一人暮らしをしていた兄弟が自殺した家を売却したいのですが… こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。 結論から言えば、自殺があった家（マンション・一戸建て）を売ることは可能です。しかし売却にあたって、知っておくべきことを踏まえておかないと、売却後のトラブルにつながりかねません。 また、知らないことにつけ込んだ不動産会社に安く買い叩かれてしまう恐れもあるため、この記事でしっかりと知識を得ておきましょう。 もくじ 自殺のあった家を売却することはできますが、売却する際に、買主に自殺があったことを伝えなければなりません。なぜなら、自殺があった家は「事故物件」になるからです。 まず、ここでは事故物件とはどのようなものなのか、なぜ自殺を隠してはいけないのかを詳しく説明します。 自殺や他殺など、不自然な人の死があった家やマンションなどは、告知義務（こくちぎむ：伝えなければならない情報のこと）のある事故物件になります。 告知義務のある家を売却する場合、物件状況等報告書にその旨を記載しなければなりません。 しかし、人の死が起きた物件がすべて告知義務のある事故物件になるわけではありません。亡くなった原因によっては、事故物件にならない場合もあります。 これまで、事故物件になる人の死についての明確な定義はなかったのですが、国土交通省はトラブルの未然防止の観点から、2021年に宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインを公示しました。 このガイドラインによると、自殺や殺人、不自然な死などについては告知義務があるとし、病死や老衰、すぐに発見された孤独死などについては、告知義務はないとされています。 つまり、自殺や他殺といった不自然な人の死があった場合、売主は買主にそのことを伝えなければならず、病死や日常生活の事故死などの場合は伝える義務はないということです。 このガイドラインや事故物件の売却については「事故物件はどうすれば売却できる？相場や売却方法をわかりやすく説明する」でも詳しく説明していますので、ぜひ読んでみてください。 このように考える方もいるかもしれませんが、売却する家に他殺や自殺などの告知義務事項がある場合、それを隠して売ることはできません。 隠して売った場合は、告知義務違反になります。 自殺や他殺などが起きたことや、家の近くに墓地や暴力団関連の建物などがあることを心理的瑕疵（しんりてきかし）と呼びます。心理的瑕疵とは、嫌な気持ちになったり精神的にダメージを受けたりする要素のことです。 この心理的瑕疵がある場合、買主に告知義務事項として伝えなければなりません。もし、売主が心理的瑕疵を隠して売却し、買主があとからそのことを知って告知義務違反で売主を訴えた場合、損害賠償金を請求されたり契約を解除されたりすることも起こり得るのです。 自殺のあった建物を取り壊して更地にしたとしても、告知義務がまったく消えてしまうわけではありません。更地にして事故物件であることを隠して売却し、告知義務違反になったケースもあります。 事故物件の取り壊しについては「事故物件を建て替えたり取り壊して土地にしたりすれば大丈夫なの？」で詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。 事故物件であることを隠して売却することはできません。自殺のあった家を売却する場合は、このことを念頭に置き、]まずは不動産会社に伝えるようにしましょう。![](https://ieiqra.com/wp-content/uploads/2019/05/iqr_icn_11_02.jpg")
自殺があった家でも売れるでしょうか？
1.売却できるが自殺は伝えなければならない
1-1.どのような場合が事故物件？
1-2.事故物件を隠して売ることはできない
1-3.自殺のあったマンションの場合
マンションなどの集合住宅で自殺があった場合、いつ、どこで起きたかが告知義務事項のポイントになります。
自殺のあった部屋そのものは事故物件として取引されることになりますが、同じ建物内のほかの部屋や、廊下、エントランスといった共有部分については、自殺があった時期やよく利用する場所かどうかなどによって、告知義務がないと見なされる場合もあります。
そのような場合だと、売主や不動産会社が知らなければ伝えなくても告知義務違反にはなりません。
ただし、自殺があったのがつい最近だったりよく使う場所だったりという場合は、知っていることを伝えておくほうが良いでしょう。
自殺があったマンションについては「飛び降り自殺があったマンションは売却するとき事故物件になるの？」で詳しく説明しているので、ぜひ読んでみてください。
2.自殺のあった家やマンションはいくらで売れる？
自殺のあった家は事故物件になるため、通常の売却よりも安くなることは避けられません。しかし、どのくらい安くなるのかと困っている方もいることでしょう。
ここでは、自殺のあった家を売却した場合、いくらぐらいで売れるのかを説明します。
2-1.売却できるが相場よりもかなり安くなる
自殺などがあった心理的瑕疵のある物件を積極的に買いたいと思う人はほとんどいないため、通常の相場と同じような価格で売ることはまず不可能です。
どのような状況であったかにもよりますが、自殺の場合だと買い手が一般消費者である仲介の場合では、一般的に相場価格の3～5割程度安くなると考えておくほうが良いでしょう。
また、自殺のあった家やマンションの場合だと、ハウスクリーニングやリフォームをするための費用が必要になることも考えられます。
状況にもよりますが、ハウスクリーニングの場合は数万円～数十万円、リフォームの場合だと数十万円～数百万円になる場合もあります。
事故物件のリフォーム費用については「事故物件のリフォーム費用はいくらかかる？売却でもリフォームは必要？」で詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてみてください。
2-2.自殺のあった家やマンションの価格は？
