遺言書がある場合の家の相続手続きについてわかりやすく説明する

遺言書が見つかったのですが、家などの相続手続きはどのように進めていけばいいのでしょうか？
また、家の価値も知りたいです。

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
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遺言書（いごんしょ・ゆいごんしょ）があるかないかで相続の手続きは大きく異なります。

特に不動産は、すみやかに相続登記するのが望ましいため、事前にどのような流れになるのか把握しておきましょう。

こちらでは、遺言書がある場合の相続の流れと家の相続登記手続きの方法についてわかりやすく説明します。

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遺言書の有無を確認する

遺言書があって、財産の分け方や相続人（相続する人）が指定されている場合、遺言書の内容は何よりも優先されるため、基本的に遺言書に沿って相続されることになります。

遺言書がない場合は、相続人全員で話し合いをして分け方を決める必要があるので、まずは遺言書の有無を確認するようにしましょう。

遺言書には大きく分けて次の2つの種類があります。

それぞれどのような遺言書なのか見ていきましょう。

①自筆の遺言書

自筆の遺言書は簡単に自分の意思を遺せるため、多くの方が選択される遺言の遺し方です。自筆の遺言書は、正式には「自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）」といいます。

自筆遺言書とはその名の通り、亡くなった方が生前に自分で書いた遺言書です。

上記のように民法によって遺言方法が規定されているため、

などは、自筆遺言書として認められません。

ただし、民法の改姓により2019年1月13日から、財産目録（相続財産の種類や内訳、評価額などをまとめた一覧表のこと）については自書でなくてもよいこととなりました。

これにより、パソコンで作成したり、通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付することも認められるようになりました。

自筆遺言書による相続の流れ

自筆遺言書は専門家が立ち会って書かれたものではないので、内容や効力を家庭裁判所に必ず検認してもらう必要があります。

自筆遺言書を見つけたときに封が閉じてある場合は、相続人であっても決して開封してはいけません。そのまま家庭裁判所に持っていくようにしましょう。

検認（けんにん）は、遺言書が本当に亡くなった方が書かれたものなのかを裁判所が確認し、その内容を認定するための手続きです。内容が適正かどうかを判断するものではなく、検認が終わればどんな内容だとしても遺言書通りに財産を分けることが優先されます。

検認の手続きが終わり「検認済証明書（けんにんずみしょうめいしょ）」の交付を受けたら、原則的に遺言書の内容に沿って家の相続登記をします。検認には1ヶ月以上の時間を要することもあります。

②公正証書遺言

一方、公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）は公的な手続きを取って遺された遺言書です。

公正証書遺言は、亡くなった人が生前に公証人（こうしょうにん：私的紛争の予防を防ぐため、証明行為を行う公務員）に頼んで作成したものです。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管されているため、所在がわからなくても最寄りの公証役場に問い合わせすれば見つけることができます。

公正証書遺言による相続の流れ

公正証書遺言は公文書として扱われるため、裁判所による検認は不要です。

遺言書の正本と亡くなった人と相続人との関係書類を用意すれば家の相続登記が可能なので、自筆遺言書に比べるとスムーズに手続きすることができます。

遺言執行者が指定されているケースがある

遺言書には、遺言執行者（いごんしっこうしゃ）が指定されているケースと指定されていないケースがあります。

遺言執行者とは、遺産の管理や分割手続きをする人で相続人（相続を受ける人）に関係なく誰でもなれます。

手続きは相続人がすることもできますが、相続人全員の承諾と全員の印鑑証明や戸籍謄本が必要になるため、スムーズな手続きが難しいケースもあります。遺言執行者なら1人で対応できる手続きが多いので、円滑に相続手続きを行うことができます。

遺言書で遺言執行者が指定されていない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任申し立てをおこなうこともできます。相続人のうちの1人が遺言執行者になることも可能です。

遺言書に不満があるときは？

遺言書はその内容が何よりも優先されるものであり、遺言書に沿って相続されるのが原則です。ただし相続人全員の承諾があれば、分け方などを変更することができます。

最低限保証されている「遺留分」がある

遺言書の内容がこのような場合でも、基本的に亡くなった方の意思が優先されますが、最低限保証されている「遺留分（いりゅうぶん）」を請求することができます。

「兄弟姉妹以外の相続人」とは、親と配偶者と子のことで、これらの人たちに遺留分が保証されているということです。「直系尊属（ちょっけいそんぞく）」とは、祖父母や両親、子や孫といったいわゆる縦の流れの関係の人です。

たとえば「全ての財産を愛人に」という遺言があったとしても、妻がいる場合は、妻は被相続人（亡くなった人）の財産の1/2を遺留分として請求することができます。

この場合、妻は家庭裁判所に「遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）」をおこないます。

遺留分減殺請求は、

に時効となります。

遺言書がある場合の不動産の相続登記

遺産分割や相続登記をしなければ、相続した家の売却や活用はできません。遺言書自体に時効はなく、相続登記にも決められた期限はありませんが、すみやかにおこなうのが賢明です。

遺言書がある場合の相続登記の方法

遺言書がある場合の相続登記は、その遺言の内容が法定相続人に対するものなのか、遺贈（いぞう：財産を相続人以外の者に譲り渡すこと）なのかによって手続き方法が異なります。

遺言の内容が法定相続人に対する相続分の指定であった場合は、相続人の1人が単独で申請することが可能です。一方、遺贈の場合は、受贈者（遺贈を受ける人）と相続人全員の共同申請となります。

遺言執行者が選任されていたケースでは、遺贈の場合のみ相続人に代わって、遺言執行者が受贈者と登記申請を行います。法定相続人の場合は遺言執行者は関与しません。

遺言がある場合の必要書類

遺言がある場合の必要書類は、以下の通りです！

遺贈の場合は、さらに以下の書類が必要です。

ただし、これらはあくまでも基本的なものなので、状況に応じて流れや必要書類は変わります。

相続登記手続きは専門家に依頼するのが安心

相続登記は自ら行うこともできますが、相続人が誰なのか調査するために戸籍をすべて集めるのは容易ではありませんし、集めた場合でも、昔の戸籍を読めなければなりません。

そこで、相続登記は専門家に依頼することができます。

相続の専門家として、弁護士・司法書士・行政書士がいますが、それぞれ役割が異なります。

司法書士に依頼すれば、書類の準備や登記を全て丸投げすることができます。費用は、税金（登録免許税）や報酬を含めて合計平均10～15万円ぐらいです。

まとめ

繰り返しになりますが、お家を売却するには相続登記する必要があります。

実際に売るときの流れについては「相続する不動産を売るときの流れ」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

簡単そうにみえますが、戸籍を集め、全ての相続人とやり取りしながら調整し、書類の作成（遺産分割協議書や相続登記申請書）をするのは正直面倒で、時間がかかります。

相続した家を売りたいけど、どうしたらよいのかわからないという人はまず「イクラ不動産」をご利用ください。

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