生活保護を受けるためには家を売却しなければならないって本当？

「生活保護を受けたいけれど、家を手放さないといけないのだろうか？」と心配されている人も多いことでしょう。

確かに生活保護制度には資産に関する基準が設けられています。しかし、必ずしもすぐに家を売らなければならないとは限りません。

ここでは、生活保護を受ける際に持ち家がどのように扱われるのか、また、家を所有しながら生活保護を受けられる条件などについて具体的に説明します。

生活保護の申請を検討していて、持ち家があっても安心して生活保護を受けたい人は、ぜひ参考にしてください。

この記事で具体的にわかる3つのポイント

この記事はこんな人におすすめ！

生活保護を受けていても、家を所有できる場合とできない場合を知りたい人

生活保護を受けている間に不動産を相続した人

住宅ローン返済中の家があり、生活保護の受給を検討している人

1.生活保護を受けるためには家を売らなければならないのか？

3つのポイント

生活保護を申請する際、必ずしも持ち家である自宅を手放さなければならないわけではありません。ただし、状況によっては家を手放す必要があります。

まず、生活保護を受けるための受給要件を押さえましょう。それから、生活保護と持ち家の関係について説明します。

1-1.生活保護を受けるための要件

生活保護を受給するためには、次のような要件を満たさなければなりません。

一つずつ、わかりやすく説明します。

1-1-1.収入の要件

生活保護は、個人ではなく世帯単位に対して行われます。世帯とは、同じ住所に住んでいて、同一の生計を営んでいる家族ごとの単位のことです。

世帯全員が、資産や能力、そのほかあらゆるものを最低限度の生活を維持するために活用してもなお生活が困難な場合に受給できます。

そのため生活保護費は、支給額（厚生労働省が定めた基準で計算された最低生活費）から、収入を差し引いた額が支給されます。収入は、働いて得た収入のほか、年金や親族からの援助などもすべて含まれます。

なお、支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。以下に例をあげているので、参考にしてみてください。（2022年4月1日現在）

（※児童養育加算費、母子加算費を含む。）
（厚生労働省HP「級地区分（H30.10.1）」）

1-1-2.資産活用の要件

生活保護を受けるためには、まず預貯金を生活費に充てなければなりません。

さらに、生活に利用されていない土地、家屋などもあれば、売却して生活費に充てることが求められます。

1-1-3.能力活用の要件

世帯の中で働くことが可能な人がいるなら、能力に応じて働いて、収入を得る努力が必要です。

体も健康で働ける条件が整っていて、かつ就業可能な職場があるのに無職でいるような場合は、生活保護の対象になりません。

1-1-4.その他の要件

親族などから援助を受けられる場合は、援助を依頼することが求められます。

生活保護法においての扶養義務の範囲は、民法上での扶養義務と同じです。扶養義務とは、生活費の面倒をみなければならない以下の対象者を指します。

そのため、生活保護の申請をすると、付き合いがあるかどうかに関わらず、福祉事務所から上記の親族に申請者の生活を援助できないかどうかの通知（扶養照会）が強制的にいくことになります。

仮に親族が名乗り出れば生活保護の調査は終了し、親族の扶養に入るため、誰も名乗り出なかった場合のみ生活保護を受給できるようになります。

ちなみに、離婚した場合でも、元の配偶者にも扶養照会が届きます。なぜなら、子供にとっては、元の配偶者も親であることに変わりはないからです。

1-2.家の所有が認められる場合

次に、生活保護を受給する場合でも、家を所有できる場合について具体的に説明します。

家の所有が認められるかどうかが関連するのは、先に説明した「資産活用」の要件です。

厚生労働省では、生活保護における不動産保有の考え方として、以下のように示しています。

被保護世帯とは、生活保護を受けている世帯のことです。

先述したように、生活に利用していない不動産については売却しなければなりませんが、居住している不動産（マンション・一戸建てなど）については売却しなくてよいとされています。

1-3.家を手放さなければならない可能性が高い場合

次に、生活保護を受給するにあたり、家の所有を認められない可能性が高い場合について説明します。

厚生労働省は、保有不動産について次のようにも述べています。

つまり、売却して現金化ができ、生活費に充てられると考えられる場合には、家を売却しなければならないのです。

厚生労働省の指針によると、利用価値が著しく大きいとは、具体的には「標準3人世帯（30代と20代の夫婦と4歳の子を想定）の生活扶助基準額に、住宅扶助特別基準額を加えた額のおおむね10年分（約2千万円程度）」としています。

つまり、「現在の売却価格」>「毎月の生活保護の受給金額 × 120ヶ月（10年分）」だと、売却しなくてはならない可能性が高いといえます。

ただし、住宅を保有するか売却するかについては、処分価値や処分の可能性、地域の低所得者の持ち家状況などのほか、住民意識や世帯の事情などをみて処遇検討会などで総合的に判断されるため、こちらの条件に該当した場合であっても、100%売却になるというわけではありません。

もし、所有している家がいくらぐらいで売れそうなのかを知りたいのであれば、無料＆秘密厳守で利用できる「イクラ不動産」をご活用ください。

1-4.居住用以外の不動産で保有が認められるケース

先に述べたように、居住用以外の不動産は原則売却しなければなりません。

しかし、次のような不動産については、保有が認められる可能性があります。

ただし、どちらについても、処分価値が利用価値と比べて著しく大きいものについては保有が認められません。また、投資用マンションも原則、所有が認められません。

なお、借家についても原則保有を認めないとしていますが、世帯の要保護推定期間（おおむね3年以内）で得られる家賃の合計が、借家を売却した代金よりも多いような場合には保有を認め、借家として活用させることとしています。

