登記資料の申請書は3種類あります。
登記資料の取得方法については、「登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面の取得方法についてまとめた」で詳しく説明していますので、ぜひ読んでみてください。
こちらでは、法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）・公図・地積測量図・建物図面・閉鎖登記簿・旧土地台帳を取得する方法について、説明します。
登記資料の申請書の記入方法について
法務局で登記資料の証明書や閲覧を請求するときや、郵送で取り寄せる場合は、法務局にある所定の申請書に記入しなければなりません。申請書には次の3種類があります。
- a：登記事項証明書、登記簿謄本・抄本の交付申請書
- b：登記事項要約書交付、閲覧の申請書
- c：地図・地積測量図等の閲覧・写し交付の申請書
申請書の書き方は次の通りです。
- 申請人の住所と氏名を書く
- 土地・建物に応じて、申請物件の種別欄の□にレ印をつけ、申請物件の地番・家屋番号を書きます。地番・家屋番号は住居表示と異なることがあるため、注意が必要です。そして、必要な請求通数を記入します（閲覧・要約書を除く）。
- 請求する該当事項の□にレ印をつけます。登記事項証明書には、通常は抹消された登記事項を含むすべての登記が記載されます（全部事項証明書）が、現に効力を持つ登記事項だけでよい場合（現在事項証明書）は、その下にある「ただし、現に効力を有する部分のみ」の□にレ印をつけます。
- 決められた手数料の収入印紙を貼ります。消印は法務局が行います。
※共同担保目録は登記簿の一部ですが、登記事項証明書の交付時に、通常は添付されません。
共同担保目録が付いた証明書が必要なときは、請求の際にその旨を記載します。
共同担保目録については、「共同担保目録とはなにかわかりやすくまとめた」をご覧ください。
参照：法務局HP「各種証明書請求手続」
（a：登記事項証明書、登記簿謄本・抄本の交付申請書の例）
（b：登記事項要約書交付、閲覧の申請書の例）
（c：地図・地積測量図等の閲覧・写し交付の申請書の例）
例え同じ物件でも、登記事項証明書の交付申請と同時に、地積測量図・建物図面の証明書を申請するときは、それぞれ別に申請書を書く必要があります。
申請書の記入方法について、もう少し詳しく知りたい方は「不動産調査する場合、法務局で取得する必要がある資料とその申請方法」をご覧ください。
閉鎖登記簿（閉鎖事項証明書）の請求方法
閉鎖登記簿（閉鎖事項証明書）の申請は、「登記事項証明書、登記簿謄本・抄本の交付申請書」を使い、下の方にある閉鎖登記簿に関する項目にレ印をつけます。
「コンピュータ化に伴う閉鎖登記簿」については、下記の関連記事をご覧ください。
それ以外については、「合筆、滅失などによる閉鎖登記簿・記録」にレ印をつけます。閉鎖された年月日は、登記簿謄本（登記事項証明書）に「◯年◯月◯日同日閉鎖」と記載されているので、その年月日を書きます。
旧土地台帳の写しの請求方法
旧土地台帳の写しの申請書は用意されていないので、どれかの申請書の空いているところに「旧土地台帳写し」と書きます。旧土地台帳の写しの交付は無料です。
旧土地台帳は、明治22年頃から昭和20年代頃まで使用されていた土地の所有者などの情報を記録した台帳です。各地の法務局に保管されており、閲覧や郵送で写しを請求することができます。
不動産会社だけど、プロに不動産の基本調査や重要事項説明書などの書類の作成を依頼されたいという方は、「こくえい不動産調査」にご相談ください。
地方であっても複雑な物件でも、プロ中のプロがリピートしたくなるほどの重説を作成してくれます。