飛び降り自殺があったマンションは売却するとき事故物件になるの？

家の売却中なのですが、飛び降り自殺があったマンションは嫌だと先日内覧をキャンセルされました。
飛び降り自殺があったのは1年前のことなのですが…
自分とは関係なくてもやはりマンションの敷地内で飛び降り自殺があると売りにくいのでしょうか？

ご相談ありがとうございます🙇
売りにくさがあるのは避けられないと思います💦
解決策としては…

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産相談ができるLINEサービスです。

飛び降り自殺があったマンションは、売却時の価格や「売りやすさ」に影響が出る場合があります。

こちらでは、飛び降り自殺があったマンションが「事故物件」になるのか、またなかなか売れないときの対処方法についてわかりやすく説明します。

お家の相談をはじめる

飛び降り自殺が事故物件になるかはケースにより異なる

まずは、飛び降り自殺があったマンションが「事故物件」にあたるかどうか確認しましょう。

事故物件の判断基準は「心理的瑕疵」があるかどうか

事故物件とは、自殺や他殺など、その家で人の死に関わる事件や事故が起きた物件のことで、事故物件に該当するかどうかの明確な基準はありません。

ただし、自宅の敷地内で人の「死」に関わる事件・事故が起きた場合には、必ず事故物件と判断されます。

事故物件の判断基準は、「心理的瑕疵（しんりてきかし）」の存在です。

人が亡くなった家になんて住みたくない

このような心理が家の「欠陥」となって、事故物件になってしまうのです。

マンションの全住戸が事故物件になるわけではない

マンションの建物は、お部屋の専有部分と廊下や階段などの共用部分から構成されます。共用部分から飛び降り自殺があった場合は「自宅内の事件・事故」と判断されず、事故物件には該当しないと考えられます。

ただし、次のような状況の場合は、心理的瑕疵の大きさから、事故物件に該当してしまう可能性があります。

このような状況においても自宅内が汚れていたりすることはないので、他殺（殺人）や室内での自殺があった事故物件と比較すれば、好条件で売れる可能性は高いでしょう。

事故から間もないときは価格に影響する場合も

事故物件には該当しないとしても、やはり自殺からの経過時間が短ければ短いほど「売りにくさ」があるのは避けられないでしょう。

マンションからの飛び降り自殺は、事件性があったり、子どもであったりしなければ、とくに報道されません。しかし、インターネットなどで情報はすぐさま近隣住人に知れ渡り、マンションを購入する人の目に触れることにもなります。

「3年前の自殺」より「1ヶ月前の自殺」の方がやはり購入意欲は下がりますから、一定期間中は事故物件と同じように扱われ、売却価格に影響することは避けられないといえます。

告知はしておくべき

事故物件の売却では、買主にその要因となった心理的瑕疵を告知する義務があります。

飛び降り自殺があったマンションは全ての住戸が必ずしも事故物件に該当するわけではありませんが、心理的瑕疵の線引きは曖昧です。

事前に知っていたら買わなかったのに！

と購入後に判断されてしまえば、トラブルに発展する可能性もあります。

そのため、売却時に知り得ている事実は不動産会社に必ず伝えるようにしましょう。実際に買主に告知したり、売却価格に反映したりする判断は、不動産会社に任せた方が無難です。

家族の飛び降り、自宅からの飛び降りは事故物件に該当

見ず知らずの人が屋上から飛び降り自殺した

飛び降り自殺があったのは他の階のベランダなの…

このような場合、自分の家が事故物件に該当するケースは少ないです。

しかし、以下のケースでは確実に事故物件となり、売却時には告知義務があります。

死亡した場所が自宅内ではないとしても、上記の場合は「自殺があった家」と判断されてしまいます。

事故物件の売却方法については「事故物件は売却できる？相場や売却方法をわかりやすく説明する」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

飛び降り自殺があったマンションが売却できないときの対策

飛び降り自殺の影響でなかなかマンションが売れない場合には、次の2つのことを考えてみましょう。

①時間をおく

自身と関係のない飛び降り自殺は、マンションの売却に大きな影響を与えないと考えられます。

ただし、売却が自殺から間もないときは、長期間にわたって売れず、結果として相場から1～2割価格を下げる必要も出てくるかもしれません。

自殺の状況にもよりますが、マンションを好条件で売るためには、最低でも自殺から半年ほどは期間を空けた方がいいと考えられます。

②買取業者を検討する

すぐ売りたいのに

事故物件に該当してしまう…

このような場合は、「買取」を検討しましょう。

買取とは、一般消費者ではなく不動産会社が直接買主となって物件を購入してくれます。

一般消費者には少し気が引けてしまう物件でも、買取専門の業者なら高確率でマンションを買い取ってもらえます。

ただし、買取価格は、一般的な売却相場の7割前後になってしまうのが一般的です。マンションでの飛び降り自殺の影響も考えれば、さらに価格が落ちてしまう可能性もあります。

まとめ

自宅の敷地内などで自殺がなければ、基本的に事故物件には該当しないとされていますが、重要なのはあなたがどう感じるかではなく、相手（購入希望者）がどのように感じるのか、ということです。

トラブルを未然に防ぐためにも売却を依頼する不動産会社には事実を伝えるようにしましょう。

どうしたらよいのか相談したいという人はまず「イクラ不動産」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。