離婚時の財産分与で家やマンションの価値を知りたいとき、「査定書はどうやってもらうの？」と悩む方は多いです。さらに、できれば無料で査定書を手に入れたいという方もいるかもしれません。
本記事では、離婚で査定書が必要となるケースや無料と有料の違い、実際のもらい方をわかりやすく解説します。
適切な査定書を用意して、公平でスムーズな離婚協議を進めましょう。
この記事でわかる3つのポイント
- 離婚の財産分与で、家やマンションの査定が必要になるケースがわかる
- 無料の査定書と有料の査定書には、どのような違いがあるのかがわかる
- 離婚の財産分与で査定書が必要な場合、どのような方法で入手できるかがわかる
- この記事はこんな人におすすめ！
- 離婚の財産分与で、家やマンションの査定書が必要になりそうな人
- 離婚の際、無料の査定書と有料の査定書のどちらが必要になるかを知りたい人
- 離婚の際、自分で査定額を調べることができるのかを知りたい人
1.離婚で家やマンションの査定書が必要になる場合とは？
まず、離婚の際に家やマンションといった不動産の価値を証明するための「査定書」が必要になる場合と、査定書を用意しておくことでどのようなメリットがあるかを説明します。
1-1.財産分与で不動産を分ける必要があるとき
離婚するとき、夫婦で築いた共有財産は、財産分与（ざいさんぶんよ）をして夫婦で分けることになります。財産分与の分け方は、原則として夫婦で2分の1ずつです。
結婚してから夫婦で購入した家やマンションも財産分与の対象なので、不動産の名義や共有持分割合などに関係なく、夫婦で半分ずつ分けなければなりません。
したがって、家やマンションなどの不動産を財産分与で公平に分けるために、「今、売ったらいくらになるか」という査定書が必要になります。
財産分与（ざいさんぶんよ）とは？
財産分与とは、夫婦が離婚するときに、婚姻時（結婚していた期間）に形成した資産を分け合うことです。預貯金や株式、生命保険や不動産などの財産が対象になるので、結婚してから購入した家やマンションも財産分与することになります。
離婚における財産分与で、家やマンションを分ける具体的なケースは、おもに次の3つです。
1-1-1.家やマンションを売却して夫婦で分けるケース
1つ目は、離婚をする際に家やマンションを売却して、その売却代金を夫婦で財産分与するケースです。
家を売却するときは、一般的にはまず査定を行い、その査定額をもとに売り出し価格を決めてから売却活動に入ります。
実際にいくらで売却できるかは、売りに出してみないとわかりません。しかし、査定をしておおよその売却代金の目処をつけておくことで、財産分与の話し合いを進めやすくなります。
また、家やマンションに住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンが完済できるかどうかによって財産分与の内容が大きく変わりかねないため、査定額の算出は欠かせません。
離婚での家やマンションの売却については、「離婚で家やマンションを売る時の5つの注意点と売却後にやるべきことを解説！」で、離婚の際の住宅ローンについては「離婚時、家の残債（住宅ローン）は折半しないといけないのか？」でくわしく説明しているので、ぜひ読んでみてください。
1-1-2.家をどちらかがもらい、相手に代償金を払うケース
2つ目は、財産分与の際に、夫婦のどちらかが家をもらい、相手に家の半額分の代償金（だいしょうきん）を支払うケースです。
このような場合も、代償金としていくら支払うかを計算するために、家やマンションの査定をして、価値を調べる必要があります。
1-1-3.家をどちらかが単独で取得するケース
3つ目は、財産分与で家を夫婦のどちらかが単独取得するケースです。
この場合「代償金の計算が要らないので査定は不要」と思う人がいるかもしれません。
しかし、家の価値がわかったら、単独取得という話自体が変わってくる可能性があります。
たとえば、思っていたより家やマンションの査定額が高ければ、相手に譲るのが惜しくなり、代償金を払ってもらおうとなるケースがあるのも事実です。
反対に、思ったよりも安ければ、「やっぱり家は要らない」となるかもしれません。
離婚後、夫婦のどちらか一方が家やマンションを単独でもらうことに決まっているケースでも、必ず査定額は確かめておきましょう。
1-2.査定書にはどのようなメリットがあるのか？
離婚の財産分与で査定書を用意しておくメリットとして、次の3つがあげられます。
不動産の価値が明確になる：公平な財産分与を行いやすくなる
財産分与でのトラブルを避けることができる：納得感のある離婚協議につながる
離婚や財産分与の交渉の材料となる：第三者への説明資料として使いやすい
離婚をする際、家やマンションといった不動産をどのように財産分与するかは、トラブルになるケースが多いです。
前もって査定書を準備しておけば、家やマンションの価値が明確になるため、公平な財産分与を行いやすくなります。
さらに、離婚の話し合いや調停、裁判などで不動産の財産分与について交渉する際の説明資料にもなるため、前もって取得しておくのも一つの手です。
2.「査定書（査定額）」とは？無料と有料との違いについて
