火災保険に水災補償をつけるべきか判断する方法についてまとめた|不動産売却初心者向けメディア「売却一年生」

火災保険の水災補償についてですが、
加入のときに付けた方がよいのでしょうか。
川や海の近くではないんですが……

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産の相談・会社選び・査定ができるサービスです。

火災保険の補償内容の1つである「水災」補償ですが、自分のお家につけるべきか悩まれる方は少なくありません。

水災のリスクがあるのは、今や河川や山の付近といった郊外だけではありません。

こちらでは、お家の火災保険に水災補償をつけるべきなのか、判断する方法についてわかりやすく説明します。

目次詳細閉じる

1.水災補償とは？
- 1-1.水災補償と間違われやすいもの
2.水災補償が受けられないのはどんなとき？
3.水災補償が必要かどうか判断するポイント
- 3-1.まずはハザードマップの確認を
- 3-2.下水道管が集まっている場所ではないか
4.補償内容の確認も
5.西日本豪雨から私たちが学ぶこと
まとめ

1.水災補償とは？

水災とは、主に水が原因となる災害のことで、台風や暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などのことを指します。

洪水は、川に近い地域が関係するというイメージですが、最近では、ゲリラ豪雨によって、下水管の排水処理機能を超えてしまい、増加した雨水があふれるといった都市型の洪水も増えています。

実際に、これまで水災事故がなかった地域でも発生するなど、今後も地球環境の変化により、さらに増える可能性が考えられます。地域や周りの自然環境に関わらず、水災は備えておかなければならない災害の1つとなってきています。

1-1.水災補償と間違われやすいもの

「台風の風によって窓ガラスが割れて雨が吹き込んだ」というような事故や上の階からの水ぬれ、雨漏り等は水災補償には含まれません。

これらの事故は「風災」や「水ぬれ」といった補償の対象です。また、地震によっておきた津波も水災補償ではなく「地震保険」に含まれます。

2.水災補償が受けられないのはどんなとき？

水災補償は損害を受ければ無条件に保険金が出るわけではありません。

水災保険の主な支払い要件は以下の通りです。

- 建物の評価額（保険の対象に家財が含まれる場合は再調達価格（※1））の30％以上の損害が発生した場合
- 床上浸水（※2）もしくは地盤面（※3）より45㎝を超えて浸水した場合

（※1）同じ家財を新しく買いそろえるのに必要な金額のこと。
（※2）実際に住んでいる部分の床（フローリングや畳など）を超える浸水のこと。
（※3）建物の高さを測るための基準面をいい、家の基礎の最も低い部分のこと。

保険会社によって異なる場合がありますので、必ず確認しましょう。

3.水災補償が必要かどうか判断するポイント

私のお家は水災補償がいるのかな？

では、自分のお家の火災保険に水災補償を付けるかどうかの判断はどうすべきなのかみていきましょう。

3-1.まずはハザードマップの確認を

水災補償の有無を検討する場合は、ハザードマップや国土交通省国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」で、お家のある地域にどのような災害のリスクがあるのか必ず確認しましょう。

水災ハザードマップ（大阪市北区）淀川が氾濫した場合

特にハザードマップポータルサイトでは、洪水浸水想定や土砂災害警戒区域、津波浸水予想などの情報を1つの地図上に重ねて表示することができるため非常に便利です。

3-2.下水道管が集まっている場所ではないか

近年、豪雨時に下水道の容量がいっぱいになり、逆流による浸水被害や道路側からの雨水の流れ込みによる浸水被害が多発しています。

川などの氾濫がない場所とは言え、下水道管の水があふれてしまうと道路冠水（かんすい）を起こしてしまいます。

市区町村や下水道局などのホームページで、豪雨が降った場合に浸水が予想される区域を示した「内水浸水想定区域図」（ないすいしんすいそうていくいきず）の閲覧が可能です。

水災ハザードマップ（大阪市北区）内水氾濫した場合

GoogleやYahoo！で「内水氾濫（ないすいはんらん）　〇〇市」と検索し、ハザードマップと合わせて確認するようにしましょう（※作成されていない地域もあります）。

4.補償内容の確認も

火災保険商品の中には、保険料を抑えるために水災事故が起きた際に一時金のみを支払うプランや損害額の70%しか保険金が出ないプランなどもあるため、水災補償の有無だけでなく、補償内容の確認も重要です。

保険事故（保険会社が保険金の支払いをする事故）が起きた際に、自己負担しなければならない免責金額（めんせききんがく）が設定されている場合もありますので、合わせて確認しましょう。

5.西日本豪雨から私たちが学ぶこと

西日本豪雨（2018年）

（2018年西日本豪雨）

6日で発生から1カ月となる西日本豪雨。被災地では、住宅ローンを組んで購入した自宅が損壊し、補修や建て替えのため新たに借り入れが必要になる「二重ローン問題」が課題となっている。水害に備える保険に加入していない世帯も多く、被災者からは「住宅再建の道は険しい」との声が漏れる。

同市真備町地区の木村英幸さん（53）は5年前に新築し、ローンが2千万円以上残る自宅が水没して全壊。改修して住み続けることもできるが、約1600万円かかるという。「さらに借金を背負うことになるのか……」とため息をついた。水害で家屋が被災した場合、火災保険の水災補償に加入していれば一定の保険金を受け取れる。しかし内閣府の2016年の調査によると、水害による損害を補償する保険や共済に加入している人は31%にとどまる。水災補償に入っておらず自宅1階が水没した主婦（28）も、会社員の夫の住宅ローンが2千万円以上残り、約1千万円の補修費が重くのしかかる。

（2018年8月6日　日本経済新聞朝刊31面抜粋）

住宅の購入時にはさまざまなお金がかかり、その段階では、火災保険までになかなかお金を回すことが厳しいこともあります。特に一般的な木造の一戸建てでは、保険料が非常に高くなり、水災補償の有無だけでも金額に大きな差が開きます。その為、水災補償を外してしまう方も多いのが現状です。

住宅ローンを借りる場合、物件の引き渡し時に火災保険に加入することになりますが、ローンの契約や引っ越し準備などしなければならないことも多いため、火災保険について考えることは後回しになりがちです。そして、よく理解しないまま加入し、そのまま保険を見直すことがないという方が一般的です。

また、火災保険は長期間で加入した方が、1年あたりの保険料は安くなるのでおすすめです。しかし、保険料が高くなってしまうからと、必要だと考えられる補償内容を外してまで、長期間で加入されるよりかは、短期間で必要な補償を付けたプランで加入される方が、万が一のための保険としての役割を果たします。

今回の災害のように火災保険は、家を守るだけではなく、今後の私たちの生活を守るためにも非常に重要だといえます。