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お家の火災保険には入っているのですが…
地震保険にも入ったほうがよいのでしょうか。
入っておくメリットはありますか？
こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産の相談・会社選び・査定ができるサービスです。
近年、全国的にも大きな地震が多発しており、地震保険の需要は高まってきています。
実際に、2018年度に地震保険を付けている人の割合は、全国平均で65.2％と高水準になっています（損害保険料率算出機構調べ）。
こちらでは、地震保険とその役割についてわかりやすく説明します。
もくじ
1.地震保険とは？
地震保険とは、地震や噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償する保険商品です。保険の対象は、建物と家財で、それぞれ保険に加入する必要があります。
火災保険に加入しているだけでは、建物や家財が地震で壊れたり、噴火が原因で土に埋まったり、津波で流されてしまった場合は、保険金が出ません。
また、地震等が原因で起きた火災や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害についても火災保険ではなく、地震保険の補償内容です。
そもそも地震保険は、単独で加入することができず、必ず火災保険とセットで入る保険となっています。なお、国と保険会社との共同運営の為、どの保険会社で加入しても商品内容や保険料は同じです。
2.保険期間や保険料はどのくらい？
保険期間は1年～最長5年までで、期間が長いほど1年間あたりの保険料が安くなります。
保険料は、保険金額の他に建物の所在地や構造によって異なります。保険金額とは、保険金を支払う事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額（補償限度額）のことです。
鉄骨造・コンクリート造は、木造に比べて保険料が安くなります。また、免震建築物割引や耐震等級割引などの割引制度があり、適用できれば、割引率に応じて地震保険料の割引が可能です。ただし、割引は重複して適用することはできません。
特に、1981年（昭和56年）6月1日以降に新築された建物およびその建物内にある家財に対して適用できる「建築年割引」は、該当する物件が多いです。
こういった地震保険の割引制度が利用できないか必ず確認しましょう（建物の登記簿謄本など、各保険会社が定める確認資料の提出が必要です）。
3.誤解されやすい地震保険の役割とは
地震保険は、こういった誤解がされやすいです。
そもそも地震保険の契約できる保険金額は、火災保険の保険金額に対して30％～50％の範囲内と決められています。さらに、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となっています。
つまり、火災保険の保険金額を2000万円で設定した場合、地震保険でお家が全壊したとしても最大で1000万円までしか保険金を受け取ることができないのです。なぜなら、地震が起きた場合、被害が大規模になる可能性が高く、火災事故と同じように保険金を支払うことが難しいからです。
その為、地震保険だけで家の再建費用を全てまかなえると考えるべきではありません。地震保険の役割は、被災物件の完全復旧ではなく、あくまでもこれまでの生活を再建するための一時的な住居費や生活費であると考えておくべきです。
3-1.上乗せ特約がある保険会社も
地震保険だけでは補償が不十分だという方向けに、保険会社によっては、地震の際の補償を充実させる上乗せ特約があります。
例えば、東京海上日動火災保険や損保ジャパン日本興亜は、被災時に地震保険と同額の保険金を受け取れる特約があります。その為、火災保険金額の50％を補償する地震保険とこの特約を組み合わせれば、合計で100％の補償となります。
耐震性が優れている建物や津波の危険性が少ない地域は、地震などによる火災があった場合のみに限定すれば、上記の特約よりは保険料を抑えつつ、補償を充実させることが可能です。こちらは、三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損保などでも扱われています。
4.保険金の支払額はどうやって決まる？
地震保険は、損害の程度（全損、大半損、小半損、一部損）に応じて、保険金額の一定の割合（100％、60％、30％、5％）が支払われます。
例えば、建物の損害額が時価額の50％以上と判定されると「全損」の扱いになり、建物の地震保険金額の100％相当が支払われます。
時価額（じかがく）とは、再調達価格（同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額）から経過年数や使用による消耗部分を差し引いた金額のことです。
| 損害の程度 | 受け取れる保険金 |
| 全損 | 地震保険金額の100％ |
| 大半損 | 地震保険金額の60％ |
| 小半損 | 地震保険金額の30％ |
| 一部損 | 地震保険金額の5％ |
5.家財の方が大きな被害を受ける？
地震保険に加入する際、多くの方が建物の補償だけに目がいきがちです。
しかし、実際に地震が起きた時は、ほとんどの建物では一部に亀裂が入る程度の「一部損」で済むケースが多く、家財の方が大きな被害を受ける傾向にあります。
その為、地震保険では家財の方が保険金が出やすいといえます。
上述しましたが、地震保険は火災保険とセットでしか加入できません。
ですから、地震保険に家財補償をつけたい場合は、火災保険の家財補償にも加入しなければならず、さらに保険料が高くなります。
建物の補償だけでは、思っていたよりも保険金が出ない可能性もありますので、家財補償は是非検討すべきです。
詳しくは「火災保険や地震保険に家財補償は必要なのかまとめた」で説明していますので、ぜひお読みください。
6.覚えておきたい国の制度
災害によって住宅に損害を受けた場合には、国の支援制度などがいくつかあります。
いざという時は地震保険だけでなく、これらの制度も活用しましょう。
政府が地震のリスクを見直したことで、今後も地震保険の改定が行われる予定です。
地震への備えが必要ことは多くの方が感じられており、地震保険への加入率も上がってきてはいます。しかし、ただ加入すればいいというわけではなく、適切な補償内容かどうか見極めることが最も重要です。
詳しくは「自然災害があった際に使える国の支援制度などについてまとめた」で説明していますので、ぜひご覧ください。
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