いらない家を相続したらどうすればよいのかわかりやすくまとめた

父が亡くなり、相続した地方の一戸建て（空き家）の処分で悩んでいます。
場合によっては、無料で譲りたいくらいなのですが…どうしたらよいのでしょうか？

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
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このような、どうしようもない「いらない」家を相続することになったら、どうすればよいのでしょうか。

相続する家がいらない場合、あなたが取れる手段は主に次の3つです。

こちらではいらない家を相続したとき、どうしたらよいのかの3つの方法について詳しく説明します。

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いらない家を捨てることはできない

「いらない」からといって、相続した家を捨てることはできません。相続する限りあなたの所有物となるわけですから、固定資産税を納税しなければなりませんし、適正な管理も求められます。

とりあえず相続して放っておくか…

というのにもリスクが伴います。

特に注意しなければならないのは、2015年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空家等対策特別措置法）の基準を満たすと「特定空き家」に指定され、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるという点です。

通常、住宅が建つ土地は、固定資産税の金額が最大1/6になる優遇措置がとられていますが、この優遇措置が受けられないとなると実質的な増税となってしまいます。

相続予定の家をどうするのかについては、慎重に検討しなければなりません。

それぞれの方法について1つずつみていきましょう。

いらない家は相続放棄できる

「相続した家を捨てることはできない」と言いましたが、相続の「前」に放棄することはできます。いわゆる「相続放棄（そうぞくほうき）」という選択です。

相続放棄とは、被相続人（亡くなった人）の財産に対する相続権の一切を放棄するということです。

つまり相続放棄をすると、相続する全ての資産を放棄することになるので、いらない家だけを放棄することはできません。

いらない家や多額の借金を相続するのならともかく、多くの場合、相続するのはマイナスの資産だけではないでしょう。相続放棄してしまうと、預貯金や価値のある不動産、死亡保険金や死亡退職金なども放棄しなければなりません。

相続放棄はいつまでにどうやってするの？

相続放棄するには、相続開始から3ヶ月以内に被相続人（亡くなった人）の住民票の届出のある場所を管轄する家庭裁判所へ相続放棄を申し立てる必要があります。

この期間内に相続する資産を全て洗い出し、プラスの資産とマイナスの資産を天秤にかけて相続放棄をするかしないかの判断や相続放棄に必要な書類を用意しなければならないというのもなかなか難しいところです。

相続放棄の手続きは、自分でもすることができますが、弁護士や司法書士に依頼することも可能です。司法書士に依頼する場合は約3万円程度、弁護士に依頼する場合は、5万円以上かかることが多いです。

相続放棄する際の3つの注意点

相続放棄する際にはいくつか注意しなければならないことがあるので、事前に確認しておきましょう！

①一部でも処分した場合は放棄できないことも

預貯金や携帯電話の解約、不動産の名義変更など、相続財産の一部でも処分や消費してしまった場合は、単純承認（プラスの財産もマイナスの財産も全て相続すること）したとみなされて、相続放棄が認められないケースもあるので、注意しなければなりません。

②相続放棄すると相続人が変更される

相続放棄は、それぞれの相続人が自分だけの判断で行うことができ、放棄した人は初めから相続人ではなかったことになります。

そのため、法定の相続順位に従って、相続人が変更されていきます。相続人全員が放棄したい場合は、個々に相続放棄の手続きをしなければなりません。なお、相続範囲は、原則、被相続人（亡くなった人）の兄弟姉妹までです。

相続放棄すると代襲相続（相続発生時に本来相続人となるはずであった人が亡くなっているなどの場合にその人の子が相続権を承継すること）は発生しないため、被相続人の孫・ひ孫・甥姪にまで相続権が移ることはありません。

③全員が放棄しても管理義務は残る

前述したとおり、相続放棄すれば初めから相続人ではなかったことになるため、相続財産について権利や義務を負うことはありません。

ただし、民法940条では「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」と定められています。

そのため、全ての相続人が相続放棄してしまったら家を管理する人が誰もいなくなるので、自分たちで家を管理し続ける必要があります。相続放棄すれば必ずしも、相続財産の管理から逃れられるわけではないことに注意が必要です。

どうしても自分たちで管理するのは難しいという場合は、逃れる方法もあります。詳しくは「相続財産の管理を免れる方法」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

いらない家でも売却をあきらめない

相続した家が「いらない」との判断にいたったのは、次のような家だからではないでしょうか。

あなたが「いらない」と判断するくらいですから、買い手からの需要も低く、高額で売ることも難しいことが予想されます。

相続する予定の家が田舎にあるので、売りに出してもそもそも買ってくれる人がいるのかどうか不安です。
逆にお金がかかってしまうこともありますよね…

このように田舎にある家はそもそも売れないのではないかと不安に思われる方も多いですが、近年、都心部から地方に移住する人が増加傾向にあり、地方の物件の需要が高まってきています。

