こちらでは、登記簿謄本（登記事項証明書）、公図、地積測量図、建物図面などの登記資料の取得方法について、詳しく説明します。
登記簿謄本（登記事項証明書）は不動産登記における取引の安全を図るため、土地建物の所有者でなくても法務局に行けば誰でも取得することができます。
登記簿謄本と登記事項証明書の違いについて、詳しくは「登記簿謄本と登記事項証明書の違いはなにか」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。
登記資料は法務局に行くか、インターネットで取得できる
登記簿謄本（登記事項証明書）、公図、地積測量図、建物図面などの登記資料は、法務局に行くかインターネットで取得できます。細かく分けると次の4つの方法があります。
- 調べたい不動産を管轄する法務局に行く
- 最寄りの法務局に行く
- インターネットで取得する
- 郵送で取り寄せる
①調べたい不動産を管轄する法務局に行く方法
登記資料は、その不動産の所在地を管轄している法務局に保管されています。法務局HPの管轄のご案内で、管轄する法務局を調べることができます。法務局は、平日の午前8時30分から午後5時15分まで業務を行っています。
登記資料のコンピュータ化以前は、管轄する法務局に出向いて調べるのが基本でした。しかし、現在はコンピュータ化により、登記資料の現物を見る閲覧（えつらん）ができなくなったため、古い公図などを見る必要がある等詳細な調査を行わない限り、わざわざ管轄する法務局に行く必要はほとんどなくなりました。
閲覧の代わりとして（登記事項）要約書や閲覧用図面を入手することができますが（それぞれ450円）、インターネット（登記情報提供サービス）の手数料の方が安くて（登記情報334円、各種図面情報364円）早いため、あまり意味がありません。
| 登記事項証明書 | 600円 |
| 地図・図面証明書 | 450円 |
| 登記事項要約書 | 450円 |
| 閲覧用図面 | 450円 |
※上記金額分の収入印紙を請求書に貼って納めます。
②最寄りの法務局に行く方法
わざわざ管轄する法務局に行かなくても、最寄りの法務局に行けば、法務局間でデータのやり取りを行えるため、登記資料を取得することができます。各法務局のホームページから「管内法務局一覧」の項目を選択することで、最寄りの法務局を調べることができます。
| 登記事項証明書 | 600円 |
| 地図・図面証明書 | 450円 |
| 登記事項要約書 | 450円 |
| 閲覧用図面 | 450円 |
※上記金額分の収入印紙を請求書に貼って納めます。
③インターネットで取得する方法
わざわざ法務局自体に行かなくても、インターネットで登記資料のデータを取得することができます。この場合、「登記情報提供サービス」というサイトを利用します。
登記情報提供サービスを利用するためには、あらかじめ一般財団法人民事法務協会と情報提供契約を結び、利用者識別番号（ID）とパスワードをもらうのが一般的です。ただし、利用者登録しなくても、クレジットカードによる一時利用もできます。サービスの利用時間は、平日の午前8時30分から午後9時までです。
ただし、こちらはデータのコピーであり「閲覧」と同等のサービスとされているため、登記事項証明書と異なり、法的な証明力はありません。
参照：「ネットで取得した登記簿謄本（登記事項証明書）は法的証明力はあるのか」
たんなる登記内容の確認であれば、登記情報提供サービスを利用する方が手数料が安くてすみますが、対外的に通用する証明書が必要な場合、インターネットでも証明書の交付を請求することもできます。これを「オンライン請求」といい、具体的には「登記・供託オンライン申請システム」というサイトを利用します。
オンライン請求した証明書は、『自ら指定した住所に郵送してもらう』もしくは『自ら指定した法務局（もしくは法務局証明サービスセンター）の窓口で受け取る』のどちらかを選択して受け取ることができます。オンラインで取得できるわけではありません。サービスの利用時間は、平日の午前8時30分から午後9時までです。
詳しくは、法務局HP「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」をご覧ください。
| 登記事項証明書 | インターネット：334円 郵送：500円 窓口受取：480円 |
| 地図・図面証明書 | インターネット：364円 郵送450円 窓口受取：430円 |
| 登記事項要約書 | 対象外 |
| 閲覧用図面 | 対象外 |
④郵送で取り寄せる方法
その不動産の所在地を管轄している法務局宛に、法務局HP「各種証明書請求手続」より所定の請求書に必要事項を記入し、切手を貼った返信用封筒を同封して郵送します。請求内容に不明点があるときは、こちらの電話番号を記載しておき、問い合わせを受けられるようにしておくべきです。
この郵送による登記資料の取得方法は従来からありますが、③の「オンライン請求」の方が安くてすみます。
| 登記事項証明書 | 600円 |
| 地図・図面証明書 | 450円 |
| 登記事項要約書 | 対象外 |
| 閲覧用図面 | 対象外 |
※上記金額分の収入印紙を請求書に貼って納めます。
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