離婚するとき、財産分与の計算などで、家やマンションの価値（査定額）を記した「査定書」が必要になる場合があります。
ここでは、査定や査定額とは何なのか、離婚の際に必要になるのはどのような場合か、また査定を依頼する際の注意点について説明します。
この記事の3つのポイント
- 離婚の財産分与で、家やマンションの査定が必要になる理由について
- どのような財産分与のケースで、家やマンションの査定が必要になるのか
- 離婚の財産分与で査定書が必要な場合、どのような方法で入手できるか
- この記事はこんな人におすすめ！
- 離婚で家を財産分与する際に、査定書が必要になる理由を知りたい人
- 離婚の財産分与で、家の査定書が必要になりそうな人
- 離婚の際、自分で査定額を調べることができるのかを知りたい人
もくじ
1.家やマンションの査定（査定額）とは？
査定とは、「今、売り出したらいくらで売れそうか」を調べることです。
そして、家やマンションの価値を査定して出した結果の金額のことを「査定額」と言います。査定額を記したものが「査定書です。
不動産は世界に一つとして同じものがなく、また通常の商品のような定価もありません。
したがって、今、どのくらいの価値があるかは所有者でもわからないため、価値を知るためには専門家が調べて算定する、つまり「査定」をして「査定額」を出し、「査定書」を作成してもらう必要があるのです。
2.なぜ離婚で家やマンションの査定書が必要になるのか？
離婚するとき、夫婦で築いた共有財産は、財産分与（ざいさんぶんよ）をして夫婦で分けることになります。財産分与の分け方は、原則として夫婦で2分の1ずつです。
結婚してから夫婦で購入した家やマンションも財産分与の対象なので、名義や共有持分割合などに関係なく、夫婦で半分ずつ分けることになります。
したがって、家やマンションなどを公平に分けるために、「今、売ったらいくらになるか」という査定が必要なのです。
財産分与（ざいさんぶんよ）とは？
財産分与とは、夫婦が離婚するときに、婚姻時（結婚していた期間）に形成した資産を分け合うことです。預貯金や株式、生命保険や不動産などの財産が対象になるので、結婚してから購入した家やマンションも財産分与することになります。
3.離婚で家やマンションの査定額が必要になるケース
離婚の際の財産分与で、家やマンションの査定が必要になるのは、おもに次のようなケースです。
3-1.家やマンションを売却して夫婦で分けるケース
1つ目は、離婚をする際に家やマンションを売却して、その売却代金を夫婦で財産分与するケースです。
家を売却するときは、一般的にはまず査定を行い、その査定額をもとに売り出し価格を決めてから売却活動に入ります。
実際にいくらで売却できるかは、売りに出してみないとわかりません。しかし、査定をしておおよその売却代金の目処をつけておくことで、財産分与の話し合いを進めやすくなります。
また、家やマンションに住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンが完済できるかどうかによって財産分与の内容が大きく変わりかねないため、査定額の算出は欠かせません。
離婚での家やマンションの売却については、「離婚で家やマンションを売る時の5つの注意点と売却後にやるべきことを解説！」で、離婚の際の住宅ローンについては「離婚時、家の残債（住宅ローン）は折半しないといけないのか？」でくわしく説明しているので、ぜひ読んでみてください。
3-2.家をどちらかがもらい、相手に代償金を払うケース
2つ目は、財産分与の際に、夫婦のどちらかが家をもらい、相手に家の半額分の代償金（だいしょうきん）を支払うケースです。
このような場合も、代償金としていくら支払うかを計算するために、家やマンションの査定をして、価値を調べる必要があります。
3-3.家をどちらかが単独で取得するケース
3つ目は、財産分与で家を夫婦のどちらかが単独取得するケースです。
この場合「代償金の計算が要らないので査定は不要」と思う人がいるかもしれません。
しかし、家の価値がわかったら、単独取得という話自体が変わってくる可能性があります。
たとえば、思っていたより家やマンションの査定額が高ければ、相手に譲るのが惜しくなり、代償金を払ってもらおうとなるケースがあるのも事実です。
反対に、思ったよりも安ければ、「やっぱり家は要らない」となるかもしれません。
離婚後、夫婦のどちらか一方が家やマンションを単独でもらうことに決まっているケースでも、必ず査定額は確かめておきましょう。
4.家やマンションの査定書を入手するための2つの方法
家やマンションの査定書を入手するには、次の2つの方法があります。
4-1.不動産鑑定士に依頼する（有料）
1つ目は、不動産鑑定士に鑑定評価してもらい、不動産鑑定評価書を作成してもらう方法です。