次に、そもそも家やマンションといった不動産の査定額や査定書とはどのようなものなのか、また、無料の査定書と有料の査定書の違いについて、わかりやすく説明します。
2-1.「査定」「査定額」「査定書」とは？
不動産の査定とは、「今、売り出したらいくらで売れそうか」を調べることです。
そして、家やマンションなどの不動産の価値を査定して出した結果の金額のことを「査定額」と言います。その査定額を記したものが「査定書です。
不動産は世界に一つとして同じものがなく、また通常の商品のような定価もありません。
したがって、今、どのくらいの価値があるかは所有者でもわからないため、価値を知るためには専門家が調べて算定する、つまり「査定」をして「査定額」を出し、「査定書」を作成してもらう必要があるのです。
査定書には、売却することを前提として不動産会社が作成してくれる「無料の査定書」と、裁判所などでの証明効力のある不動産鑑定士が作成してくれる「有料の査定書」があります。
2-2.不動産会社による「無料の査定書」
不動産会社に家やマンションの査定を依頼すると、査定額を記載した査定書を作成してもらえます。
不動産会社による査定の場合、料金は無料です。また、数日～1週間程度で査定額が出ます。
ただし、不動産会社の査定は売却を前提としているため、どうしても売却をすすめる営業を受けることは避けられません。
離婚で家を売却する予定がない場合は、不動産会社に査定依頼をしないほうが良いでしょう。
また、不動産会社の査定方法は、実際に物件を見ずに情報だけで査定する「机上査定」と、実際に物件を確認して査定する「訪問査定」があります。
より正確な査定額を知りたいのであれば、複数の不動産会社に訪問査定を依頼して比較するのがおすすめです。
不動産会社の査定については、「査定額とは？高ければいいの？不動産の査定についてわかりやすくまとめた」でくわしく説明しているので、ぜひ読んでみてください。
2-3.不動産鑑定士による「有料の査定書」
不動産鑑定士とは、不動産の価値を鑑定する専門家です。この不動産鑑定士に家やマンションを鑑定評価してもらい、有料で不動産鑑定評価書を作成してもらう方法もあります。
非常に精度が高く、裁判所にも提出可能な法的効力のある査定書を作成してもらえるので、離婚裁判で財産分与について争う場合などに効果的です。
一方で、費用が30～50万円程度かります。そのため、財産分与の分け方などで裁判になるような場合でなければ、離婚のための査定ではあまり利用されません。
不動産の査定と鑑定については、「不動産査定書を無料で入手する方法は？相続などで必要な場合を解説」でくわしく説明しているので、ぜひ読んでみてください。
2-4.査定額を自分で調べることもできる
離婚で家やマンションを財産分与するにあたり、おおよその査定額を知りたいだけであれば、自分で調べることも可能です。
夫婦がお互いに納得したうえであれば、自分たちで調べた査定額だけで財産分与をしても何の問題もありません。
次の2点を調べると、おおよその査定額を算出することができます。
- 近隣の似ている家やマンションの過去の成約価格
- 近隣の似ている家やマンションの現在の売り出し価格
成約価格は、不動産流通情報機構が提供している「レインズマーケットインフォメーション」や国土交通省が公表している「不動産情報ライブラリ」などで調べることが可能です。
また、近隣の同じような家やマンションがいくらで売りに出ているかは、売り物件の情報が掲載されている不動産情報ポータルサイトで調べると良いでしょう。
ただし、売りに出されている価格は高めに設定されていることが多いため、必ずしも相場価格を正確に反映しているわけではない点に注意が必要です。
家やマンションの査定額を知りたいけれども、自分で調べるのは大変そうだと思う人は、ぜひ「イクラ不動産」をご利用ください。
無料＆秘密厳守で相場価格を知ることができるだけでなく、離婚による売却に強い不動産会社を探すことができます。
さらに、宅建士の資格を持ったイクラ不動産の専門スタッフに不動産会社を紹介してもらったり売却について相談したりすることができるので安心です。
3. 状況別、査定書の取得方法
離婚時にどのような状況で査定書を取得すればよいのか、具体的な方法を解説します。
離婚の形態によって取得手段やポイントが変わってきますので、ぜひ参考にしてください。
3-1.協議離婚で円満に話し合いを進めたい場合
協議離婚を円満に進めるためには、まず不動産会社から無料査定を受けてみましょう。
複数の不動産会社に依頼して査定結果を比較することで、売却時の相場観を把握しやすくなります。
もしも査定結果に納得できず話し合いがこじれそうな場合は、有料の不動産鑑定士に依頼して、公的に証明力の高い評価書を取得することも検討すると良いでしょう。
3-2.調停・審判・裁判まで想定している場合
離婚協議が長引き、最終的に調停や裁判まで発展しそうな場合は、最初から有料の不動産鑑定士に依頼して正式な査定書を用意しておくのがおすすめです。
第三者的かつ専門的な評価になるため、相場とかけ離れた主張や主観的な意見が出にくく、裁判でも証拠力として認められやすいというメリットがあります。
