不動産売買契約時に売主が持参する必要書類ってなにがあるの？

売りに出していた家の買い手が見つかったので、売買契約を結ぶことになりました。
売主として、どのような書類を準備する必要がありますか？

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産の相談・会社選び・査定ができるサービスです。

あなたの不動産（マンション・一戸建て・土地）を買いたいというお客様が出てきて、無事に売買契約を結ぶこととなりました。

さて、この売買契約日に、売主が持参しなくてはならないものには、なにがあるでしょうか。

ここでは、「不動産売買契約のときに売主が持参する必要があるもの」についてわかりやすく説明します。

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売買契約時に売主が持参するもの

不動産売買契約のときに、売主は次のものを用意して持参しなければなりません。

一つずつ詳しくみてみましょう！

①実印

不動産売買契約書に押印するときに使用します。

不動産が共有名義の場合（例：夫と妻）は、それぞれの実印が必要です。

②印鑑証明書（3ヶ月以内のもの1通）

印鑑証明書も実印と同じく、本人であることの証明のために必要となります。一般的に印鑑証明書の有効期限は3ヶ月とされているため、3ヶ月以内に発行されたものが1通必要です。

役所、またはマイナンバーカードを持っている場合は、コンビニエンスストアでも取得できます。

また、こちらも共有名義の場合は、それぞれの印鑑証明書が必要となります。

決済日に必要な書類については「不動産残金決済・引き渡し日の必要書類はこれ！売主が持参するものを解説」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

③収入印紙

売買代金によって印紙代は異なります。

(国税庁のHPより転載)

1,000万円ちょうどは5,000円となり、10,000,001円からは10,000円となります。

売買代金に応じた印紙を最寄りの郵便局で購入し、持参します。不動産会社によっては、印紙分のお金だけ持って行けばよい場合もありますので、確認してください。

また、「1通契約」といって、売主が買主の契約書のコピーを保管するときには、印紙代を節約することができます。

④本人確認書類

本人と確認できる写真付きの公的証明書が必要です。

⑤登記済証（権利証）または登記識別情報通知

不動産購入したときの登記済証（権利証）または登記識別情報通知を持参しなければなりません。

(画像は法務省のHPに掲載されているものです)

不動産の所有を確認するものとして、買主に提示します。

⑥仲介手数料の半金

一般的に仲介手数料は、契約時に半金、残代金決済時に半金を不動産会社に支払います。

（仲介手数料には、別途消費税がかかります）

契約時に、買主から受け取る手付金の中から支払うことが多いため、実際に現金を持参しなくて良いこともあります。

また、不動産会社によっては、契約時ではなく残代金決済時に一括で仲介手数料を支払うケースもあります。こちらも不動産会社に確認が必要です。

⑦固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書とは、税金を支払う義務がある人に対して、税金の算定の基準となった不動産の評価額や納付すべき額などを通知した書類です。

固定資産税の納税額の確認のために必要ですが、不動産会社によっては必要ないといわれるケースも多いです。

本人が契約に出席できないときは？

妻が出席できそうにないんだけど…

売主ご本人（共有者を含む）が契約に出席できず、代理人が出席する場合には次の書類が必要となります。

例えば、夫と妻の共有名義の場合で、夫だけ契約に出席する場合にも上記の書類が必要です。

まとめ

一般的に、不動産売買契約の日程が決まれば、不動産会社から「契約のご案内」が自宅に届きます。その手紙の中に、用意が必要なものについて記載されていますので、確認しながら用意してください。

特に、代理人が出席する場合は、委任状の取り付けなども必要となるので早めに行動しましょう。

契約当日に「この書類を忘れた」ということがないように、不動産会社への確認は必須です。

契約後の流れについては「不動産売却の流れをイラスト解説！初めて売るなら何から始めるべき？」で詳しく説明していますので、ぜひ読んでみてください。