こちらでは、新防火地域（新防火区域）について詳しく説明します。
震災時に発生する火災等による危険性が高い区域
新防火地域（新防火区域）とは、「新たな防火規制区域」の略です。
「新たな防火規制区域」とは、木造密集地域における災害時の安全性を確保するため、木造密集地域における木造建築物の建て替えを防ぎ、建築物の耐火性能の強化と不燃化を促進するために、東京都建築安全条例第7条の3に基づき、東京都知事が指定する災害時の危険性が高い地域、特に震災時に発生する火災等による危険性が高い区域のことです。
知事は、東京都震災対策条例（平成12年東京都条例第202号）第13条第2項第2号に規定する整備地域その他の災害時の危険性が高い地域のうち、特に震災時に発生する火災等による危険性が高い区域を指定する。
そのため、「新たな防火規制区域」は、「東京都建築安全条例第7条の3の区域」や「東京都建築安全条例第7条の3第1項に規定する区域」とも呼ばれています。
具体的には次の地域に指定されます。
条例第7条の3第1項に規定するその他の災害時の危険性が高い地域とは、次のいずれかの地域をいう。
（１） 地震に関する地域危険度測定調査における建物倒壊危険度の評価がランク4以上の地域
（２） 地震に関する地域危険度測定調査における火災危険度の評価がランク4以上の地域
（３） 老朽木造棟数が30棟/ha以上の地域
（４） 防災都市づくり推進計画に基づく、木造住宅密集地域、農地を有し、防災性の維持・向上を図るべき
地域又は不燃化の状況や住宅の密度が木造住宅密集地域と同等である地域
（５） 避難場所及び避難道路並びにこれらの周辺等防災上火災を抑制する必要のある地域
（６） 防災街区整備方針に基づく防災再開発促進地区
（７） その他市街地の特性や周辺の状況により（１）から（６）までに準ずると認められる地域
具体的には、東京都都市整備局HP「新たな防火規制の指定区域図」に掲載されています。
新防火地域（新防火区域）内のすべての建築物は、原則として準耐火建築物以上にしなければなりません。
防火地域と準防火地域と何が違うのか
新防火地域（新防火区域）は、防火地域ほどではありませんが、準防火地域よりも厳しい防火規制です。
準防火地域では、延べ面積500㎡超の建物について準耐火建築物としなければなりません。しかし、500㎡以下では準耐火建築物ではない木造建築物が認められます。これに対して、新防火地域では、50㎡以下の平屋の附属建築物等を除いて、全ての建物を耐火建築物・準耐火建築物としなければなりません。
また、準防火地域では1500㎡超の建物について耐火建築物としなければなりませんでしたが、新防火地域では、延べ面積500㎡超の建物について耐火建築物としなければなりません。
耐火建築物とは
火災が起きても周囲に燃え広がらず、倒壊してしまうほどの変形や損傷が起きないような建物です。つまり、鉄筋コンクリート造や耐火被覆（火災からの熱から守るために、耐火や断熱性の高い材料で覆うこと）した鉄骨造が耐火建築物にあたります。これら鉄筋コンクリート造など、規定の耐火性能を有するものを耐火構造といいます。また、火が燃え広がる部分（延焼のおそれがある部分）である外壁の開口部（玄関ドア・窓・換気扇など）に防火設備（防火戸となる網入りガラスなど）を設置します。
開口部となる扉や窓は重要で、閉鎖することによって、燃え広がったり燃え移る火災を相当な時間止めておくことができます。このような延焼を遮断・防止できる鉄製の扉や網入りガラスの窓のことを防火戸といいます。
準耐火建築物とは
主要構造部（防火の観点から建物を建築する際に骨格となる、壁・柱・床・梁・屋根または階段のことを指し、構造的に建築物を支えている部分を指す「構造耐力上主要な部分」とは異なります）を耐火建築物の構造に準じた耐火性能にした建物です。耐火建築物ではダメだった木造でも、主要構造部を耐火被覆することにより準耐火建築物になります（もちろん、鉄筋コンクリート造や鉄骨造でも大丈夫です）。木造のように耐火構造以外の構造で、耐火構造に準ずる規定の耐火性能を有するものを準耐火構造といいます。
また、耐火建築物と同じように、火が燃え広がる部分（延焼のおそれがある部分）である外壁の開口部（玄関ドア・窓・換気扇など）に防火設備（防火戸など）を設置します。
ちなみに、防火地域では、延べ面積100㎡以下で2階建以下の建物については準耐火建築物とすることができますが、それ以外の建物は耐火建築物としなければなりません。
| 1階・2階（地階※を含む） | 3階以上（地階を含む） | |
| 延べ面積100㎡超 | 耐火建築物 | 耐火建築物 |
| 延べ面積100㎡以下 | 耐火建築物または準耐火建築物 |
そのため、新防火地域（新防火区域）は、防火地域ほどではありませんが、準防火地域よりも厳しい防火規制といえます。
不動産会社だけど、プロに不動産の基本調査や重要事項説明書などの書類の作成を依頼されたいという方は、「こくえい不動産調査」にご相談ください。
地方であっても複雑な物件でも、プロ中のプロがリピートしたくなるほどの重説を作成してくれます。