殺人事件のあった家を売却する方法についてまとめた

他殺があった家を売却したいのですが…何年も前のことなので黙って売ることはできますか？

ご相談ありがとうございます🙇
何年前のことであっても必ず伝える必要があります😢なぜなら…

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様のご相談内容です。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産相談ができるLINEサービスです。

ご自宅で、目も当てられない事件が起こってしまった場合、ご家族はその家で以前と変わらぬ生活を送るのは難しいでしょう。

こちらでは、殺人事件があった家の売却方法についてわかりやすく説明します。

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殺人事件を隠して家を売却することはできない

家の中で人の死にかかわる事件や事故が起こってしまった家は、「事故物件」として売却されます。

事故物件とは、自殺や他殺など、その家の敷地内で人の死に関わる事件や事故が起きた物件のことです。

事故物件には「告知義務」があるので、殺人事件を隠して売却することはできません。

告知義務とは、売却前に、売主が知っている物件の瑕疵（かし：見えない欠陥）を、買主に伝えなければならないという売主の責任のことです。

事故物件の相場や売却方法については「事故物件は売却できる？相場や売却方法をわかりやすく説明する」で説明していますので、ぜひご覧ください。

事故物件になってしまう理由は「心理的瑕疵」

事故物件は、心理的瑕疵（しんりてきかし）の有無で判断されます。心理的瑕疵とは、簡単にいえば多くの人が「買いたくないな」と思う要因のことです。

人の死に関わるとしても、孤独死などはそこまで心理的瑕疵が大きいと判断されないこともありますが、殺人事件は有無を言わさず心理的瑕疵に該当します。

やはり人が殺された事件というのは、事故物件の中でも特異な存在になってしまうのです。

心理的瑕疵には「告知義務」がある

前述したとおり、物件の瑕疵には、告知義務があります。つまり、購入を検討している人には、必ずその瑕疵の事実を伝えなければならないということです。心理的瑕疵のみならず、シロアリ被害や雨漏りなどの物理的瑕疵もまた、告知義務に該当します。

殺人事件が起こったことを告げずに売却してしまえば、発覚後に損害賠償請求されたり、詐欺罪に問われたりする可能性があります。

殺人があった家を売却する方法

では、殺人事件があった家を売却するにはどんな方法があるのでしょうか。

殺人があった家なんて誰も買ってくれないだろうな…

と思うかもしれませんが、いくつかの対処法を実践すれば、「売れない」というわけではありません。

居住用途以外の買主に売る

殺人事件のあった家に住みたいと思う人は、当然ながら多くありません。しかし、買主の購入理由が、居住以外の用途であれば、検討してくれる可能性があります。

①シェアオフィスや店舗として

居住以外の用途といっても、賃貸目的の投資先としては同じく需要はないでしょう。やはり殺人事件があった物件は、「人が住む」ことには不向きだといえるからです。

「人が住む」以外の用途としては、オフィスや店舗としての使い道が考えられます。そのため、経営者に向けて売却活動するのも1つの選択肢です。

②相場以下で売り出すことが大切

居住以外の用途なら需要が見込めるとはいえ、相場通りで売り出していては需要に期待できません。殺人事件という大きな心理的瑕疵がある以上、相場からある程度、安い金額にしなければ売却は見込めないでしょう。

また、事件を彷彿（ほうふつ：思い起こさせること）とさせないためにも、ハウスクリーニングやリフォームが必要になることも考えられます。

買取業者に買取ってもらう

居住以外の用途で需要が見込めない場合には、不動産会社や買取業者に買取してもらうことを検討しましょう。

①買取なら現況のまま売却できる

需要が低い物件の売却方法の1つとして、買取があげられます。買取とは、一般消費者に向けて販売活動をするのではなく、買取専門の不動産会社に買い取ってもらう売却方法です。

買取業者はリフォームや解体を前提として買い取るので、売却前のハウスクリーニング等は不要です。ただし売却価格は、相場価格の5割前後になることが一般的です。殺人事件のあった家なら、無料に近い形での買取になる可能性もあります。

②買取さえ断られる可能性も

買取業者が買い取る目的は、買い取ってリフォームした上で再販売し、消費者に購入してもらうことで、利益を得るためです。そのため、利益が保証できない物件は、買取を断られることもあります。

買取ができるかできないかは、殺人事件の凄惨さや、家の立地条件なども影響すると考えられます。

不動産オークションにかける

殺人があった家を売る方法の最終手段として考えられるのは、不動産オークションにかけることです。

①殺人事件があった家がオークションで売れた前例も

オークションのメリットは、値段の安さを最優先に物件選びしている人たちの目に触れさせることができる点です。言い方は悪いですが、興味本位で不動産オークションを見る人も多くいます。

こんな物件がこんなに安く売りに出されていた！

という事実が安く買いたい人の中で共有され、落札につながる可能性があるのです。

②取引には細心の注意を払うべき

オークションで不動産取引をおこなう場合は、細心の注意を払うようにしてください。それこそ、興味本位やいたずら目的で問い合わせしてくる人もいるかもしれません。

様々なオークションがあり、場合によっては個人間での売買も可能ですが、仲介会社が入らない不動産取引は非常に危険です。

事故物件はとくに告知義務などが必要になりますから、不動産会社に相談の上、指示を仰いで売却方法を検討するようにしましょう。

まとめ

「殺人があった事故物件」といっても、周囲の認知の具合や事件の凄惨さによっても需要は異なります。

多くの方が不動産買取という選択肢を選ぶ方が多いですが、まずは殺人がなかったとして、普通に市場で売却するといくらぐらいになるのか知る必要があります。そこから、事件の程度で7割になるのか、5割になるのか、3割になるのか、または一戸建ての場合は更地にして売るべきなのか、などの相談が必要です。

殺人のあったお家の売却を考えているという方で、どうしたらよいのかわからないという人はまず「イクラ不動産」でご相談ください。

あなたの状況をお伺いし、およそいくらぐらいになるのか、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。