家を相続したときの相談窓口はどこが良いのか比較してみた

家を相続したのですが、どうするのか迷っており、そもそもどこに相談すればいいのかもわからず…ご相談させていただきました。

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産の相談・会社選び・査定ができるサービスです。

家を相続すると、税金や法律面がわかりにくかったり、分割方法がトラブルの原因になってしまったりすることも多いです。

しかし、相続手続きには期限がありますので、ゆっくりしている暇もないのが現状です。

そこでこちらでは、家を相続したときの相談窓口はどこなのかわかりやすく比較して説明します。

こちらのサイト「イクラ不動産」は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産の査定や相談ができるサービスです。  

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イクラ不動産についての詳しい説明はこちらをご覧ください。

家の相続で問題になること

家の相続時に問題になるのは、大きく分けて次の3つのケースです。

①遺産分割をどうするのか

遺産分割とは、残された遺産を分けることで、相続人の各々の主張によりスムーズにいかないことがあります。

配偶者や子がいなければ、そもそも「誰が相続人になるのかわからない」というケースも考えられます。

法定相続分（民法で定められた各相続人の相続割合のこと）以外で分割する場合は、遺産分割協議書の作成が必要です。

遺産分割協議書には、記載しなければいけないことや添付書類、相続人全ての押印など、様々な取り決めがあります。

遺言があるときは、法定相続分より優先される

遺言書があれば、基本的に遺言通りに相続されるので、遺産分割協議書の作成は不要です。

ただし、遺言書が亡くなった方の自筆である場合、裁判所に内容を確認してもらう「検認（けんにん）」の手続きが必要です。

検認の申立書の作成や、裁判所への申告手続きが難航する可能性があります。また、検認には1ヶ月以上の時間を要することもあります。

遺言書があった場合の手続きの流れについては「遺言書がある場合の家の相続手続きについてわかりやすく説明する」も併せてご覧ください。

②売却するには相続登記が必要

家や土地を相続して売却する場合、不動産の登記名義人を変更する手続きが必要です。

相続登記は自身ですることもできますが、共有者が複数人いたり、そもそも不動産の名義人が亡くなった方の先代であったりする場合、手続きが複雑化します。

③相続税の申告と納税が必要かどうか

相続財産の額によって、相続人に対して相続税が課税されます。財産や共有者が多ければ、税金の計算方法や納税時の手続きは複雑になります。

相続財産の把握や遺産分割に時間を取られてしまうと、納税手続きにかけられる時間が少なくなってしまいます。

相続税がかかるかどうか調べる手順については「相続したお家に相続税がかかるかどうか簡単にわかる方法」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

いつ相談すればよいのか

相続手続きには、期限が決められているので注意が必要です！

相続放棄や限定承認は3ヶ月以内

相続では、資産だけではなく借金などの負債も全て相続人に引き継がれてしまいます。

そこで、負債を相続しないために、はじめから相続人ではなかったことになる「相続放棄」や資産が負債を上回っていれば資産を相続し、負債が上回っていれば相続をしないという「限定承認」という方法があります。

ただし、どちらも相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

準確定申告は4ヶ月以内

準確定申告とは、1年の途中で亡くなった人に確定申告の必要があった場合、相続人が代わりに確定申告を行うことです。

準確定申告の申請期限は、相続開始を知った日から4ヶ月以内に相続人全員で行う必要があります。

相続税の申告・納税は10ヶ月以内

相続税の申告は、原則として被相続人（亡くなった方）が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内にしなければなりません。

このように相続手続きは、限られた期間内にしなければなりません。高度な専門知識が求められるだけでなく、相続人同士の意見をまとめる時間も必要となりますので、余裕を持って専門家に相談することが重要です。

不動産を相続したときの相談窓口

家を相続したときの相談窓口として考えられるのは、次の5つの専門家や専門機関です。

それぞれどんな役割で、どんな問題を相談するのに向いているか説明します

①相続税に関することは税理士に相談

税理士は「税」の専門家です。相続税の計算や手続き方法の悩みは、税理士に相談すれば早く確実に解決します。

相続税のことなら、お任せください！

ただし、税理士の中にも専門分野がるので、必ず相続に詳しい税理士事務所を選ぶようにしましょう。

なお、相続財産が基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。

②揉めてしまった場合は弁護士に相談

弁護士は「法律」の専門家です。裁判沙汰になったときは、弁護士しか代理人を務めることができません。相続問題で裁判沙汰になるケースの多くは、遺産分割で揉めたときです。

相続で揉めたときは、お任せください

また、遺言書の検認手続きをするのも裁判所ですから、弁護士はこのときの申告手続きも代理することができます。ただし、相続登記や相続財産の評価などはできません。

弁護士には、相続手続きに関する様々な書類の作成も依頼できますが、費用が他の専門家に比べて高額です。

裁判関連の代理人は弁護士にしか依頼できませんが、その他の業務は弁護士以外の専門家に依頼することで費用を抑えることができます。

③不動産の相続に関することは司法書士に相談

司法書士は「不動産登記」の専門家です。相続人に代わって登記申請する代理権を持っているので、複雑な相続登記でも必要な書類の取得から申請まで一手にお願いすることができます。

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また、司法書士は遺言書の検認手続きのための申告書作成と、申告に必要な戸籍謄本の取得ができます。ただし、申告自体は司法書士に代行する権限がないので、自身でするか、弁護士に依頼します。

つまり、相続でもめていないケースでは司法書士に依頼するのが一般的です。

④相続財産や相続人の調査は行政書士に相談

行政書士は「代書」の専門家です。多くのケースで必要になる遺産分割協議書の作成は、弁護士や司法書士にも依頼できますが、比較的安価なのが行政書士です。

また行政書士は、代理人になったり登記を代行したりする権利はありませんが、「街の身近な専門家」ともいわれています。

誰が相続人になるのかわからない…

これから何をすればいいの？

このように相続手続きを始める前の段階の悩みは、行政書士に相談するのが安価で手軽です。

⑤相続した家を売るときは不動産会社に相談

不動産会社は「家を売買する」専門家です。

相続した不動産の売却は、お任せください！

相続手続きの専門家ではありませんが、相続した家を売却する予定があるときは、相続手続きサポートがある不動産会社を相談窓口とすると大変便利です。

中には、提携している専門家や専門事務所を紹介してくれたり、相続税の立替をしてくれたりする不動産会社まであります。

相続した家の売却を検討している方は「相続する不動産を売るときの流れ」も併せてご覧ください。

相続した不動産の価値を調べるには

相続する不動産にどのくらいの価値があるのかは、相続や売却を検討するうえで重要ですよね

お家の相場価格は、不動産会社に相談すれば、無料で査定してもらうことができます。しかし、不動産会社の査定金額は、数百万円の差が出ることが多々ありますでの、複数社に査定依頼することがおすすめです。

ただ、まだ売却するかも決まっていない中で相談するのは気が引けるという方は多いです。

そんな方は、ぜひ「イクラ不動産」をご利用ください。無料＆匿名で査定価格がわかるだけでなく、自分にピッタリ合った不動産会社を選ぶことができます。