3-3.査定書を作成してもらう不動産会社・不動産鑑定士の探し方
離婚で家やマンションの売却を前提として、無料の査定書を取得したい場合は、複数の不動産会社に査定を依頼して査定書を取る方法が一般的です。
複数の不動産会社から査定書をもらうことで、より正確な相場観をつかめます。
一方、有料の公的な査定書が必要なときは、弁護士や司法書士など専門家のネットワークを頼る、あるいはインターネットで実績ある不動産鑑定士を探すとスムーズです。
なお、査定書を依頼する際には、登記簿謄本や固定資産税評価証明書といった書類を用意し、料金や書類作成までの期間などを事前にしっかり確認しておきましょう。
4.離婚の査定書取得ででよくある質問（FAQ）
最後に、離婚で家やマンションなどの査定書を取得する際のよくある質問や疑問について、回答形式で説明します。
4-1.Q. 不動産会社からの査定書は、本当に無料でもらうことができるのですか？
売却を前提として不動産会社に査定や査定書の作成を依頼する場合は、原則として無料です。
なぜなら、不動産会社に売却を依頼して、取引が成立した際に支払う仲介手数料に査定の費用も含まれているからです。
4-2.Q. 離婚協議中で査定書が必要そうなのですが、無料と有料どちらを選ぶべきですか？
A. 協議が円満にまとまりそうで売却を視野に入れているなら、まずは不動産会社による無料査定依頼してみても良いでしょう。
ただし、調停や裁判で証拠能力が必要なときは、有料の不動産鑑定士の査定書が安心です。
4-3.Q. 無料査定でもらった査定書を裁判所に提出できますか？
A. 提出は可能ですが、公的な証明力が弱い場合が多いです。
裁判での証拠力を重視するなら、不動産鑑定士の査定書を用意すると良いでしょう。
4-4.Q. 査定書の作成を依頼するときに必要な書類は？
A. 不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書、物件の図面などが一般的に必要です。事前に準備しておくとスムーズです。
まとめ
この記事のポイントをまとめました。
- 離婚の際の財産分与は、家やマンションなどの不動産も対象となる
- 家やマンションを財産分与する場合、今の価値がいくらくらいかを知るために査定や査定書が必要となる
- 離婚で家やマンションの査定書を入手する方法は、次の2つがある
・不動産会社に査定をしてもらったうえで「不動産査定書」を作成してもらう（無料。ただし、売却することが前提）
・不動産鑑定士に鑑定を依頼して「不動産鑑定評価書」を作成してもらう（有料） - 夫婦で納得しているのであれば、査定書を作成せず、自分で査定額を調べて財産分与しても問題はない
- 自分で家やマンションの査定額を調べる際に必要となる情報は、次の2つ
・近隣の似ている家やマンションの過去の成約価格
・近隣の似ている家やマンションの現在の売り出し価格 - 協議離婚で円満に話し合いを進めたい場合で売却を視野に入れていのであれば、まず不動産会社の無料査定を取得すると良い
- 離婚調停や裁判になりそうな場合は、時間や手間の節約のためにも、はじめから不動産鑑定を依頼すると良い
離婚で家を財産分与する場合、家の価値がどれくらいあるのか、査定額を調べる必要があります。
不動産鑑定士に査定を依頼すると費用がかるため、売却を前提としているのであれば、無料で査定してくれる不動産会社に依頼するケースが多いでしょう。
不動産会社に査定を依頼する場合は、机上査定ではなく、訪問査定の依頼がおすすめです。また、複数の不動産会社の査定額の平均値あたりを見ることで、だいたいそのくらいの価値と予測を立てることができます。
とはいえ、財産分与だけの計算したい場合や、まだ売ることが決まっていないのに不動産会社に査定を依頼すると、ひっきりなしに営業を受けることになりません。
まずは、査定額がいくらぐらいになるのかを自分で調べたいという場合は、まず「イクラ不動産」でご相談ください。
無料＆秘密厳守で査定額を調べられるだけでなく、あなたの状況に合った不動産会社を探すこともできます。
さらに、相場価格や不動産会社選びをはじめ、売却全般についてわからないことがあれば、宅建士の資格を持ったイクラの専門スタッフにいつでも相談できるので安心です。
イクラ不動産については、「イクラ不動産とは」でくわしく説明していますので、ぜひ読んでみてください。
- 合わせて読みたい
- 【離婚×不動産売却まとめ】離婚時の不動産の扱いについて基本から解説
- 離婚で家を買取処分する方法とメリットとデメリットについてまとめた
- 家を建てたばかりや買ったばかり、新築の建築中で離婚をする場合について解説
- 離婚で家やマンションをどうする？いらない場合や手放すべき場合を解説
- 子供なしの夫婦が離婚する際の家の処分方法についてまとめた
- 離婚するとき、家を売って借金返済にあてることは可能なの？
- 離婚するとき、家を売るべきタイミングはいつなのか？
- 離婚で家を財産分与すると贈与税がかかる？税金で損しないための完全ガイド
- 離婚時に家を売ることができない、なかなか売れない場合の対処法を解説
- 離婚で家やマンションを売却するには？後悔しないための確認ポイント5つを解説！
