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都市計画事業の事業決定段階の制限についてわかりやすくまとめた

都市計画事業の事業決定段階の制限についてわかりやすくまとめた

Q:都市計画事業の事業決定(認可)段階の制限について教えてください。

65条制限・都市計画事業制限

都市計画道路などの都市計画事業は、原則的に、市町村が都道府県知事の認可を受けて実施します。ただし、市町村が施行することが困難な場合は都道府県が、国の利害に重大な関係がある場合は国の機関が、また、特別の事情がある場合は、その他の者が施行することができます。

計画決定段階から事業決定段階になると、具体的に事業が始まるため、この段階での制限は厳しいものとなります。この制限は都市計画法第65条に定められていることから、「65条制限」や「都市計画事業制限」といいます。

都市計画事業の計画決定段階の制限についてわかりやすくまとめた

都市計画事業の計画決定段階の制限についてわかりやすくまとめた

2018.09.03

①行為制限

下記の行為は、すべて都道府県知事の許可が必要です(都市計画法第65条)。

②土地の先買い

土地建物を売買しようとするときは、予定対価の額や相手方等を事業施行者に届出なければならず、事業施行者は、その土地建物を先買いすることができます(都市計画法第67条)。

計画決定段階での先買いの対象は土地だけですが、事業決定段階での対象は土地だけでなく建物・工作物も含まれます。また、届出先および先買いの権利があるのは、都道府県知事ではなく施行者になります。

③土地の買取請求

地区内の土地はいずれ買収されるので、買取の前に土地所有者は、事業施行者に対して、自分のほうから買取を請求できます(都市計画法第68条)。

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この記事の執筆者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートなどをわかりやすく発信している。
イクラ株式会社では、過去に家が売れた成約価格がわかり、売買実績豊富な信頼できる不動産会社とチャットで相談できる「イクラ不動産」を運営。日本経済新聞にも取り上げられる。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
主な資格は、宅地建物取引士JSHIホームインスペクター2級FPなど。