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「敷地に関する権利の種類および内容」とはなにか

「敷地に関する権利の種類および内容」とはなにか

不動産を売買する際、重要事項説明書の中に「敷地に関する権利の種類および内容」という項目がある。

(この項目では、FRK・宅建協会・全日・全住協の重要事項説明書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。ここではFRKの記入方法を中心に解説しています。)

敷地に関する権利の種類および内容とは?

敷地に関する権利の種類および内容

土地については「不動産の表示」の項目で最初に説明する。マンションの敷地(土地)は、マンションの住人である区分所有者が共有で所有する(借地権など所有権以外は準共有)が、その敷地の面積や権利の種類等により種々のトラブルの原因となることがあったため、FRKでは(宅建協会・全日の書式にはない)もう一度この項目で記入し、説明する。

敷地面積

面積は実測面積・登記簿面積・建築確認の対象面積を記入する。しかし、実測面積や建築確認の対象面積を確認することが難しい場合には、登記簿面積を記載すれば足りるとされている。

権利の種類

権利の種類については、所有権もしくは借地権(地上権・賃借権)を選択する。

借地権の場合(権利の種類が所有権以外の場合)

借地権の場合は、対象面積と存続期間および区分所有者の負担額(地代)を記入する。借地契約の詳細については、別紙「借地説明書」に記入の上、説明する。
借地権とはなにか?借地権かどうかどうしたらわかるの?

借地説明書(FRK)

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この記事の執筆者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートなどをわかりやすく発信している。
イクラ株式会社では、過去に家が売れた成約価格がわかり、売買実績豊富な信頼できる不動産会社とチャットで相談できる「イクラ不動産」を運営。日本経済新聞にも取り上げられる。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
主な資格は、宅地建物取引士JSHIホームインスペクター2級FPなど。