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住宅ローンに加えて他の借金も多く、離婚後、自己破産を考えています。
この場合、元妻に何か影響があるのでしょうか？
こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産の相談・会社選び・査定ができるサービスです。
離婚するときには、それまで居住していた「家」をどうするかが大きな問題です。
売却して清算できる場合もありますが、家に住宅ローンが残っている場合、売却してもローンを全額支払えない可能性もあります。
離婚後に住宅ローンが返済できず、自己破産（じこはさん）するしかないといった危険性もゼロではありません。
このことは、破産者本人だけでなく、連帯保証人や連帯債務者になっている方、離婚後相手名義の家に住み続ける方にとっても決して他人事ではない事柄です。
こちらでは、離婚後に家のローンを返済できず自己破産が必要になるケースがどのような場合なのかや離婚相手にはどのような影響が出るのか、自己破産を避けるにはどうしたら良いのかについてわかりやすく説明します。
だから！
もくじ
自己破産とは借金の支払い義務が免除される手続き
自己破産とは、借金返済ができなくなったときに裁判所に申立てを行い、「免責（めんせき：普通なら負うべき責任を問わずに許すこと）」してもらうことによって、借金などの負債の支払い義務をなくす手続きです。
自己破産すると借金返済が不要になるだけでなく、それ以外の未払家賃や未払の光熱費、給料など、あらゆる「負債」の支払い義務がなくなります。
婚姻時に借金をしていた場合も、離婚後に自己破産したら借金の支払をしなくても済みます。住宅ローンも負債の一種なので、自己破産による免責対象です。
自己破産するとどうなるの？
家のローンの支払いが苦しいときには、自己破産をすると住宅ローンの支払いから完全に解放されますが、自己破産をすると、生活に最低限必要な分を超える財産がなくなります。
たとえば家などの不動産は必ず手放さなければなりません。預貯金や生命保険、車などの財産についても、総額で99万円分を超える分はすべて現金化されて、債権者（さいけんしゃ：お金を貸した側）に配当されてしまいます。
また、新たな借り入れやクレジットカードの利用は、約5～10年間ほどできなくなってしまいます。
離婚後に自己破産が必要なケースとは？
離婚後に住宅ローンを抱えていても、必ず自己破産しないといけないわけではありません。
自己破産が必要なのは「支払い不能」状態になっているケースです。
支払い不能とは、収入や資産状況に比べて返済が多すぎて、支払いを継続していくことが不可能な状態です。
支払い不能かどうかについては個別的に判断されるので、同じ借金額であっても収入が高くて支払いができれば支払い不能になりませんし、収入が無かったら数十万円程度の借金でも支払い不能となることもあります。
離婚後に自己破産が必要になるのは、次のようなケースです。
住宅ローンや養育費などの負担が大きすぎる
1つは「離婚後の住宅ローンや養育費、慰謝料などの負担が大きすぎる場合」です。
離婚時に家を売却しなければ、離婚後もローン名義人が住宅ローンを継続的に支払う必要があります。ただ、離婚後は子どもの養育費や慰謝料の分割払いなども上乗せして支払わなければならないケースがありますし、自分自身の生活費も必要です。
このように支払いがかさむことにより、首が回らなくなって自分の生活すら維持できなくなる場合があります。すると支払い不能状態となり、自己破産が必要になります。
特に慰謝料などの金額や支払い方法について相手の言うままに妥協して高額に設定すると、支払い不能に陥りやすいです。
競売や任意売却しても残債が残りすぎる
離婚時、夫婦のどちらも家に住まない場合は売却します。残っている住宅ローンの金額が家の売却価格を下回っているアンダーローンの場合は、家を売却したお金で住宅ローンを完済できるのでなんの問題もありません。
逆に、家を売っても住宅ローンを完済できないオーバーローンの場合は、「競売（けいばい）」または「任意売却（にんいばいきゃく）」で家を売却します。
住宅ローンを支払えず滞納してしまうと、ローン借入先の債権者（お金を貸した側）が「競売」を申立て、裁判所の関与のもとに家が強制的に売却されてしまいます。
競売では、相場価格の約6〜7割（60〜70%）でしか家を売却することができません。そこで、できるだけ相場価格に近い金額で売るには、金融機関に相談をして「任意売却」によって売却手続きを行います。
どちらのケースでも、家の売却代金は残った住宅ローンの支払いに充てられ、完済できずに残った住宅ローンについては離婚後も返済義務があります。そのため、少しでも家を高く売却して残る住宅ローンの残債（残高）を減らしておくことが重要なのです。
