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火災保険の加入の際に、家財補償もすすめられました。
家財補償の加入は必要なのでしょうか。
こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産の相談・会社選び・査定ができるサービスです。
家を購入した際に加入する火災保険や地震保険ですが、建物部分にしか補償をかけられていないケースも多いようです。しかし、実は建物よりも家財の方が保険金が出やすい場合があります。
こちらでは、火災保険・地震保険における家財補償の重要性ついてわかりやすく説明します。
もくじ
1.そもそも家財とは？
火災保険や地震保険は、火事や地震、台風などの風災や落雷、水災などにより損害があった場合に保険金を受け取れる保険商品です。
補償の対象は、一戸建てやマンションなどの建物部分が基本ですが、家具や家電などの家財（かざい）も対象に含むことが可能です。
家財は、主に引っ越しするときに運び出すようなタンスや中の衣類、ベッドや寝具、机・本棚・本、家電製品などが対象です。
建物のみを補償の対象としている場合、これらの家財は補償の対象となりません。
1-1.家財に含まれないもの
自動車、動植物、通貨、証書（運転免許証やパスポートなど）、データなどです。
また、システムキッチンやバスタブ、トイレ、エアコンといった建物に取り付けられていて動かせないものなどは、基本的に家財ではなく建物に含まれます（保険会社により異なる場合がありますのでご確認ください）。
1-2.高価な品物は注意が必要
高価な貴金属や書画骨董などは、家財保険の対象には含まれるものの、1個（1組）についての補償額の上限が各保険会社によって定められています。
それ以上の補償が必要な場合は、「明記物件」として、さらに別途、保険料がかかります。
2.家財はどんな時に補償されるの？
実際に加入されている補償内容によって異なりますが、建物の補償と同じく火事や地震、台風などの風災や落雷、水災などで家財に損害が及んだ時に補償されます。
例えば、家の近くの電柱に落雷があり電化製品が壊れた、台風による強風で窓ガラスが割れ室内の家具が壊れた、豪雨により床上浸水となり電化製品が壊れたなど、これらの事故全て家財補償から保険金が出ます。
そう思っている方も多いのではないでしょうか？補償内容に「盗難」や「破損・汚損」がついていれば、この考えは間違いです。
2-1.日常生活のトラブルでも補償される
自宅に置いてあった自転車が盗まれた、空き巣にあって家財や現金が盗まれた、このような場合も家財補償の対象です（現金や高価なものは上限額が設定されています）。
また、家財補償の中でも最も事故件数が多いのは「破損・汚損」です。
例えば、子どもが誤ってスマートフォンを落として画面が割れた、コーヒーをこぼしてパソコンが壊れた、などといった日常生活で起こりがちなトラブルによる損害についても補償されます。
ただし、保険会社や加入時期、加入内容によって補償されるかどうかは異なりますのでご注意ください。
3.家財補償金額はいくらにすべき？
では、家財の補償額はどのように決定すればよいのかみていきましょう。
3-1.再調達価格の目安を参考にする
家財の補償額には、再調達価格（または新価額）を設定します。
再調達価格（さいちょうたつかかく）とは、同じ家財を新しく買いそろえるのに必要な金額のことです。
保険会社ごとに家族構成に合わせた再調達価格の目安が算出されています。
| 家族構成 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 1人 | |
| 大人のみ | 大人2人＋子ども1人 | 大人2人＋子ども2人 | 大人2人＋子ども3人 | 独身世帯 | ||
| 世帯主の年齢 | 25歳前後 | 490 | 580 | 670 | 760 | 300 |
| 30歳前後 | 700 | 790 | 880 | 970 | ||
| 35歳前後 | 920 | 1000 | 1090 | 1180 | ||
| 40歳前後 | 1130 | 1220 | 1310 | 1390 | ||
| 45歳前後 | 1340 | 1430 | 1520 | 1610 | ||
| 50歳前後・以上 | 1550 | 1640 | 1730 | 1820 | ||
（注）単位は万円。損保ジャパン日本興亜の場合。上記以外の家族構成の場合は、大人1人130万円、子ども1人80万円を加減算する。
ただし、あくまでも目安であり、これに合わせる必要はありません。
金額の上下限は保険会社によりますが、補償額を低くして保険料を安くすることも、補償を充実させることも可能です。
再調達価格から経過年数や使用による消耗部分を差し引いた金額のことを「時価額（じかがく）」といいます。
この「時価額」を基準に保険金額を設定してしまうと、修理費が全額補償されなかったり、同等のものを新たに購入するだけの費用が補償されなかったりすることがありますので、「再調達価額（新価額）」で保険金額が設定されているかをご確認ください。
3-1.建物部分の補填として考える
真っ先に考えるのが「建物」の補償ですが、よく考えてみると築年数が古いのは除き、最近の建物は、耐火基準や耐震基準が明確に定められています。
特に地震保険では、ほとんどが建物の一部に亀裂が入る程度の「一部損」で済むケースが多く、思っていたよりも保険金が出ない可能性があります。そういった時に家財補償をつけておれば、建物で出なかった保険金のプラスとして大きな役割を果たします。
家財の損害認定の方法は、家財を大きく「食器陶器類」、「電気器具類」、「家具類」、「身回品その他」、「衣類寝具類」に5分類され、これがさらに代表品目別に細分化されています。
1つの代表品目の損害につき何％の損害とみなされるかの基準が定められていおり、この基準をもとに損害割合を積み上げていくことによって、家財全体の損害の程度を査定します。
その為、安い物であっても何種類かの品目が損害を受ければ「小半損」や「大半損」になる場合もあります。逆に、高価な物が壊れても、他に壊れた物が少なければ「一部損」にしかならないこともありますが、損害の判断がしやすい家財は建物よりも保険金が出やすいのです。
家財補償は、完全に壊れてしまった場合などでしか保険金が出ないと思いがちですが、実は一概にそうとも言えません。
例えば、地震があったことによって机に置いてあったカメラが床に落ちたなどといった、「元あった場所から落ちた」というだけでも損害と認定される場合があります（損害認定人によって異なる場合があります）。
まとめ
火災保険料・地震保険は長期間で加入することが多い為、保険料が高額になりがちで「大した物はないから家財まではいいや」と考える方が多いです。
しかし、今や「家財=家具等の補償」という考えではなく、建物部分で保険金が受け取れなかった場合の補填として家財補償をかけておく、と考えるべきではないでしょうか。
建物の保険金額を少し減らして、その分を家財にかけることもできますので、火災保険の見積もりを依頼する場合は、何パターンか見積もりしてもらいましょう。
また、一度加入してしまえば放置したままになりがちですが、家族が増えたり、反対に独立したり大きなライフイベントのタイミングで見直すことも大切です。
ただし、この数年で、火災保険を引き上げた会社が多い為、今の保険を解約して入り直すと保険料の負担が増してしまうケースもあるので注意が必要です。家財補償においては、建物の保険に入っていれば保険期間中でも、解約せずにセットできる場合もあります。
保険料の引き上げが起きているということは、支払う保険金が増えている＝それだけ事故が増えているということですので、まずは加入している保険の補償内容が適正かを確認してみましょう。
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