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共有(共有名義・共有持分)とはなにかわかりやすくまとめた

共有(共有名義・共有持分)とはなにかわかりやすくまとめた
不動産屋
不動産の共有名義(きょうゆうめいぎ)・共有持分(きょうゆうもちぶん)とはなんですか?

不動産を複数で所有しており、誰がどのくらいの割合を所有しているかわかるもの

不動産を所有する場合、所有権はひとりで持つ単有と、複数で持つ共有があります。

名義とは名前のことなので、共有名義とは、その不動産が単独ではなく、複数の所有者によって所有されていることを意味します。

共有者が持つ権利の割合を持分といい、共有持分とは、その不動産の名義を誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示します。

共有持分登記

(共有持分の登記の例)

ちなみに、賃借権のような所有権以外の権利の場合は、準共有(じゅんきょうゆう)といいます。

どこまで出したお金が共有名義・共有持分に含まれるのか

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2015.12.22

その不動産が共有なのか単有なのかによって大きな違いがあります。

単有の場合、所有者の意志によって、自由に利用したり処分することが可能ですが、共有の場合、物理的にその土地の中での範囲が決っているわけではなく、お互いに持ち合っている状況のため、多くの場合において共有者全員の合意が必要になります。特に不動産売買契約の締結などの重要行為には、全員の同意が必要です

共有者が自由に利用したり処分できるようにするためには、単有にしてはっきりそれぞれ分けるしかありません。このことを共有物分割といいます。

このように、不動産を共有で持つことにはリスクがあり、まとめると次のようになります。

  1. 共有持分は、自由に売却など譲渡することができる
  2. 共有物の処分や変更には、共有者全員の合意が必要になる
  3. 共有者は、共有物分割により、共有関係を解消できる

不動産を共有名義にして共有持分を持つメリットとデメリット

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2015.12.23

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この記事の執筆者

坂根 初音
坂根 初音さかね はつね

はつね司法書士事務所代表。司法書士。1986年大阪生まれ。大阪大学外国語学部中国語専攻卒業。
大学卒業後、ダイキン工業株式会社に入社し、物流本部にて実務を経て、その後L&P司法書士法人にて不動産登記を行う。
特に、得意な英語・中国語を活かして、外国人向けの不動産売買取引の登記実務や相続実務についてわかりやすく発信している。また売買契約書の作成や各種登記関係書類の翻訳や通訳業務もおこなっている。
運営しているサービスは、「外国人の不動産登記.com」など。
主な資格・実績は、司法書士、中学校・高等学校教諭一種免許状(英語・中国語)、英検準1級、TOEIC895点など。

この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートなどをわかりやすく発信している。
イクラ株式会社では、過去に家が売れた成約価格がわかり、売買実績豊富な信頼できる不動産会社とチャットで相談できる「イクラ不動産」を運営。日本経済新聞にも取り上げられる。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
主な資格は、宅地建物取引士JSHIホームインスペクター2級FPなど。

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