法22条区域（建築基準法22条指定区域）についてわかりやすくまとめた

法22条区域って何だったっけ…？

建築基準法第22条指定区域といい、防火地域・準防火地域以外の木造住宅地に多く指定されます。

都市を火災から守ることは、都市計画における重要な役目の1つです。都市計画とは、都市の将来あるべき姿を想定し、そのために必要な規制や整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことです。火災が起きても燃え広がりにくい、火災を防ぐ（防火）都市を創ることは理想なのです。

都市計画について定めた都市計画法では、防火についてこのような項目があります。

防火地域または準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。

（都市計画法第9条第21項）

このように火災の被害が起きやすい地域、そして火災を防ぐために予防しなければならない地域として、防火地域・準防火地域が定められます。この都市計画法に定められている防火地域・準防火地域に指定されていない地域は、建築基準法の22条指定区域（法22条区域）に指定されることが一般的です。

ここでは、法22条区域がどのような地域なのかについてわかりやすく説明します。

法22条区域はどこに指定されるのか

防火地域・準防火地域・法22条区域法22区域は、正式には建築基準法第22条指定区域といい、防火地域・準防火地域以外の木造住宅地に指定されます。

火災の被害が起きやすい地域、そして火災を防ぐために最も予防しなければならない地域が防火地域に、そしてその周辺が準防火地域に指定されますが、それ以外の主に木造住宅が密集している地域に指定されるのが法22条区域になります。

一番、制限が厳しい防火地域を囲むように指定されるのが準防火地域で、さらにその周りが法22条区域になることが多いです。

あなたの不動産が、法22条区域内かどうか調べるにはGoogleやYahoo!で「◯◯市（区・町・村）　法22条区域」と検索すれば調べることができます。

法22条区域内だったらどうしないといけないのか

建築基準法第22条は次のような条文となっています。

特定行政庁が、防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために、屋根に必要とされる性能に関して、建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物または延べ面積が十平方メートル以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。

（建築基準法第22条第1項）

ちょっと長いので、簡単に説明しますと、建築基準法第22条は、屋根を不燃材で造るか、または不燃材で葺（ふ）くことを義務づけられた区域で、「屋根不燃区域」・「屋根不燃化区域」とも呼ばれます。なぜ屋根なのかというと炎は上に上がるため、火事が広がるのを防ぐ重要なポジションとなっているからです。

つまり、法22条区域とはなにかを一言で言うと、燃えにくい建材を使用した屋根や外壁でなければならない地域ということになります。

燃えにくい建材である不燃材料とは、コンクリート・れんが・瓦・石綿スレート・鉄鋼・アルミニウム・ガラス・しっくい、その他これらに類する建築材料で規定の不燃性（燃えにくさ）を有するものをいいます。

また、木造の建築物は、お隣に燃え広がる延焼のおそれのある外壁部分を土塗壁（つちぬりかべ）などにし、燃え移りにくい延焼防止の効力（準防火性能）がある構造にしなければなりません（法23条区域）（建築基準法第23条）。

建築基準法22条区域イメージ