他社で断られた行き場のない物件こそ、やる。新横浜を拠点に、難しい物件と向き合い続ける

新横浜を拠点に、川崎・横浜を中心とした神奈川県と東京都で、家や土地の売却相談を受けている「有限会社フジハウス」。
1968年創業の会社を先代から受け継いだのが、代表の工藤芳巳さんです。
業界歴は35年以上。宅地建物取引士・土地活用プランナー・賃貸不動産経営管理士の資格を持ち、宅建協会の役員として、行政窓口での不動産無料相談員も長年務めています（※2026年現在）。

最大の特徴は、他社が断るような物件と正面から向き合っていることです。
ゴミ屋敷、成年後見がついた空き家、隣家とのトラブルを抱えた家。「そういったものこそ、やる」と工藤代表は言い切ります。
そして、どんな物件でも必ず現地に足を運ぶこと。机の上の査定では分からない現実を、自分の目で確かめてから提案する。
成年後見人がついた物件の売却では、査定書が家庭裁判所に提出されます。そうした案件を任され続けてきた背景には、根拠を積み上げる査定への信頼があります。

「他の不動産会社に断られて、行き場がない」
「ゴミや残置物だらけの実家を、どうすればいいのか分からない」
「机上の査定額ではなく、実際を見たうえでの話が聞きたい」

そんな売主様の悩みに、工藤代表はどう向き合っているのか。お話を伺いました。（こちらの記事は、2026年7月27日に取材したものです。）

先代の会社を継ぎ、現場に立ち続ける

——まず、ご経歴を教えてください。

不動産業界に入ったのは1990年ごろで、業界歴は35年以上になります。
当社フジハウスは1968年創業で、先代である父から引き継ぎました。
ただし父の代では、一般のお客様を対象とした不動産業は営んでおらず、会社の資産管理が中心でした。
私がこの会社で仲介業を本格的に開始したのは、2007年ごろのことです。それまで勤務先で培った経験を、新横浜という地で活かす形となりました。

——長いご経験の中で、いまはどのような案件が中心なのですか。

現在お引き受けしている案件で多いのは、成年後見人がついた高齢者の物件、ゴミ屋敷、隣地との問題を抱えた物件など、他社では扱いが難しいとされるものです。
そうした案件まで対応する、という幅の話ではありません。そうした案件こそ、お引き受けする。この分野のノウハウは、相当に蓄積されていると考えています。

もちろん、物件の状況によっては、すぐに売却方法を見つけることが難しい案件もあります。
それでも、最初から「無理です」とお断りするのではなく、まずは現地を確認し、何が問題なのかを整理したうえで、できる限り売却につながる方法を探します。

不動産は、現地を見ないと分からない

——査定は、どのように出しているのですか。

正式な査定をお出しする以上、現地確認は必須と考えています。
成約事例に基づく机上査定は、あくまで目安を申し上げるものにすぎません。
不動産は、現地に赴かなければ判断できない情報のほうが多いためです。
インターネットで何でも調べられる時代と言われますが、実際に現地へ立って初めて把握できることが少なくありません。

——現地で分かったことが、決め手になった例はありますか。

あります。ある査定では、敷地の奥に古い石積みの擁壁があり、建物を解体すれば擁壁ごと崩れるおそれのある物件でした。これは地図や写真では判断できません。逆のケースもあります。接道義務を満たさず「売れない」とされていた土地が、隣接地と合わせることで売却可能になる場合があります。現地を確認し、調査を尽くして、初めて出口が見えてきます。
だからこそ私は、現場を確認せずに取引をすることは100％ありません。

1年半かけて、売れない家を売った

——特に印象に残っている案件はありますか。

川崎市の築40年ほどの戸建てで、隣家の平屋が傾き、こちらの建物に寄りかかっている物件がありました。この状態では売却できません。
まず、どちらの建物が影響を及ぼしているのかを調査し、隣家の方に状況をご認識いただいたうえで、建て直しに向けた協議を根気強く重ねました。
売却までに1年半を要しましたが、無事にお引き渡しに至っています。

——ゴミ屋敷の売却も、実際にあったのですか。

ありました。玄関を開けると、背の高さ近くまでゴミが積み上がっているお宅です。持ち主の方は体調を崩され、成年後見人がついたことで、売却のご相談をいただいた経緯です。
ゴミの処分から買取業者への引き渡しまでを整理し、その土地には現在、新しい住宅が建っています。

同じ作業で、見積もりが約130万円と約550万円

——ゴミや残置物の処分で、売主様が気をつけることはありますか。

見積もりは、必ず比較することです。
先ほどの案件では、複数の業者に処分費用の見積もりを依頼しました。最終的にお願いした業者の金額は約130万円。
一方で、同じ現場を確認したうえで、約550万円という金額を提示した業者もありました。

