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外国人は不動産購入後の税金をどのように支払うべきか

外国人は不動産購入後の税金をどのように支払うべきか
不動産屋
外国人が不動産を買ったとき税金はどうやって支払うの?

不動産を購入した後にかかる主な税金に、不動産取得税固定資産税・都市計画税があります。これは、日本人・外国人に関係なく、日本の不動産を購入した場合は同じようにかかる税金です。

ここで問題となるのが、日本に住んでいない外国人が購入した場合にこれらの支払いをどうするかということです。

すべてに納付の期限があるため、支払いができないと延滞金などが発生してしまいます。

ここでは、代理人を立てて税金の支払を一任できる納税管理人制度についてわかりやすくまとめました。

(1)不動産取得税についての納税管理人制度

不動産取得税は、不動産を売買、贈与、交換(増改築を含みます)などにより取得したときに、有償・無償の別、登記の有無にかかわらず、取得後1回だけ課税される税金です。

納める先は不動産が所在する都道府県です。

購入後すぐではなく、少し時間が経ってから(約3ヶ月程度)納税通知書が届き、支払います。

不動産取得税の支払いを、日本に居住していないなどの理由で代理の方にお願いしたい場合、大阪府の場合「不動産取得申告書」と「納税管理人申告書・承認申請書」の提出が必要となります。

いずれの提出用紙もインターネットからダウンロードでき、申告にあたり、手数料はかかりません。

不動産取得申告書には取得者の情報、購入した不動産の情報などを記入します。

納税管理人申告書・承認申請書には、取得者の情報、納税管理人として定める者の情報などを記入します。

提出先は不動産を管轄する各大阪府税事務所です。

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(2)固定資産税・都市計画税についての納税管理人制度

固定資産税は、その年の1月1日に土地・建物を所有している人が納める税金で市町村が課税する市町村税です。

都市計画税は、道路の建設や下水道の整備などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるための市町村税です。原則、その年の1月1日に市街化区域内に土地・建物を所有している人に対して、固定資産税と一緒に課税されます。

不動産の購入年度分は決済日に売主・買主間で按分して清算することがほとんどのため、翌年度以降の話です。

固都税(固定資産税・都市計画税)の清算(精算)方法についてまとめた

2015.12.16

これらの税金は4月~6月頃に役所から送られてくる納税通知書によって、年4回に分けて納めます(一括して納めることも可能)。

この税金の支払いを日本に居住していなどの理由で、代理の方にお願いしたい場合、申告書の提出が必要となります。こちらの提出用紙もインターネットからダウンロードでき、申告にあたり、手数料はかかりません。

「固定資産税・都市計画税管理人申告(承認申請)書」には取得者の情報、納税管理人として定める者の情報などを記入します。

提出先は不動産を管轄する各市税事務所です。

不動産購入者にとっては、固定資産税・都市計画税の支払いは購入後もずっと続くので、日本に居住していない外国人にとってはこの手続きはありがたく、欠かせないものです。

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この記事の執筆者

坂根 初音
坂根 初音さかね はつね

はつね司法書士事務所代表。司法書士。1986年大阪生まれ。大阪大学外国語学部中国語専攻卒業。
大学卒業後、ダイキン工業株式会社に入社し、物流本部にて実務を経て、その後L&P司法書士法人にて不動産登記を行う。
特に、得意な英語・中国語を活かして、外国人向けの不動産売買取引の登記実務や相続実務についてわかりやすく発信している。また売買契約書の作成や各種登記関係書類の翻訳や通訳業務もおこなっている。
運営しているサービスは、「外国人の不動産登記.com」など。
主な資格・実績は、司法書士、中学校・高等学校教諭一種免許状(英語・中国語)、英検準1級、TOEIC895点など。

この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートなどをわかりやすく発信している。
イクラ株式会社では、過去に家が売れた成約価格がわかり、売買実績豊富な信頼できる不動産会社とチャットで相談できる「イクラ不動産」を運営。日本経済新聞にも取り上げられる。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
主な資格は、宅地建物取引士JSHIホームインスペクター2級FPなど。

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