イクラちゃんねるライター募集
コロナショックで不動産は下がる? 対策していますか? 無料キャンペーン中! イクラ不動産

所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定めとはなにか

所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定めとはなにか

マンション(区分所有建物)を売買する際、重要事項説明書の中に「所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め」という項目がある。

特定の者にのみ減免

「所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め」の所有者が負担すべき費用とは、管理規約において定められている支払わなければならない費用(管理費・修繕積立金・駐車場代・駐輪場代・バイク置き場代・専用庭代・ルーフバルコニー代など)のことを指す。マンション(区分所有建物)の住人(所有者)の中に、その費用が安くなる、もしくは免除される特定の者がいる場合には、重要事項説明書に記載し、買主に説明しなければならないというものだ。

よくあるケースとしては、新築分譲マンションが売れ残る場合だ。

新築分譲マンションが売れ残った場合、売れるまで間の管理費や修繕積立金等は、過去の裁判の判例から原則として新築マンションを販売している不動産会社(=分譲業者)が支払わなければならない。

ここで原則といったのは、「分譲業者は未販売住戸(売れ残った新築住戸)の管理費や修繕積立金の支払いについて免除される」という内容を管理規約に盛り込めば支払わなくてよいからだ。ただし、この場合は、マンション管理組合(既に購入しているマンション所有者)がその分を負担することになるため、実質負担が重くなる。だからこそ重要事項説明しておかなければならないのだ。

上記の内容が「所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め」であり、この項目に記載がなければ、マンションを所有している全員が、特別扱いなしに、支払うべき費用は管理組合にきっちりと支払わなければならないということを意味している。

所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定めがある場合の記入方法

所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め

この記事をシェア

この記事の執筆者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートなどをわかりやすく発信している。
イクラ株式会社では、過去に家が売れた成約価格がわかり、売買実績豊富な信頼できる不動産会社とチャットで相談できる「イクラ不動産」を運営。日本経済新聞にも取り上げられる。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
主な資格は、宅地建物取引士JSHIホームインスペクター2級FPなど。