
一人暮らしの父が病気でお風呂場で亡くなりました。
発見まで少し時間がかかったのですが、この場合、事故物件になってしまうのでしょうか?
ご相談ありがとうございます。この度は心よりお悔やみ申し上げます。
事故物件になるかどうかの判断は…
こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料&匿名で不動産相談ができるLINEサービスです。
一般的な「病死」は、事故物件には該当しません。ただし、状況によっては「心理的瑕疵」と判断され、事故物件になってしまうこともあります。
こちらでは、病死があった家の売却方法と注意点をわかりやすく説明します。
もくじ

病死のあった家が事故物件になるかの判断基準
病死があった家は、基本的には事故物件にはならないと考えて問題ありません。
ただし、亡くなった状況によっては、「心理的瑕疵」の要因があるとされ、事故物件になってしまう可能性があります。
事故物件になるかは「心理的瑕疵」の有無
事故物件とは、自殺や他殺など、その家で「人の死に関わる事件や事故が起きた物件」のことで、事故物件に該当するかどうかの明確な基準はありません。
事故物件は、心理的瑕疵(しんりてきかし)の有無で判断されるため、線引きは曖昧です。心理的瑕疵とは、簡単にいえば多くの人が「買いたくないな」と思う要因のことです。
心理的瑕疵がある家を売却する場合には、告知義務があります。つまり購入を検討している人に、心理的瑕疵の要因となる事実を事前に伝える必要があるということです。
事故物件について詳しくは「事故物件は売却できる?相場や売却方法をわかりやすく説明する」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。
事故物件にはならないが告知しておくのが無難
「人の死に関わる事件・事故」といえば、まっさきに思いつくのは自殺や他殺でしょう。これらの要因は、確実に心理的瑕疵に該当します。
ただ「人の死」全てを心理的瑕疵と位置付けてしまえば、事故物件ではない家などほぼありません。人はいずれ死を迎えるものですから、病死などの自然死は心理的瑕疵に該当しないと考えらえます。
ただし、「人が最近亡くなった家には住みたくない」と考える人も一定数います。


病死には告知義務はないと考えられますが、病死からすぐに売却する場合や、亡くなったことが売却の理由になっているような場合は、不動産会社に伝えておくのが賢明です。
告知義務については「自然死でお家を売却するときは告知義務事項に該当するのか」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。
事故物件になってしまうケースがある
事件性のない病死でも、発見が遅れた場合には事故物件になってしまう可能性があります。
いわゆる「孤独死」のケースです。
たとえ病死だとしても、発見までに時間が経過してしまえば居室内に臭気やシミがついてしまいます。「すぐに病院に搬送された病死」と「誰にもみとられず死後時間が経過した孤独死」では、買主の心理に与える要因に差があるのは歴然です。
孤独死には「死後〇日で発見」という明確な基準はありませんが、数日後の発見だとしても必ず告知するようにしましょう。
孤独死のお家の売却については「孤独死があった家の売却方法についてまとめた」も併せてご覧ください。
病死があった家の売却方法と注意点
病死のあった家の売却では、次のことに注意しましょう。
心理的瑕疵が認められなければ一般的な売却が可能
病死後、発見までに時間経過が無い場合には、一般的な家と同様に「仲介」によって売却できるでしょう。
ただ先述通り、病死がきっかけとなって売却する場合や、病死からすぐに売る場合には、最低限、不動産会社にはその事実を伝えるようにしましょう。
価格への影響は、ほぼないものと思われますが、購入希望者に物件周辺の住人から、病死があったことが伝わり、売却理由があいまいなことを不審に思われたりする方が、よほど売却に悪影響です。
一般的な仲介の流れは「不動産売却の流れをイラスト解説!」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。
孤独死の場合は特殊清掃やリフォームを検討
一方、孤独死になってしまったケースでは、売却前に原状を回復する必要があるでしょう。
孤独死の痕跡をできる限りなくすには、特殊清掃やリフォームが効果的です。特殊清掃業者では、臭気取りや床・畳の染み抜きなど、事故後の特別な清掃に対応してくれます。
状況に応じて、床・畳・壁紙の張替などの簡易的なリフォームが必要になるケースもあります。
買取価格に注意
なかなか売れない家は、「買取」で確実に売ることができます。買取とは、不動産業者に直接買い取ってもらう売却方法です。ただし買取金額は、相場価格の7割前後になってしまうのが一般的です。
孤独死など一般消費者が「買いたくないな」と思う物件でも、事故物件を多く扱う業者なら高確率で買い取ってもらえます。
しかし、病死があった家の買取で注意が必要なのは、「事故物件」と決めつけられて安く買い取られてしまうことです。


事故物件に該当しない早期発見の病死でも、このようにあることないことを言われて、安く買い叩かれてしまう恐れがあります。このような状況にならないためには、複数社に査定を依頼するべきです。
そもそも一般的な病死であれば、通常の売却も十分に可能です。買取をする場合も、買取査定だけではなく、必ず売却査定も依頼し、通常ならいくらぐらいで売れるのか把握しておきましょう。
いくらぐらいで売れるのか知りたいという方はまず「イクラ不動産」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、だいたいいくらぐらいになるのか、どのようにすべきなのかアドバイスがもらえます。