家を売るとき引越しするまでにしなければいけないこと

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家を売るとき引越しするまでにしなければいけないこと

無事に売買契約を結ぶことができました。
引渡しまでに引越ししなくてはならないのですが、それまでにやっておくことは何かありますか?

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料&匿名で不動産の相談・会社選び・査定ができるサービスです。

お家を売るとき、どこかのタイミングで引越しをして家を明け渡さなければなりません。

引越しはかなり大変です。また、引越しするまでに、しなければいけないことがたくさんあります。

不動産引渡しの準備

ここでは、お家を売るとき、引越しするまでにしなければいけないことについて説明します。

1.引越し決定~引越し1ヵ月前にしなければならないこと

家を売るとき、越ししなければいけない最終期限は残代金決済日の前日です。残代金決済日(物件の引渡し)までに、買主へ家を引き渡せる状態(空き家)にしておかなければなりません。

売却するお家に住宅ローンなどが残っている(抵当権が設定されている)場合には、その手続きが必要です。これは不動産会社が手伝ってくれます。

しかし、売主であるあなたが自分でやらなければならないこともいろいろとあります。

引越しの1ヵ月前までにしておく、おもな手続きは次のとおりです。

1-1.引越し業者の手配

引越し侍」などのサイトを利用しても良いですし、売却を依頼した不動産会社の紹介を受けても良いでしょう。

引越しまでに余裕をもって手配すれば、希望日をおさえることや希望日よりお得に引越しができる日程が見つかる可能性が高くなります。

1-2.粗大ゴミの回収依頼

大型ゴミ(家具や大型電化製品など)は、通常のゴミ回収車では回収できません。市区町村の担当部署に連絡して、役所が許可した処理業者を紹介してもらいます。

回収は有料で、引き取りまで時間がかかる場合があります

場合によっては、売却を依頼した不動産会社の紹介を受けても民間の回収業者を利用しても良いでしょう。

1-3.火災保険の住所変更手続き

火災保険は引越し元と引越し先の住居の形態によって、手続きする方法が変わります。

状況によって検討期間が長くなることもあるため、余裕を持って保険会社へ問い合わせるようにしましょう。

1-4.学校の転校手続き

公立の小中学校:現在通っている学校に転校の旨と新住所・転校先を伝え(学校によっては転校届を提出)、在学証明書と教科書給付証明書を発行してもらいます。

公立高校:現在通っている学校に転校の旨を伝え、引越し先の都道府県の教育委員会に問い合わせましょう。その後、転校希望校に受け入れ可能か電話で相談します。

受け入れ可能であれば、編入試験の日時と試験内容について確認しましょう。

私立の学校:現在の学校と、引越し先の学校に連絡して手続きを取ります。

1-5.インターネットの手続き

引越し先でも現在契約しているインターネット回線が使えるかどうか確認します。使えない場合は解約をして引っ越し先で新しく契約する必要があります。

契約によっては「解約の◯ヵ月前までに連絡」などの条件があるため、引越し先が決まり次第、早めに確認しましょう。

2.引越し2週間前~1週間前にしなければならないこと

引越しの2週間前~1週間前にしなければならないことには、次のようなものがあります。

2-1.転出届の提出

現在住んでいる市区町村と異なる市区町村へ引越しする時は、転出届を提出しなければなりません。

印鑑を持って引越し元の市区町村の役所へ行き、住民異動届を提出して転出証明書をもらいます。

2-2.印鑑登録証明書の発行・印鑑登録の抹消

家の売却では発行3ヵ月以内の印鑑登録証明書が必要となっているため、印鑑登録証明書を取得しておきましょう。

他市区町村へ引っ越す場合は、引越し元の市区町村役場で印鑑登録を廃止する手続きをします。

2-3.児童手当の住所変更手続き

同一市区町村内で引越しをする場合、特に手続きをする必要はありません。

他市区町村へ引っ越す場合、引越し元の市区町村役場で『児童手当受給事由消滅届』を提出し、前年度の住民税の課税金額や所得を証明する『所得課税証明書』を発行してもらいます。

2-4.電力会社とガス会社と水道会社へ転居連絡

現在、契約している会社と引越し先の営業所に連絡します。

電気と水道は、電話で連絡を取るだけで引越し先でも使用できますが、ガスは新居で「開栓」をしてもらう必要があります。引越し先のガス会社に開栓日の予約をしておきましょう。

2-5.固定電話の手続き

局番なしの116番に電話して手続きを行います。

インターネットでの手続きも可能ですが、インターネットで手続きできるのはNTT東日本またはNTT西日本の、同一圏内での引越しのみです。

関東から関西などへの引越しの場合はそれぞれ別々に手続きが必要です。

電話会社の公式サイト

NTT東日本 NTT西日本

2-6.郵便局へ転居届の提出

郵便局で転居届を出しておくと、届出日から1年間(転送開始希望日から1年間ではありません)、郵便物を新住所に転送してもらえます。

日本郵便株式会社「e転居

3.引越し当日にしなければならないこと

引越し当日にしなければならないことは、次のとおりです。

3-1.旧居の電気・水道・ガス料金の精算

それぞれの係員が検針し、当日までの料金を精算します。

3-2.新居の電気・水道・ガスの使用開始手続き

電気:電気そのものはブレーカーを入れれば当日から使用できます。支払関係事項については「電気使用申込書」に記入して電力会社へ送付し、手続きをします。

大抵の場合「電気使用申込書」は新居のポストや玄関口、ブレーカーの近くなどに備え付けられていますが、それらの場所にないときは、電力会社に連絡しましょう。

ガス:係員が来てガスの開栓をします。

水道:係員の立ち会いが必要な場合と不要な場合がありますので、引越し先の水道局に確認しておきましょう。

まとめ

残代金決済

手続きの有無は状況や人によって異なりますが、大きな流れとして上記のようなことをしておかなければなりません。

引越し後には、住民票の異動手続きや印鑑登録の申請手続き、学校の転入手続きや運転免許証の住所変更手続きなどもしなくてはなりません。

引越し以外にもやらなくてはいけないことが多いので、もし、売却後の引越し先が決まっていないのであれば、早めに決めるようにしましょう。

スケジュールに余裕を持って、引越しを含めた売却(売買契約)後の予定を前もって立てておくことが大切です。

お家の売却の流れについては「不動産売却の流れをイラスト解説!」で詳しく説明していますので、そちらもご覧ください。

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