不動産を売買する際、重要事項説明書の中に「建ぺい率」という項目があります。
（この項目では、FRK・宅建協会・全日・全住協の重要事項説明書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。ここではFRKの記入方法を中心に解説しています。）
建ぺい率とは
土地いっぱいに家を建ててしまうと、その街全体はギュウギュウに詰まってしまうことになります。市街地における建物の通風・採光の確保や防火上の見地から、敷地面積に対する建築物の建っている部分の面積（建築面積）の比率（建ぺい率）を定めて、敷地内に一定割合以上の空地（くうち）が確保されるようにしています（建築基準法第53条）。
建築面積：建築物の外壁・柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。ただし、軒・ひさし・バルコニーなど1m以上突き出た所があるときは、先端より1m後退した部分までは建築面積に算入されます（右図のL部分）（建築基準法施行令第２条第１項第２号）。
敷地面積：敷地の水平投影面積。ただし、道路とみなされる部分（セットバック部分）は、敷地面積には算入できません（建築基準法施行令第２条第１項第１号）。
建ぺい率は、次のように用途地域によって定められています。
建ぺい率制限の緩和について
建ぺい率が80%以外で防火地域内の耐火建築物は＋10%緩和されます。また、敷地が防火地域の内外にわたり、敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は全て防火地域内にあるものとみなされます。
なお、建ぺい率が80%の地域で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率は無制限（100%）になります。
ただし、防火地域内の耐火建築物であるので建ぺい率の制限はありません。
特定行政庁の指定する角地も＋10%緩和されます。
他の用途地域にまたがる場合
両地域の面積により加重平均されます。用途地域の指定：A．南側市道◯号線道路境界から北側25mまでの部分…近隣商業地域、B．A以外の（25mを超える）部分…準住居地域
敷地が2以上の地域にまたがる場合は、それぞれの地域の面積により、加重平均されたものになります。なお、面積の割合について、正確に把握することが困難な場合には、加重平均した後の建ぺい率について記載する必要はありません。
加重平均についてですが、例えば、敷地の3/5（60㎡/100㎡）が建ぺい率80%の地域に、敷地の2/5（40㎡/100㎡）が建ぺい率60%の地域に属したとします。そのため、加重平均して建ぺい率を求めると（60㎡×80%+40㎡×60%）÷（60㎡+40㎡）=（480+240）÷100=72%となります。
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