不動産調査
重説書類の作成
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イクラ不動産認定:不動産調査のプロ

こんな方におすすめ

お願いできることは?[ 業務内容 ]

不動産調査と書類作成業務をアウトソーシング!重要事項説明書作成のための不動産基本調査と書類ひな形作成

不動産の基本調査と、重要事項説明書をはじめとする各種関係書類の作成・取引支援業務を行っています。
重要事項説明書の作成や説明は、宅地建物取引業法第35条に基づいて宅地建物取引業者に課せられた大切な仕事の一つです。
時代とともに説明が必要な項目が増え続け、いまや調査を要する項目は優に150を超えます。
また、頻繁に行われる法令改正やガイドラインの変更等により、その内容は、ますます複雑かつ多岐にわたっています。
こくえい不動産調査は、不動産調査の受託(調査エスクロー)と書類ひな形の作成・取引支援業務を専門に取り組んでいます。
不動産知識と経験豊富なスタッフが、現地調査、法務局・役所・インフラ関係調査等を、確実かつ迅速に実行し、関係書類を作成・ご報告することで、皆様の不動産取引を全面的にバックアップします。
また、重要事項説明書の形式に代えて、不動産調査報告書の形でもご報告が可能です。

重要事項説明書作成のための不動産基本調査と書類ひな形作成について

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日本全国の不動産取引が可能に!遠隔地(地方)の不動産基本調査と書類ひな形作成

業務エリア外の不動産の相談を受けたとき、マンパワー不足で、あるいは調査などがよくわからずに引き受けを断っていませんか?
こくえい不動産調査は、日本全国で調査対応が可能です。北は北海道から南は沖縄まで、これまでに3,000案件を超える不動産調査のお手伝いを行っています。確実な不動産調査と書類ひな形・ご報告は、営業の強力な武器となります。
また、重要事項説明書の形式に代えて、不動産調査報告書の形でもご報告が可能です。

遠隔地(地方)の不動産基本調査と書類ひな形作成について

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不動産調査 ご依頼の流れ

  1. まず、こちらのページのお問い合わせボタンからご相談ください
    不動産調査発注書を送ります
  2. 不動産調査発注書とお持ちの不動産物件資料をお送りください(メール、FAX)
    調査費用をお見積りします
  3. 正式ご依頼いただけましたら、お送りいただいた資料をもとにこくえい不動産調査で調査を実施、書類を作成
  4. 調査内容と作成書類をメールでご報告
    取得書類などは宅配便またはレターパックでお届け
  5. 調査料金・取得資料代をお振込み

費用例

一般的な土地・戸建調査の場合

料金
165,000円(税込)+取得資料代実費(合計で概ね17.5万円前後)
調査エリア
東京都
23 区内(全域)、多摩地域(法務局:西多摩支部管内を除く)
神奈川県
川崎市(全域)、 横浜市(鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・保土ヶ谷区・港北区・緑区・青葉区・都筑区)
大阪府
大阪市(全域)、 堺市(堺区・北区)、豊中市、吹田市、守口市、八尾市、寝屋川市、門真市、東大阪市
兵庫県
尼崎市、伊丹市
報告期限
午後6時までに受付、稼働二週間で原本到着の場合

一般的なマンション調査の場合

料金
176,000円(税込)+取得資料代実費(合計で概ね19万円前後)
調査エリア
東京都
23 区内(全域)、多摩地域(法務局:西多摩支部管内を除く)
神奈川県
川崎市(全域)、 横浜市(鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・保土ヶ谷区・港北区・緑区・青葉区・都筑区)
大阪府
大阪市(全域)、 堺市(堺区・北区)、豊中市、吹田市、守口市、八尾市、寝屋川市、門真市、東大阪市
兵庫県
尼崎市、伊丹市
報告期限
午後6時までに受付、稼働二週間で原本到着の場合

調査費用の一例を紹介しました。その他の費用は、料金一覧をご確認ください。
遠隔地(地方)の不動産基本調査と書類ひな形作成については調査費用をお見積りします。

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お願いするとどうなる?[ 利用者の声 ]

