宅の床面積(登記簿面積)を乗じて計算した金額をいいます。

  • 木造・鉄骨造  33,000円/㎡
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造  36,300円/㎡
  • 上記以外の構造 33,000円/㎡

なお、以下の場合には適用できません。

  1. その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合
  2. 住宅ローン控除を適用する場合
  3. その年の前後各2年間、合計5年間に前の自宅で3,000万円特別控除特定居住用財産の買換え特例を使っている場合

この「認定住宅新築等特別税額控除」制度は、住宅ローン控除と併用できません。つまり、どちらも利用できる場合でも、どちらか一方を選択しなければなりません。

ただ、「認定住宅新築等特別税額控除」は最大でも65万円しか控除されないため、もし住宅ローンを借りていている場合は、住宅ローン控除を利用した方がお得です。計算するとすぐにわかります。

所得税が還ってくる住宅ローン控除をわかりやすく説明する

2016.01.12

住宅ローンを借りていないか、住宅ローン控除の適用を外れた場合で、優良住宅の認定を受けた不動産を購入する場合にこちらの制度を利用すると良いでしょう。

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この記事の執筆者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートなどをわかりやすく発信している。
イクラ株式会社では、過去に家が売れた成約価格がわかり、売買実績豊富な信頼できる不動産会社とチャットで相談できる「イクラ不動産」を運営。日本経済新聞にも取り上げられる。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
主な資格は、宅地建物取引士JSHIホームインスペクター2級FPなど。