事故物件でなかった場合、仲介で2,000万円程度で売れる物件であれば、自殺によって事故物件になった場合は、そこから3～5割安い1,400万円～1,000万円ほどになってしまいます。
ただし、これはあくまでも目安です。物件の状態や自殺の状況、時期によってはもっと安くなる場合もあります。
同じ事故物件であっても、人によって
などというように考え方が違います。
そのため、自殺などがあった事故物件の価格は、売り出したときの買主からの反応や問い合わせ件数に合わせて調整しながら売却することが大切です。
そのような調整ができる不動産会社は、そう多くはありません。自殺のあった事故物件を上手に売却してくれる不動産会社を見つけたい場合は「イクラ不動産」をご利用ください。売却力の高い不動産会社を選ぶことができます。
3.自殺のあった家やマンションの売却方法
自殺があった家の売却は、売却方法を選ぶことが大切です。自殺のあった家やマンションは相場よりも安くなりますが、売り方によっては安いながらも、少しでも高く売ることができます。
自殺があった家を少しでも高く売る方法をみてみましょう。
3-1.不動産会社を通して仲介で売る
不動産会社を通して仲介で売る場合、自殺があったことを仲介する不動産会社に伝えることが必要です。自殺があったこを踏まえたうえで、不動産会社が販売戦略を立ててくれます。
買主に直接的に告知するのは、不動産会社の役割です。不動産会社は、チラシやインターネットなどの販促媒体で「告知義務事項あり」と記載し、問い合わせしてきた不動産会社や購入希望者に事実を包み隠さず告知する必要があります。
少しでも高く早く売れるかどうかは、不動産会社の売却力次第です。売りにくい事故物件をできる限り早く、高く売却するには、「うまく告知してくれる」不動産会社を選ぶことが大事です。
明らかなマイナス要因である自殺について告知しながらも、その他の面を上手にアピールするなど、事故物件ならではの売り方を熟知している不動産会社を選べば、スムーズに売却できる可能性が高くなると言えるでしょう。
自殺のあった事故物件を上手に売却してくれる不動産会社を見つけたい場合は、「イクラ不動産」をご利用ください。売却事情に応じて「売却に強い」不動産会社を選ぶことができます。
3-1-1.媒介契約は専任か専属専任がおすすめ
仲介で一般の市場（買い手は一般消費者）で事故物件を売り出す場合、不動産会社と交わす媒介契約は、専任媒介契約や専属専任媒介契約で1社に絞って依頼するのがおすすめです。複数の不動産会社に依頼できる一般媒介契約は避けるほうが良いでしょう。
なぜなら、自殺があった家は、不動産会社にとっても売却がむずかしい物件のため、じっくりと売却に取り組んでもらう必要があるからです。
一般媒介契約は複数社に売却依頼できるというメリットがありますが、その分、各社の売却に向けてのやる気が削がれてしまう傾向にあります。
不動産会社を1社に絞って依頼し、売却に注力してもらうことが、事故物件売却のコツです。
3-2.不動産会社に買い取ってもらう
自殺などのあった事故物件を売却する際には、不動産会社に直接買い取ってもらうのも一つの方法です。
このような場合は、一般の人に売ることをあきらめて、買取の利用を検討してみましょう。
買取を利用するメリットの一つが、近所の人や知り合いに売却していることを知られない点です。仲介での売却だと、購入希望者を募集するための宣伝が必要なので、どうしても知られることが多くなりますが、買取だと知られることがありません。
また、仲介での売却だと購入希望者が現れるまで時間がかかることがありますが、買取であればすぐに売却できます。
ただし、買取は事故物件としての相場価格よりさらに金額が落ちてしまうという点がデメリットです。
例えば、先ほどの相場価格2,000万円の家の場合だと、3～5割安い1,400万～1,000万円が、仲介での事故物件の相場価格になります。
これを買取業者に買い取ってもらうと、そこからさらに2～3割安くなるため、最終的な売却額は700万円～900万円程度になってしまいます。
3-2-1.買取してもらうときはオークション形式で選ぶ
買取で、1円でも高く家を高く買ってもらうコツは、次の2つです。
- 復数の不動産会社に査定依頼する
- 手元に残る額が高いところを選ぶ
復数の不動産会社に査定をしてもらい、その際に
と問い合わせましょう。
買取査定の価格をたずねる際のポイントは、家がある地域を「買取エリア」としている、複数の不動産会社に依頼することです。
ただし、自殺などがあった事故物件の買い取りをしている不動産会社はホームページなどがないこともあるので、インターネットだけで調べることはむずかしくなります。
そのような場合は、イクラ不動産をご利用いただければ無料＆秘密厳守で知ることができます。なぜなら、イクラ不動産では、不動産会社から買取した実績（どの物件を、いつ、いくらで買取したのか）をデータとして集めているからです。
まとめ
自殺のあった家やマンションを売却することは可能ですが、自殺があったことは告知義務事項になるため、買主に必ず伝えなければなりません。
また事故物件として売却するため、相場よりも安い価格になります。
仲介で売りに出しても売却できない場合は、買取を選ぶのも一つの手です。買取だと仲介での売却よりもさらに安い価格になりますが、周囲に知られることなく、すぐに売却することができます。
自殺の不幸があった家を売却したいけれども、どうしたらよいのかわからないという方は、まずイクラ不動産をご利用ください。
自殺などがあった事故物件の売却が得意な不動産会社を探せるだけでなく、無料＆秘密厳守で不動産の査定や売却相談ができます。さらに、わからないことがあれば、宅建士の資格を持った専門スタッフにいつでも相談できるので、安心して売却を進めることができます。
イクラ不動産については、「イクラ不動産とは」でくわしく説明していますので、ぜひ読んでみてください。
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