建築基準法の例外的な取扱いを行うかどうかの決定機関
建築審査会とは、建築指導について適正かつ円滑に運用するための第三者機関です。具体的には、建築基準法の例外的な取扱いを行う場合に必要な同意を与えたり、可否の判断、処分に対する不服申立てなどの審査請求についての採決、建築基準法の施行に関する調査や建議などを行います。
建築基準法などで認められていない建築物については、特定行政庁に特例として許可（建築許可）を得なければなりません。例えば、建築基準法に定められている道に接していない土地に建築物を建築したいという場合、法律の文言通りでは建築することができないのですが、例外的に建築を認める場合があります。その際、個別具体的な解釈や判断が求められるため、法律に基づく運用・業務を行っている行政庁では許可を出すことができません。そこで、行政庁とは別に、独立した組織である建築審査会がこれを認めるか認めないかの審査をしています。
そのため、建築審査会は、特定行政庁である都道府県、建築主事が置かれる市町村に設置されます。メンバー（委員）は、建築、都市計画、法律、経済、公衆衛生または行政において優れた知識と経験を有する者で構成されます。このメンバーは、法律で5人以上と定められています（建築基準法第79条）。
例えば、43条但し書き（現在の43条2項2号許可）や6項道路の場合は、建築審査会の同意が必要となります。この同意を得て、はじめて建築物を建築してよいということになります。なお、個々の建築物の建築確認（建築基準法第6条）とは別のものとなります。
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