2.生活保護受給中に不動産を相続した場合

3つのポイント

生活保護を受給している間に、親族が亡くなって不動産の相続が発生した場合はどうなるのでしょうか。

ここでは、相続した不動産の資産価値が高い場合と低い場合に分けて、対処法を説明します。

2-1.資産価値の高い不動産を相続した場合

資産価値の高い不動産を相続したときには、資産活用の要件で定められているように、売却して生活費に充てなければなりません。

また、生活保護法では、次のように受給費の返済義務が定められています。

つまり、相続した不動産の売却によってまとまった現金が手に入る場合は、これまでに受給した生活保護費を全額返済しなければなりません。

そして、保護が必要なくなったと判断された場合には、生活保護法第26条に従い、生活保護が停止または廃止されます。

停止とは、おおむね6か月以内に再び保護が必要になることが予想される場合などに、一時的に生活保護費の給付をしないことです。資金が枯渇すると、給付が再開されます。

一方、廃止とは、特別な理由が発生しない限り保護を再開する必要がない場合や、おおむね6ヶ月を超えて保護が必要ない状態が継続する場合に、生活保護の対象外とすることです。万が一、再度生活に困窮したときには、改めて生活保護を申請する必要があります。

2-1-1.生活保護受給継続のための相続放棄はできない

なお、相続を受けるよりも、生活保護を受け続けたいからといって、相続放棄をすることは認められません。

なぜなら、生活保護はあらゆる資産を活用したうえで、それでも生活に困窮する人のための制度であるからです。

2-2.資産価値の低い不動産を相続した場合

資産価値の低い不動産を相続した場合は、生活保護の受給に影響を与えないことが多いです。

また、資産価値の高い不動産を相続した場合とは異なり、資産価値の低い不動産を相続した場合には、相続放棄が認められています。

なぜなら、高く売却できる見込みがない不動産を相続しても、相続税や固定資産税、維持管理費などの負担の方が大きくなることが考えられるためです。

このような現金化がむずかしい不動産は、例外的に相続放棄が認められています。

相続放棄については、さまざまな観点から正しい判断が求められるため、ケースワーカーなどの専門家に相談するようにしてください。

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3.このような場合はどうなる？生活保護と持ち家に関する疑問

3つのポイント

最後に、次のような場合は、生活保護の受給がどうなるのかについて説明します。

1-4.住宅ローン返済中の持ち家がある場合

厚生労働省は、住宅ローン返済中の場合には、「結果として生活費にするべき保護費からローンの返済を行うことになるので、原則として保護の適用は行うべきではない」と見解を述べています。

生活保護費は税金から支払われるため、生活保護費でローンを返済するということは、税金でその人の資産形成を行っているのと同じことになるためです。

よって、住宅ローンが残っている家は、原則として保有が認められません。

住宅ローンが残っている家の売却については、「オーバーローンの家やマンションは売却できる！調べる方法と5つの対処法を解説」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

1-5.持ち家がある高齢者世帯の場合

厚生労働省は、「生活保護法による保護の実施要項について」の中で、高齢者などの要保護世帯向けの生活保護受給について、次のように述べています。

「不動産担保型生活資金」とは自宅を担保として生活資金を貸し出す制度で、自治体の社会福祉協議会が窓口です。

これは、民間の金融機関が提供しているリバースモーゲージに該当し、土地や自宅を担保に融資を受け、死後その不動産を売却することによって返済する仕組みのことを指します。

リバースモーゲージでは、要保護の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活資金を貸し付けます。

貸付限度額は土地および建物の評価額の70％前後（集合住宅の場合は50%）、または生活扶助額の1.5倍となっていて、保証人も不要です。

高齢者世帯は、生活保護の受給を検討する前に、リバースモーゲージが利用できるか確認してみてください。

くわしくは、「リバースモーゲージとは？家に住み続けながら老後資金を借りられる」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

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まとめ

この記事のポイントをまとめました。

生活保護を申請、受給する場合、居住用の家やマンションなどの持ち家については、売却しなくても済む場合がほどんどです。

また、農地や借地など、事業用にしている不動産の場合、居住用でなくても所有を認められる場合があります。

ただし、住宅ローンが残っている家は所有が認められません。

また、居住用のお家でも、「現在の売却価格」>「毎月の生活保護の受給金額 × 120ヵ月（10年分）」だと所有が認められず、生活保護を受ける前に、売却して生活費に充てるべきだと指導される可能性があります。

生活保護を受けることができるかどうかを検討する前に、持ち家の価格がいくらぐらいなのか知りたい場合は、ぜひ、無料＆秘密厳守で利用できる「イクラ不動産」を活用してみてください。

お家がいくらぐらいになるのかがわかるだけでなく、もし、売却したい場合は、自分にピッタリ合った売却に強い不動産会社を選ぶことができます。

さらに、不動産の売却でわからないことがあれば、宅建士の資格を持ったイクラの専門スタッフにいつでも相談できるので安心です。

イクラ不動産については、「イクラ不動産とは」でくわしく説明していますので、ぜひ読んでみてください。

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