家を安くでしか売れずに多額のローンが残ってしまい、保証会社などから一括返済を求められると、自己破産しか解決方法がなくなる可能性が高くなります。
離婚後に自己破産したら離婚した相手にも影響がある？
たとえば、離婚後に夫が自己破産した場合、妻にもなにか影響があるのでしょうか。
原則、離婚相手に影響はない
原則、夫が離婚後に自己破産したからといって妻に影響があることはありません。
離婚前でも離婚後であっても、法律上は完全に独立した個人ですので、夫が自己破産した場合は、夫名義の財産に対して調査がされ、債権者（お金を貸した側）にお金が配分されるため、原則、妻に影響がないのです。
ただし、離婚後、夫名義の財産を妻が使用する場合（婚姻中に購入した夫名義の家に妻や子供が住み続ける場合など）は、債権者（お金を貸した側）に配分されてしまうため、財産が没収されてしまう可能性があります。
保証人になっていた場合は影響がある
夫の債務の連帯保証人や連帯債務者になっていた場合は、注意が必要です。
最もよくあるのが住宅ローンを組む際に妻が連帯保証人や連帯債務者になっているケースです。
離婚したからといって、金融機関にその事実は関係ありませんので、連帯保証人や連帯債務者から外れていない限り住宅ローンを完済するまでこの関係は解消されません。
そのため、夫が自己破産してしまうと、債権者（お金を貸した側）から妻に保証人として全額の返済請求を受けることとなります。
万が一、連帯保証人や連帯債務者である妻も支払えない場合は、妻自身も自己破産する、もしくは、その他の方法で債務整理をするしかありません。
連帯保証人または連帯債務者から外れる方法はどちらも同じです。詳しくは「連帯保証人を外れる3つの方法」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。
離婚後すぐに自己破産するのは注意が必要
自己破産の申立てに近い時期に離婚し、財産分与や養育費、慰謝料などの支払いが行われた場合、その金額が高額であれば財産隠しの偽装離婚だと疑われてしまう可能性があるので注意が必要です。
財産隠しは法律で禁止されていますので、万が一、財産隠しを疑われてしまうと、破産者の財産として扱うように命じられ、取り戻されてしまうケースもあります。
万が一、離婚後すぐに自己破産しようと考えている場合は、偽装離婚だと疑われる可能性がありますので、自己破産の手続きをしてから離婚したほうが離婚相手にも迷惑をかけずに済みます。
離婚後に自己破産しないための方法
離婚後に住宅ローンの問題で自己破産をしない（自己破産をさせない）ためにはどのようなことに気を付ければ良いのでしょうか？
養育費や慰謝料は無理な金額設定をしない
離婚時に家を売却せず、離婚後も住宅ローンを支払い続ける場合には、住宅ローン以外の支払いについて無理をしないことが大切です。
たとえば、離婚後に夫が妻に住宅ローンと慰謝料と養育費を支払う場合、夫の収入状況を考慮して、養育費や慰謝料を「支払い可能な金額」に設定します。
やみくもに高い金額を設定しても、支払いができなくなって自己破産されてしまうだけなので、注意が必要です。そうなれば家もなくなるので、妻と子供も家に住めなくなり、共倒れになってしまいます。
万が一、自己破産してしまった場合でも養育費の支払い義務がなくなることはありません。
自己破産では養育費自体、「非免責債権」と呼ばれ、たとえ免責許可を得たとしても、支払いの義務は免除されないと定められているからです。
なるべく高額で家を売却する
離婚時に家を売却する場合には、なるべく高値で売って、少しでも多くの住宅ローンを返済することが重要です。
不動産は、売るタイミング、売り出し価格の設定、買主との交渉や依頼する不動産会社により、売れる金額が変わってきます。これらを上手にコントロールして家を高値で売れば、その分多く残ローンを減らせるので、自己破産の危険性が低くなります。
家の売却を検討している方は「離婚が原因で家を売却する時の5つのポイント」も併せてご覧ください。
まずは、アンダーローンになるのかオーバーローンになるのか、また、オーバーローンであってもどのくらい住宅ローンの残債（残高）を減らすことができそうなのかを把握する必要があります。
そのためには、まずお家がいくらで売れるのかを調べましょう。
家の査定価格については「イクラ不動産」で知ることができます。
また、簡単に素早く査定価格がわかるだけでなく、あなたの状況にピッタリ合った不動産会社を選べます。
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