以下は、不動産流通推進センターが調査した全国の土地取引件数の推移です。

（参考：2020 不動産業統計集）

これを見てわかるとおり、平成24年以降、地方圏の土地取引件数は増加傾向にあります。つまり、田舎の家だからといって絶対に売れないわけではありません。むしろこの流れがあるうちに早めに売却に向けて動き出したほうが良いでしょう。

不動産会社が「売れない家はない」と言っているように、田舎の家であっても売り方次第でまだまだ売れる可能性があります。

まずは地域の不動産会社に相談する

いらない家は、売るのも面倒だと思っているのではないでしょうか。

しかし、仮に遠方の家の売却を現地の不動産会社にお願いしても、あなたが現地に足を運ぶのは売れるまでに3、4回で済ませることもできます。

売却金額が50万円や100万円だったとしても、仲介手数料やその他の費用をのぞいても数十万円は手元に残るでしょう。贈与や寄付などするより、売却があなたにとって有益なことは言うまでもありません。

その地域の売却に強い不動産会社に依頼すれば、どういった需要があるのか熟知しているため、適切なサポートの元、売却活動を進めることができます。

売却の流れについて詳しくは「相続する不動産を売るときの流れ」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

売れない場合は「買取」という選択もある

いくらでもいいから手っ取り早く手放したい…

このような場合は、不動産会社に直接買い取ってもらうという選択もあります。買取の場合、相場価格より安くなることは避けられませんが、いらない家を早く、確実に売ることが可能です。

買取について詳しくは「お家をすぐに売ることができる方法をかんたん解説！」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

不動産会社に相談する前に、売却金額や買取金額はいくらぐらいになりそうなのか知りたいという方は「イクラ不動産」をご利用ください。匿名＆無料で調べることができます。

いらない家は贈与するという選択もある

相続によって所有者となった家は捨てることができませんが、誰かに「あげる」ことはできます。誰にあげるのかというと、考えられるのは隣地の方や家の近くに住む親戚などです。

いくらあなたが「いらない」と判断したとしても、近所の人にとっては「いる」可能性もあります。その方へ売ることができればいいのですが、「お金を払ってまではいらない」といわれてしまった場合、贈与するという選択肢も考えることができます。

ただし、「この家をあげる」という口約束で贈与できるわけはなく、家の所有権移転登記が必要です。また、やっぱりいらないなどと言われるトラブルを未然に防ぐためには、あなたと贈与する相手との間で「贈与契約書」を取り交わしておくのが無難です。

贈与税などについても取り決めておく

贈与する場合、贈与税がかかる可能性があります。贈与税には年間110万円までの基礎控除があり、家の評価が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告する必要もありません。

110万円を超えた部分に関しては、以下の計算方法で贈与税を求めることができます。

税率と控除額については次の通りです。

例えば、家と土地の評価額が500万円だった場合、納める贈与税額は次の通りです。

※ただし、直系尊属（ちょっけいそんぞく：自分の父母・祖父母・曾祖父母）からその年の1月1日時点で20歳以上である直系卑属（ちょっけいひぞく：子・孫など）への贈与の場合は、この計算方法ではありません。

贈与税や解体費用は贈与を受ける側が負担するのが基本ですが、この点も後でもめることがないよう、どちらが負担するのか書面に残しておくべきです。贈与の取引が心配な場合は、司法書士などの専門家に依頼します。

補足：「寄付」は難しい

いらない家の処分方法として「寄付」という言葉もでてきますが、結論からいってしまえば寄付を受けてくれる人や機関を探すのは難しいケースが多いです。

あなたが「いらない」と判断するような家や土地ならなおさらです。また寄付するには手続きが多いので、寄付するくらいならどうにかして売却するというのが賢明な判断です。

寄付を受けてくれる可能性が高いのが自治体ですが、自治体がどんな土地の寄付でも受けてしまうと、固定資産税が減収してしまう上に管理の手間まで出てきてしまいます。

固定資産税は各自治体の貴重な財源でもあるからです…

そのため、各自治体にとって、次にあげるような「利用できる土地」以外、基本的に寄付を受けてくれません。

しかし、上記のような条件に該当するのであれば、売却は十分可能です。現実的ではない寄付を考えるより、少しでもあなたにとって有益である売却の道を探ってみるのはいかがでしょうか。

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