離婚による売却の
正しい進め方

家が相手の名義だけの場合、知らないうちに売られてお金だけ動くと取り戻すのが難しくなります。そのため裁判所に申し立てて「仮差押（かりさしおさえ）」を行うことがポイントです。仮差押をすると裁判所の判断で一時的に売れない状態にできるため、離婚の話し合いが終わるまで勝手な売却を防ぎ家を守ることができます。

原則として夫婦の財産分与の対象外になり、親のものとなります。夫婦が住んでいて住宅ローンを払っていても名義が親なら親の家であるため、離婚時に売却や分割はできません。ただし、家賃としてお金を払っていたりリフォーム代を出していたりした場合はお金の精算が必要になるため、整理して考えることが大切です。

話し合いの内容や方法で変わりますが、協議離婚なら戸籍手続き等の最低限で済みます。財産分与や養育費を公正証書にすると手数料（印紙代）がかかり、調停や裁判では家庭裁判所の収入印紙代や切手代が必要です。さらに弁護士に依頼すると数万〜数十万円単位の費用もかかるため、手続きが増えるほど費用が増える仕組みです。

連帯保証人の責任は離婚しても自動的にはなくならずそのまま残ります。そのため離婚後に元配偶者がローンを滞納した場合、自分に請求が来る可能性があります。責任を残さないよう離婚時には銀行や金融機関と相談し、保証人を外すかローンを組み直すなどの整理・手続きを進めることが大切です。

頭金を出したのが「誰のお金か」「いつのお金か」で扱いが変わります。結婚前の貯金から出た頭金は個人の財産になりますが、結婚後に夫婦で貯めたお金は財産分与の対象です。両方が混ざっている場合は割合に応じて分けるため、いつ誰のお金で出したのか通帳等の履歴を整理して決めることが大切です。