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登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面・閉鎖登記簿・旧土地台帳の申請書の書き方

登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面・閉鎖登記簿・旧土地台帳の申請書の書き方
不動産屋
登記簿謄本の申請書ってどう記入すればいいの…?
“こくえい和田さん”
こちらでは、登記資料の申請書の記入方法を見ていきます。
登記資料の申請書は3種類あります。

登記資料の取得方法については、「登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面の取得方法についてまとめた」で詳しく説明していますので、ぜひ読んでみてください。

こちらでは、法務局で登記簿謄本(登記事項証明書)・公図・地積測量図・建物図面・閉鎖登記簿・旧土地台帳を取得する方法について、説明します。

登記資料の申請書の記入方法について

法務局で登記資料の証明書や閲覧を請求するときや、郵送で取り寄せる場合は、法務局にある所定の申請書に記入しなければなりません。申請書には次の3種類があります。

  • a:登記事項証明書、登記簿謄本・抄本の交付申請書
  • b:登記事項要約書交付、閲覧の申請書
  • c:地図・地積測量図等の閲覧・写し交付の申請書

申請書の書き方は次の通りです。

  1. 申請人の住所と氏名を書く
  2. 土地・建物に応じて、申請物件の種別欄の□にレ印をつけ、申請物件の地番・家屋番号を書きます。地番・家屋番号は住居表示と異なることがあるため、注意が必要です。そして、欲しい請求通数を書きます(閲覧・要約書を除く)。
  3. 請求する該当事項の□にレ印をつけます。登記事項証明書には、通常は抹消された登記事項を含むすべての登記が記載されます(全部事項証明書)が、現に効力を持つ登記事項だけでよい場合(現在事項証明書)は、その下にある「ただし、現に効力を有する部分のみ」の□にレ印をつけます。
  4. 決められた手数料の収入印紙を貼ります。消印は法務局が行います。

※共同担保目録は登記簿の一部ですが、登記事項証明書の交付にあたり、通常は一緒に付いてきません。
 共同担保目録が付いた証明書が必要なときは、請求の際にその旨を記載します
共同担保目録については、「共同担保目録とはなにかわかりやすくまとめた」をご覧ください。

登記事項証明書申請書

(a:登記事項証明書、登記簿謄本・抄本の交付申請書の例)

登記事項要約書申請書

(b:登記事項要約書交付、閲覧の申請書の例)

公図・建物図面・地積測量図申請書

(c:地図・地積測量図等の閲覧・写し交付の申請書の例)

例え同じ物件でも、登記事項証明書の交付申請と同時に、地積測量図・建物図面の証明書を申請するときは、それぞれ別に申請書を書く必要があります。

申請書の記入方法について、もう少し詳しく知りたい方は「不動産調査する場合、法務局で取得する必要がある資料とその申請方法」をご覧ください。

不動産調査する場合、法務局で取得する必要がある資料とその申請方法

2016.06.20

閉鎖登記簿(閉鎖事項証明書)の請求方法

閉鎖登記簿(閉鎖事項証明書)の申請は、「登記事項証明書、登記簿謄本・抄本の交付申請書」を使い、下の方にある閉鎖登記簿に関する項目にレ印をつけます。

閉鎖登記簿申請書

「コンピュータ化に伴う閉鎖登記簿」についてはこちらをご覧ください。

昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定により移記とはなにか

2018.01.06

それ以外については、「合筆、滅失などによる閉鎖登記簿・記録」にレ印をつけます。閉鎖された年月日は、登記簿謄本(登記事項証明書)に「◯年◯月◯日同日閉鎖」と記載されているので、その年月日を書きます。

旧土地台帳の写しの請求方法

旧土地台帳の写しの申請書は用意されていないので、どれかの申請書の空いているところに「旧土地台帳写し」と書きます。旧土地台帳の写しの交付は無料です。

不動産の過去の状況がわかる旧土地台帳とはなにか

2018.01.05
不動産屋
読んでもわからない・・・難しい・・・重説どうしたらいいんだ。。。

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この記事の執筆者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートなどをわかりやすく発信している。
イクラ株式会社では、過去に家が売れた成約価格がわかり、売買実績豊富な信頼できる不動産会社とチャットで相談できる「イクラ不動産」を運営。日本経済新聞にも取り上げられる。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
主な資格は、宅地建物取引士JSHIホームインスペクター2級FPなど。

この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートなどをわかりやすく発信している。
イクラ株式会社では、過去に家が売れた成約価格がわかり、売買実績豊富な信頼できる不動産会社とチャットで相談できる「イクラ不動産」を運営。日本経済新聞にも取り上げられる。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
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