非常に精度が高く、裁判所にも提出可能な法的効力のある査定書を出してもらえますが、費用が30～50万円程度かかりまます。
財産分与の分け方などで裁判になるような場合でなければ、離婚のための査定ではあまり利用されません。
4-2.不動産会社に依頼する（無料）
2つ目は、不動産会社に査定してもらう方法です。
家やマンションの売却のために査定を依頼すると、不動産会社に金額を明らかにした査定書を作成してもらえます。
不動産会社の査定の場合、料金は無料です。また、数日～1週間程度で査定額が出ます。
ただし、不動産会社の査定は売却を前提としているため、どうしても売却をすすめる営業を受けることは避けられません。
離婚で家を売却する予定がない場合は、不動産会社に査定依頼をしないほうが良いでしょう。
また、不動産会社の査定方法は、実際に物件を見ずに情報だけで査定する「机上査定」と、実際に物件を確認して査定する「訪問査定」があります。
より正確な査定額を知りたいのであれば、複数の不動産会社に訪問査定を依頼して比較するのがおすすめです。
不動産の査定と鑑定については、「不動産査定書を無料で入手する方法は？相続などで必要な場合を解説」でくわしく説明しているので、ぜひ読んでみてください。
5.査定額を自分で調べることもできる
離婚で家やマンションを財産分与するにあたり、おおよその査定額を知りたいだけであれば、自分で調べることも可能です。
夫婦がお互いに納得したうえであれば、自分たちで調べた査定額だけで財産分与をしても何の問題もありません。
次の2点を調べると、おおよその査定額を算出することができます。
- 近隣の似ている家やマンションの過去の成約価格
- 近隣の似ている家やマンションの現在の売り出し価格
成約価格は、不動産流通情報機構が提供している「レインズマーケットインフォメーション」や国土交通省が公表している「不動産情報ライブラリ」などで調べることが可能です。
また、近隣の同じような家やマンションがいくらで売りに出ているかは、売り物件の情報が掲載されている不動産情報ポータルサイトで調べると良いでしょう。
ただし、売りに出されている価格は高めに設定されていることが多いため、必ずしも相場価格を正確に反映しているわけではない点に注意が必要です。
家やマンションの査定額を知りたいけれども、自分で調べるのは大変そうだと思う人は、ぜひ「イクラ不動産」をご利用ください。
無料＆秘密厳守で相場価格を知ることができるだけでなく、離婚による売却に強い不動産会社を探すことができます。
さらに、宅建士の資格を持ったイクラ不動産の専門スタッフに不動産会社を紹介してもらったり売却について相談したりすることができるので安心です。
まとめ
この記事のポイントをまとめました。
- 離婚の際の財産分与は、家やマンションなどの不動産も対象となる
- 家やマンションを財産分与する場合、今の価値がいくらくらいかを知るために査定や査定書が必要となる
- 離婚で家やマンションの査定書を入手する方法は、次の2つがある
・不動産鑑定士に鑑定を依頼して「不動産鑑定評価書」を作成してもらう（有料）
・不動産会社に査定をしてもらったうえで「不動産査定書」を作成してもらう（無料。ただし、売却することが前提） - 夫婦で納得しているのであれば、査定書を作成せず、自分で査定額を調べて財産分与しても問題はない
- 自分で家やマンションの査定額を調べる際に必要となる情報は、次の2つ
・近隣の似ている家やマンションの過去の成約価格
・近隣の似ている家やマンションの現在の売り出し価格
離婚で家を財産分与する場合、家の価値がどれくらいあるのか、査定額を調べる必要があります。
不動産鑑定士に査定を依頼すると費用がかるため、売却を前提としているのであれば、無料で査定してくれる不動産会社に依頼するケースが多いでしょう。
不動産会社に査定を依頼する場合は、机上査定ではなく、訪問査定の依頼がおすすめです。また、複数の不動産会社の査定額の平均値あたりを見ることで、だいたいそのくらいの価値と予測を立てることができます。
とはいえ、財産分与だけの計算したい場合や、まだ売ることが決まっていないのに不動産会社に査定を依頼すると、ひっきりなしに営業を受けることになりません。
まずは、査定額がいくらぐらいになるのかを自分で調べたいという場合は、まず「イクラ不動産」でご相談ください。
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さらに、相場価格や不動産会社選びをはじめ、売却全般についてわからないことがあれば、宅建士の資格を持ったイクラの専門スタッフにいつでも相談できるので安心です。
イクラ不動産については、「イクラ不動産とは」でくわしく説明していますので、ぜひ読んでみてください。
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