不動産の調査の中でも水道・電気・ガス・下水道といった生活関連施設の配管（ライフライン）調査は非常に重要です。不動産売買における重要事項説明の項目にも含まれています。
ここでは、ガスの配管調査方法についてわかりやすく説明します。
重要事項説明書に記載されているガスの調査項目
こちらが重要事項説明書に記載されている項目になります。
直ちに利用可能な施設、配管等の状況、整備予定・負担金の項目があります。
直ちに利用可能な施設
直ちに利用可能な施設として利用できるガスは、次の3種類です。
- 都市ガス：道路の下のガス導管を通じて供給
- 個別プロパン：戸建に、ガスが入ったボンベを事業者が配送することで供給
- 集中プロパン：マンションやアパートに、ガスが入ったボンベを事業者が配送することで供給
都市ガスとプロパンガスの違いは、都市ガスは道路にガス管を敷設して供給するのに対し、プロパンガスはガス管を敷設せず、各戸にボンベを設置して供給する点にあります。なお、地域によってはプロパンガス会社がプロパンガスのガス導管設備を設置して、都市ガスのようにプロパンガスを供給しているところもあります。その場合にも「集中プロパンガス」の説明となります。
配管等の状況
都市ガスの場合は、道路部分の配管（＝前面道路配管）までがガス事業者の所有で、敷地内配管はその敷地所有者が所有し、維持管理を行います。ただし、保安管理（ガス漏れの調査、不具合発生個所の特定等）は通常、ガス事業者が行います。
プロパンガスの場合は、個別方式の場合も集中方式の場合もプロパンガス販売業者によって、配管等の状況等は異なります。そのため、配管や設備等の所有権の帰属、管理責任の区分等について、物件ごとに確認する必要があります。
配管等の状況の項目は重要で、調査が必要です。ガス管については、対象物件の前面道路配管・敷地内配管を調査し、前面道路配管の口径を調査します。敷地内配管とは、前面道路配管から敷地内メーター類まで引き込まれている配管のことです。ガス会社で確認し、現地と照らし合わせます。
- 前面道路の埋設管の位置・口径
- 敷地内への引込管の位置
整備予定金・負担金
その上で、ガス管を引く（敷設）する予定がある場合は、その時期と費用が発生するか（負担金の有無）について、こちらの項目で記載します。
都市ガス（ガス管）の調査方法
都市ガスの調査では、ガス会社のHPまたはFAXにてガス導管図を取得し、次の調査ポイントを踏まえて、前面道路配管の種類・口径・調査物件への引込管を確認します。
①前面道路配管は低圧管であること
都市ガスは、原則として前面道路配管が低圧管でないと引き込めません。遠隔地にガスを送るための中圧管、高圧管からは引込むことができません。
②ガス導管図と公図を照合すること
ガス導管図は、敷地がどういう形をしているかの記載がないため、建物の位置しかわかりません。そのため、ガス導管図を入手したら、必ず公図と照らし合わせて確認する必要があります。また、他人管埋設・他人地利用を確認するためにも、引込管の調査範囲を広めに依頼すべきです。
他人管埋設と他人地利用
配管が他人の土地を通っており、その土地の所有者が変わって新たに使う場合に制限があったり、逆に他の土地への配管が地下を通っているため、建築に制限が生じる場合があります。
配管のトラブルの多くが他人管埋設・他人地利用によるものです。売主や現地、ガス会社での聞き取り調査（ヒアリング）や取得資料を付け合わせて、十分な調査が必要です。
・Aの敷地から見ると、Bの管が「他人管埋設（たにんかんまいせつ）」している
・Bの敷地から見ると、Aの敷地に「他人地利用（たにんちりよう）」している
このような場合、Bに前面道路から自分の敷地に、直接引込管を引き直してもらうのが一番良いのですが、費用がかかるため、隣地間のトラブルにつながりやすいのです。引き直してもらうこともあれば、将来Bが再建築する際に管を引き直すことの同意書を取り付けることもあります。
また、右図のように公図と照らし合わせると、他人管埋設・他人地利用だったというケースもありますので注意が必要です。
③ガス床暖房を使用する場合
ガス床暖房はガスの使用量が増えるため、利用することが明確な場合には、現在の引込管口径で使用できるか確認しておきましょう。
④1宅地1引込の原則
1つの宅地につき、1つの引込管が原則です。引込管が複数あると、再建築の際に撤去を求められ、費用がかかる場合があります。引き込み位置とガスメーターを確認しましょう。
プロパンガスの調査のポイント
マンションなど集中プロパンの場合は、プロパンガス会社からガス管の配管図を取得できることがあるため、問い合わせて確認します。また、所有者変更手続きの方法についても確認します。
都市ガス供給区域内で前面道路にはガス管が入っているのに、プロパンガスを使っていることがあります。現在、個別プロパンを使用していても、前面道路に都市ガスが敷設されており、都市ガスへの切替えを希望する場合には、プロパンガス会社と都市ガス会社に手続きの方法や費用を確認します。
また、敷地内のプロパンガス配管や機器設備等の所有権が、プロパンガス会社にあるケースがあります。その場合には、プロパンガス会社の承諾なく、勝手に配管や機器設備等を撤去・廃棄してしまうと、損害賠償請求を受けることもあります。プロパンガス供給契約書で、配管や機器設備等の取扱いがどうなっているのかを確認しましょう。
なお、前面道路にガス管が敷設されていない場合は、最寄の管からガス管を延長する工事を行わなければ、都市ガスを使用できません。ガス会社との相談にはなりますが、ガス利用者が工事費用の一部を負担しなければならないこともあります。
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