ここでは住宅性能証明書についてわかりやすく説明します。
住宅性能証明書とは？
両親からの資金援助で不動産を購入するとき、「住宅取得等資金の非課税制度」という贈与税の特例制度の適用が受けられます。
住宅取得等資金の非課税制度とは、両親・祖父母・曽祖父母などから不動産を購入する資金として贈与を受けた場合、普通であれば贈与税がかかるところ、一定の金額が非課税となる制度のことです。
もし、「良質な住宅用家屋」のであれば「一般住宅用家屋」に比べて、非課税枠が500万円増えます。
住宅性能証明書とは「良質な住宅用家屋」であることを証明するものです。（贈与税の非課税枠500万円を増やすために必要な書類です。）
住宅性能証明書と住宅性能評価書の違い
ややこしいのですが、住宅性能評価書というものがあります。住宅性能評価書は、設計段階の審査（設計住宅性能評価書）と現場の検査（建設住宅性能評価書）でセットとなります。設計住宅性能評価を受けていない住宅は、建設住宅性能評価を受けることはできません。
住宅性能評価書は、住宅性能表示制度に基づき、10項目の住宅の性能のレベルを図面と現場で評価しています。
| 項目 | 内容 |
| 1 構造の安定に関すること | 地震や風等の力が加わった時の建物の強さ（壊れにくさ）に関連すること →耐震性 |
| 2 火災時の安全に関すること | 火災が発生した場合の避難のしやすさや建物の燃えにくさなどに関連すること |
| 3 劣化の軽減に関すること | 建物の劣化（木材の腐食、鉄のさびなど）のしにくさに関連すること |
| 4 維持管理への配慮に関すること | 配管の日常における維持管理（点検、清掃、修繕）のしやすさに関連すること |
| 5 温熱環境に関すること | 防暑、防寒など、室内の温度や暖冷房時の省エネルギーに関連すること →省エネルギー性 |
| 6 空気環境に関すること | 化学物質などの影響の抑制など室内の空気の清浄さに関連すること |
| 7 光・視環境に関すること | 採光などの視覚に関連すること |
| 8 音環境に関すること | 騒音の防止などの聴覚に関連すること |
| 9 高齢者等への配慮に関すること | 加齢等に伴う身体機能が低下した時の移動のしやすさや介助のしやすさ、転落、転倒などの事故の防止に関連すること→バリアフリー性 |
| 10 防犯に関すること | 開口部の侵入防止対策に関連すること |
この住宅性能表示制度の一部の項目、省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性の部分を抜き出して図面と現場の評価・発行するものが、住宅性能証明書になります。
評価機関によって異なりますが、住宅性能証明書は、住宅性能表示制度（住宅性能評価書）の項目の一部のため、住宅性能証明書の方が安い場合が多いです。（詳しくは『500万円分の非課税枠が増える「良質な住宅用家屋」とは？』を参照してください。）
住宅性能証明書を発行している評価機関はこちらで調べることができます。