お願いすると、あなたの業務がどう変わるのか?
実際に依頼された方の感想をご紹介します

東京都杉並区イチゴイチエの家 代表:千代延様

依頼内容
  • 不動産の基本調査と重要事項説明書などの各種書類作成
  • 遠隔地(地方)の不動産調査と各種書類作成

夫婦で不動産業を営んでいますが、相談案件が多く手が回らないため、いつも不動産調査と書類作成をお願いしています。
売却案件の媒介を頂いたらすぐに調査をお願いしていますが、物件のさまざまなポイントがきちんと把握できるため、お客様への査定書も正確に作成することができます。

また納品された書類を金融機関の事前審査に提出することで、とてもスムーズに審査が進んで、契約のお話が早く進められるのもいいですね。

最近は地元以外の案件の取り扱いも増えてきています。難しい契約の相談にも乗ってもらっていて心強いブレーンです。

神奈川県横浜市戸塚区戸塚区不動産センター 代表:高鳥様

依頼内容
  • 不動産の基本調査と重要事項説明書などの各種書類作成

横浜市戸塚区は道が細いところが多く道路調査が難しいほか、宅地造成等規制法や土砂災害警戒区域、急傾斜地法などの法令、崖などの条例適用物件も数多くあり、普段から不動産調査が難しいです。
また、横浜市役所の本庁も遠くて調査は完全に一日仕事になってしまいます。

お店の休みが平日なので、不動産調査と書類作成をお願いすることできちんと休みを確保するとともに、休み明けに書類が出来上がっていてすぐ契約ができる状態になるのでいいですね(笑)。

徹底してきっちり調査をされているので、私からの質問にも毎回的確に答えてくれてとても助かっています。

協会の書式自体の制作協力もされているとのことで、法令や取引の知識が豊富でスゴイです。
おかげさまで、契約で安心して自信を持ってお客様にご説明ができます。

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調査でピンチを回避[ 解決事例 ]

株式会社こくえい不動産調査とは?

はじめまして、代表取締役の和田 周(しゅう)と申します。
こくえい不動産調査は、不動産調査と不動産取引の支援を専門で行っています。

宅地建物取引業者が、不動産取引の際に説明する「重要事項説明書」に関する調査受託(調査エスクロー)と書類等の作成・取引支援、宅建業法に基づく法定研修・企業研修の実施、不動産に関する書籍の刊行、不動産業協会の各種業務受託、不動産取引・コンサルティングなどを通じて、日本の不動産取引を支援する事業を行っています。

こくえい不動産調査の社員スタッフは全員宅地建物取引士であるほか、不動産取引の経験も豊富で実務に精通しています。また、学ぶ姿勢を大切に日頃から様々な関連資格の取得にもチャレンジしています。
徹底した不動産調査と、豊富な不動産知識・経験で、誠実な取り組みをお約束します。皆さまの安全・安心な不動産取引のバックアップをいたします。

代表について

株式会社こくえい不動産調査

代表取締役
和田 周

1992年3月 日本大学法学部新聞学科 卒
自動車関連会社、不動産賃貸会社を経て三井のリハウス各店に在籍し、不動産売買仲介業務に従事。
売上が重視される不動産営業の世界で、お客様の安心と取引の安全を常に考えるが、忙しさについつい
おろそかになることも。取引トラブルもいろいろ経験。

ほんとうに安全で、安心できる不動産取引をしたい。そのためのお手伝いをしたいと一念発起。
2006年7月 不動産調査のアウトソーシング受託と取引支援を主業務とする「こくえい不動産調査」を設立。
2012年1月「株式会社こくえい不動産調査」を設立。

資格 参画団体など

  • 宅地建物取引士
  • ファイナンシャルプランナー(二級FP技能士)
  • 不動産コンサルティング技能登録者
  • 運転免許は普通二種(タクシー)、大型二種(バス)を所持
  • 日本大学不動産建設桜門会 会員

実績

不動産調査方法、不動産売買契約書類作成手法、不動産売買営業手法を解説

法定研修・各種研修
(公社)全日本不動産協会
(一社)TRA全国不動産協会
(公社)全国宅地建物取引業協会

その他企業内研修も多数実施

不動産契約書式・制作・監修協力
(一社)TRA全国不動産協会(2014年4月〜)
(公社)全日本不動産協会(2017年4月〜)
著書
  • ポケット版
    不動産調査実務マニュアル
    ~東京篇~

