イクラちゃんねるライター募集
コロナショックで不動産は下がる? 対策していますか? 無料キャンペーン中! イクラ不動産

事業用定期借地権とはなにかわかりやすくまとめた

事業用定期借地権とはなにかわかりやすくまとめた

Q:事業用定期借地権とはなんですか?

A:事業用建物に限定された定期借地権

事業用定期借地権は、定期借地権の種類の1つで、事業用建物に限定され、設定するにあたっての契約は公正証書で行う必要のある定期借地権です。

定期借地権とはなにかわかりやすくまとめた

定期借地権とはなにかわかりやすくまとめた

2018.11.06

公正証書(こうせいしょうしょ)

公証人(こうしょうにん:私的紛争の予防を防ぐため、証明行為を行う公務員)が作成した、法律行為や権利についての証書(しょうしょ:事実を証明する文書)です。

事業用定期借地権の期間は、10年以上50年未満です。これは従来、10年以上20年以下だったところ、2008(平成20)年の改正により50年未満に延長されたものです。

事業用定期借地権は、借地借家法第23条に基づきます。

もっぱら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を30年以上五50年未満として借地権を設定する場合においては、第9条および第16条の規定にかかわらず、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。

2.もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合には、第3条から第8条まで、第13条及び第18条の規定は、適用しない。

3.前2項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

借地借家法第23条

事業用定期借地権の代表例は、郊外型店舗の出店です。

郊外型店舗は20年も経てば周辺状況などが変わるため、長期の借地期間を必要とせず、また、借りるときの高額な権利金を支払いたくないと考えるからです。

事業用定期借地権の登記

(事業用定期借地権の登記例)

この記事をシェア

この記事の執筆者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートなどをわかりやすく発信している。
イクラ株式会社では、過去に家が売れた成約価格がわかり、売買実績豊富な信頼できる不動産会社とチャットで相談できる「イクラ不動産」を運営。日本経済新聞にも取り上げられる。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
主な資格は、宅地建物取引士JSHIホームインスペクター2級FPなど。