自宅を買い替えるときに必要な「引渡し猶予」とは?

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自宅を買い替えるときに必要な「引渡し猶予」とは?

いま住んでいる家を売らないと新しい家を買えないのですが、その場合「家を売る→賃貸に仮住まい→新しい家を買う」という手順しかないのでしょうか?

ご相談ありがとうございます😌買い替えのご相談ですね😊
この場合「引渡し猶予」という特約を付けての売却をおすすめします。そうすると…

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
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いま住んでいるお家を売却して、それと同時に新しい家を買うのが「買い替え(買い換え)」です。

一般的に、お家を売却して売却代金の全額を買主から受け取ったとき、その家は買主に引渡されて買主のものになります。

しかし、買い替えのときには、買主からお金をすべて受け取ってからも売主が一定期間住み続けられる「引渡し猶予」という特約を付けて不動産売買契約を結ぶと、引渡しを待ってもらうことができるのです。

ここでは「引渡し猶予」とはなにかについてわかりやすく説明します。

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引渡し猶予(ひきわたしゆうよ)とは

いま住んでいるお家を売ったお金で新しい物件を買う場合、先にお家の売却代金を受け取らないと新しい物件の購入代金を支払うことができない場合があります。

そのような場合、買主との交渉次第で、いま住んでいるお家を売ったあとに新しい物件を購入して引越しするまでの間、売却した物件に住まわせてもらうことが可能です。

これが「引渡し猶予」で、代金決済や所有権移転登記は通常通り行ったうえで、およそ数日〜1週間程度の間、引渡しを待ってもらうことができます。

引渡し猶予は、売主の「買い替え(住み替え)」が前提となるので、ここでは買い替えの流れについてみていきましょう。

なお、普通に家を売却する場合の流れについては「不動産屋選びからお家の引渡しまで」でご確認ください。

①「引渡し猶予特約」を付けて売却活動をする

引渡し猶予特約は、買主にとっては不利な内容です。なぜなら、売主の都合で買主に引渡しの延長をお願いするものだからです。

よって、不動産会社に依頼して売却活動の最初から「引渡し猶予特約」を付けての売却だということを明示してもらうようにしましょう。

②売却物件の残代金決済

「引渡し猶予特約」を付けて売却していた物件の売買契約がまとまれば、残代金決済を行います。

売主であるあなたは残代金決済のときに買主からすべての売却代金を受け取るので、通常であれば残代金決済の前日までに引越しを済ませておかなければなりません。

しかし、「引渡し猶予特約」が付いていれば引渡しを猶予してもらえるので、しばらくの間、そのまま住むことができます

なお、売却代金の支払いは完了しているので、引渡しはまだでも物件の所有権は買主に移っていることに注意が必要です。

③購入物件の残代金決済

売却物件の残代金決済と同日もしくは数日以内に、新しい物件(引越し先)の残代金を支払って決済を行います。

購入した家の代金を支払った時点で、新しい物件はあなたに引渡され所有権が移ります。

④新しい物件への引越し

引渡しを待ってもらっている売却物件から、購入した新しい物件へ引越しします。

不動産引渡しの準備

⑤売却物件の引渡し

新しい物件への引越しが終わって元のお家が空き家の状態になれば、購入してくれた買主に引渡します。

残代金決済

これが「引渡し猶予」をつけた買い替えの流れになります。

自宅を売却することで住宅ローンを返済し、購入物件に新しい住宅ローンを組む買い替えの場合、「引渡し猶予特約」をつけて不動産売買契約を結ぶことがほとんどだと言えるでしょう。

なぜなら、新居の住宅ローンを組む際に、現在の住宅ローンの完済が条件になることが多いからです。

なお、「引渡し猶予」の間の賃料は基本的には発生しません。

残代金決済の時点で所有権は買主に移っていますが、引渡し猶予の期間中になにかあった場合は、基本的に売主の責任になります。

ただし、このあたりの条件(天災地変があった場合や電気・ガス・水道の支払いなど)も特約の内容によって異なるケースがあります。

特約とは「特別の条件を付けた契約」のことです。特約の内容については不動産会社に必ず確認し、自分の目でも書類を確認しましょう。

MEMO

引渡し猶予期間の使用料について

所有権移転(代金支払い)と引渡しとが同時ではない場合には、一定の期間、所有者ではない者が他人の物を使用することになり、その間の使用料を支払うかどうかが問題になることがあります。

このような場合に使用料などを支払うかどうかは、売主・買主の当事者の協議に委ねられますが、所有権移転(代金支払い)が先行して引渡しが後になるときには、後日の引渡しに際して売主に引渡し拒否の理由を与えないため、使用料の授受はない方が良いと考えられます。

不動産取引における引渡しについて詳しくは「不動産売買契約書の“引渡し”とは」をご覧ください。

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まとめ

残代金決済後に、売却した物件に一時的に住まわせてもらうのが「引渡し猶予」です。

「引渡し猶予特約」は買主にとっては不利な内容になるため、引越し猶予を希望する場合は、売却前に不動産会社へ相談し、引渡し猶予の条件をつけて売却活動してもらう必要があります。

しかし売主にとっては、売却した自宅の決済日までに自宅を空き家にしなくてもよく、また、売却代金で新居を購入できたり、自宅のローンを完済した上で新居のローンを組むことができるので、お家を買い替えるのであればぜひとも利用したい特約です。

ただし買い替えは、いつ売れるかわからない売却に合わせて、購入物件を決めなければならない難しさがあります。

「引渡し猶予」を利用する場合、売却物件の決済直後に購入物件の決済を行わなければならず、時間的に相当厳しくなります。

買い替えを検討中だけど疑問や不安があるという方は「イクラ不動産」で相談することも可能です。相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

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