——同じ作業で、4倍以上も違うのですか。

実際に、それだけの差が生じることがあるのです。
当社では、売却にともなう残置物の処分について、間に入って見積もりを取得し、内容を精査いたします。
適正な相場をご存じないまま契約し、損をする前に、ぜひご相談いただきたい部分です。

方向性を示すために、相談窓口に立ち続ける

——宅建協会の無料相談員も務めていらっしゃるそうですね。

神奈川県宅建協会の相談員として、市役所などの相談窓口で7年目になります。現在は研修相談委員会の委員長も務めています。
ただし相談窓口はあくまで公的な立場ですので、そこで申し上げられるのは一般的な助言までであり、自社の営業には一切つなげません。
それでも、どこに相談すればよいか分からない方に、進むべき方向をお示しすることはできます。
窓口には、同業の不動産会社から質問が寄せられることもあります。例えば、賃貸専業の会社が、売買の取引を行う場合に分からないことを問い合せしてくることなどです。

——成年後見の案件では、査定書の扱いが通常と違うと伺いました。

成年後見人が居住用不動産を売却するには、家庭裁判所の許可が必要です。
つまり当社の査定書は、裁判所に提出されることを前提に作成しています。
感覚ではなく、根拠を積み上げた書類でなければ通用しません。
当社にご依頼いただけるのは、「根拠がしっかりしている」と思っていただけているからだと考えています。

専任でお受けしたい、その理由

——媒介契約は、どうされていますか。

ご依頼いただく場合は、専任媒介でお願いしたいと考えています。
当社にご相談いただく案件は、トラブルや特殊な事情を抱えたものが多く、現地を調査し、方向性を定め、一つずつ解決していく進め方になります。
複数の会社がそれぞれの見解で動く一般媒介では、その方向性がぶれてしまい、かえって売却が遠のきます。
査定の段階で他社と比較していただくのは構いません。そのうえで当社の進め方にご納得いただけるなら、一本でお任せいただきたいと考えています。

——売却活動は、どのように進めるのですか。

一般のお客様に対して販売活動ができる物件は、SUUMOとアットホームに掲載します。
この2つは多くの不動産サイトと連携しているため、掲載すればインターネット上の主要な媒体に情報が行き渡ります。
空き家管理をお受けしている物件には、看板も設置します。やるべきことを、一つずつきっちり進める方針です。

一般のお客様に販売できない物件は、専門業者による買取も進めていきます。

現実を、正直に伝える

——値付けや提案で、大切にしていることはありますか。

現実を、きちんとお伝えすることです。ご自宅には思い入れがありますし、購入されたときの経緯もあります。
買われた金額と、いま売れる金額が大きく離れている場合も少なくありません。
それでも、現地を見て調べ、確認した根拠とともに現実をご報告し、ご理解いただけるまで説明します。そこを曖昧にしたままでは、何も前に進まないからです。

——「リフォームすれば売れる」という話も、よく聞きます。

注意が必要です。リフォームして売る、あるいは貸すという選択肢は確かにありますが、かけた費用を回収できる物件かどうかは、調査してみなければ分かりません。
回収の見込みがない物件に、リフォーム代だけを支払って終わってしまうケースもあります。
当社では、投資として成り立つ物件であれば活用をご提案しますし、成り立たないのであれば、その旨をはっきりお伝えします。

——もしご家族の家を売るとしたら、どうしますか。

同じことをするだけです。現地を見て、調べて、最も適した方法で売る。普段からお客様に対して最適な活動をしているのですから、家族だからといって変えることは何もありません。

前に進むために、相談してほしい

——最後に、これから家を売ろうとしている方へ、ひとことお願いします。

具体的に、ご相談いただきたいと思います。事情を明かさないままでは、どのような専門家でも一般論しかお答えできません。それでは無料相談の窓口と変わらず、前へ進めないからです。
情報を開示していただき、現地を見せていただければ、根拠のある方向性を必ずお示しします。
他社で断られた物件でも、まずは現地調査から始めます。物件の状況によっては、売却までに時間がかかったり、対応が難しかったりする場合もあります。
それでも、できる限り方法を探し、売却に向けて尽力します。
行き場がないと諦める前に、一度お話をお聞かせください。

川崎・横浜で、行き場のない物件にお困りの方へ

有限会社フジハウス（横浜・新横浜）は、業界歴35年以上の代表が、ゴミ屋敷・空き家・トラブル案件など、他社で断られた物件と向き合い続けてきた会社です。
どんな物件も必ず現地に足を運び、家庭裁判所への提出を前提とした根拠のある査定でお応えします。
「売れない」と言われた物件でも、現地を調査したうえで、売却に向けた方向性をご提案します。