  • ポケット版
    不動産調査実務マニュアル
    ~大阪篇~

いずれも(公社)全日本不動産協会東京都本部加盟各社、大阪府本部加盟各社に配布

  • 不動産売買契約書類
    記載マニュアル(重要事項説明書記載例・ 売買契約書特約例集)

(公社)全日本不動産協会東京都本部加盟各社に配布

会社概要

名称
株式会社こくえい不動産調査
代表者名
代表取締役 和田 周

東京本社

所在地
〒201-0014 東京都狛江市東和泉3-14-1パーク・ハイム狛江1-108
電話
03-6908-8221
FAX
03-6908-8222
E-メール
kokuei@chosa1.com
ホームページ
https://chosa1.com
営業時間
9:30 ~ 18:30
定休日
土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始
(ただし、打ち合わせ・ご報告等対応致します)
アクセス
小田急線「和泉多摩川」駅下車 徒歩2分
加盟団体
公益社団法人 全日本不動産協会 会員
公益社団法人 不動産保証協会 会員

関西オフィス

所在地
〒659-0093 兵庫県芦屋市船戸町5-26マリアキャリーヌビル
電話
0797-24-9091
FAX
050-3453-5412
アクセス
JR 神戸線「芦屋」駅下車 徒歩2分

よくある質問

ご依頼に関するよくある質問を株式会社こくえい不動産調査さんからお聞きしてきました

不動産の調査はどのような事項を調べてもらえるのですか?
宅地建物取引業法第35条に定める重要事項説明書の項目のほか、役所に保管されている土壌汚染・環境関係の記録(水質汚濁防止法・下水道法や条例関係の登録・指定記録)、土地の地歴情報(入手可能な旧住宅地図)も標準で調べています。
また、買主の購入目的に沿った条例・要綱・規則などもあわせて調べます。
これらの事項もすべて書類に記載・報告しています。
作成・報告書類にわからない点がある場合には質問できますか?
はい、わからないことがあれば何なりとご質問下さい。
こくえい不動産調査では、専門の調査スタッフ自身が十分理解できるまで徹底して案件を調べ上げています。
また、取引に関することも適宜ご相談に応じます。
不動産取引の安全と安心のため、不明点はきちんと洗い出し、自信を持って取引に臨んでいただきたいと願っています。
調査ミスや書類記載間違いはないのですか?
こくえい不動産調査では、不動産知識と経験豊富なスタッフが徹底して案件を調べ上げています。
また、作成した書類については適宜他のスタッフもチェックを行っています。
ご依頼者様でもチェックいただくことは大切ですが、安心してご利用いただければと思います。
なお、これまでに弊社調査・ご報告で取引上の致命的なミスはございません。
不動産協会指定の書式に落とし込めますか?
はい、御社が加盟されている協会書式に落とし込みが可能です。全日会員であればエクセル書式、全宅連会員であればエクセルまたはワード書式に落とし込んで納品いたします。
規模の大きな物件やビル、ホテルなども依頼できますか?
はい、調査・報告が可能です。
案件の規模や内容により 別途規模加算、案件加算(例:ホテルの場合、旅館業法、食品衛生法、風俗営業法 等)などがかかります。
取得した書類はあるのですが、書類だけ作成してもらえますか?
また、他の業者さんが作成した書類があるのですがチェックだけの依頼はできますか?
残念ながら、書類作成のみや書類チェックのみのご依頼はできません。
こくえい不動産調査のスタッフが現地や役所等で調査を行っていないため、いただいた資料や記載されている事項が確実に正しいかどうかわからないためです。
そのため、不動産調査と書類作成のセットでのご依頼を基本としております。
バルク案件や地方案件、宅建業者以外からの依頼はできますか?
はい、調査・報告が可能です。
弊社では全国で不動産調査の実績がありますが、バルク案件・地方調査案件はお見積りを致しますのでお申し付けください。
また、全国に不動産をお持ちの事業会社様などの所有不動産基礎・法令調査なども手掛けているほか、個人所有の不動産調査や、購入予定不動産のセカンドオピニオン調査なども可能ですので、是非ご相談下さい。
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