こちらでは、防災街区整備事業（ぼうさいがいくせいびじぎょう）について、詳しく説明します。
街を消防車が通れる道路に囲まれた区域へと整備する事業
防災街区整備事業は、密集市街地整備法に定める事業です。
密集市街地整備法は、正しくは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」といい、阪神大震災での大火を契機に、地震時に大火を引き起こす可能性のある危険な密集市街地について、防災機能を持つ計画的な再開発や防災街区の整備を行うために1997（平成9）年に制定された法律です。
密集市街地とは、古い木造建物が密集し、消防車が通れないような道路や公園などの公共施設が十分でなく、防災上問題のある市街地のことを指します。
密集市街地について防災機能を確保するために、建築物の建築、敷地の整備、防災施設の整備を行い、基本的に市街地再開発事業の権利変換の手法（第1種市街地再開発事業）を用います。
具体的には、防災街区整備地区計画により、消防車が通れる防災上有効な道路を整備し、その沿道の建築物を燃えにくい耐火建築物など、耐火構造化への建替えを促進することで、燃え移るのを防ぐ延焼防止機能や避難経路の確保を目的としています。
街区とは、街路=道路に囲まれた区域のことを指すため、防災街区整備事業とは、街を防災上有効な道路に囲まれた区域へと整備する事業で、密集市街地内の老朽化した戸建住宅を除去し、公共施設と防災性能を備えた共同住宅（マンション）を整備する事業のことを指します。
防災街区整備事業地区内では、土地の形質の変更、建築物等の新築・改築・増築に際しては、都道府県知事の許可が必要です（密集市街地整備法197条1項）。また、土地建物を譲渡するときは、施行予定者に届け出なければなりません。
例えば、大阪府門真市の本町地区は、防災街区整備事業を実施し、防災道路の建設と建築物を不燃化しました。（「UR都市機構HPの門真市本町地区」参照）
密集市街地整備法について詳しくは「不動産の重要事項説明書における「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集市街地整備法）」とはなにか」をご覧ください。
防災街区整備事業は、密集市街地整備法に具体的な内容が定められていますが、大枠としては都市計画法第12条に定める市街地開発事業のひとつです。詳細については以下をご参照ください。
【市街地開発事業について】
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