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家の買い替えをしたいのですが、売却と購入を同じ不動産会社に依頼すれば仲介手数料は値引きしてもらえるのでしょうか？
こちらはイクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容です。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産の相談・会社選び・査定ができるサービスです。
家の買い替えにかかる費用の中で、特に気になるのが不動産会社への仲介手数料ではないでしょうか。
買い替えの場合、売却と購入が絡むため、同じ不動産会社で依頼するのであれば「少しは仲介手数料の値引きをしてくれないの？」と思いますよね。
しかし、同じ不動産会社で依頼しても売却と購入の2回分の仲介手数料がかかるのが一般的です。ただ、場合によってはこの限りではありません。
こちらの記事では、以下についてわかりやすく説明しています
- そもそも買い替えの仲介手数料はいくらになるのか
- 仲介手数料は値引きできるのか
- 仲介手数料がかからないケース
- 仲介手数料を値引きしてもらうのが得とは限らない
もくじ
1.仲介手数料の金額
仲介手数料は売買した金額によって異なり、上限は法律（宅地建物取引業法）によって定められています。
不動産会社では、この上限いっぱいを仲介手数料として設定するのが一般的です。
仲介手数料の上限を、以下の表にまとめました。（別途で消費税がかかります）
| 売買価格 | 売主・買主の上限手数料 |
| 200万円以下の部分 | 売買価格の5% |
| 201万円〜400万円以下の部分 | 売買価格の4% |
| 401万円以上の部分 | 売買価格の3% |
上の表のとおり、仲介手数料の上限額を求めるには、3つの価格帯にわけて計算する必要があります。
実際に計算してみましょう。
計算例：売買価格が3,000万円の場合
| 売買価格 | 料率 | 仲介手数料 |
| 200万円以下の部分 | 5％ | 200万円×5％＝10万円 |
| 201万円〜400万円以下の部分 | 4％ | 200万円×4％＝8万円 |
| 401万円以上 | 3％ | 2,600万円×3％＝78万円 |
| 仲介手数料の合計 | 96万円＋消費税 | |
しかしながら、毎回このように分けて計算をするのはかなり面倒です。
そのため、仲介手数料をより簡単に算出できる、次のような速算式が一般的に使われています。
| 売主の上限手数料 | 売買価格 | 買主の上限手数料 |
| 18万円 | 200万円未満 | 購入金額の5% |
| 200万円超〜400万円未満 | 購入金額の4%＋2万円 | |
| 売却金額の3%＋6万円 | 400万円超 | 購入金額の3%＋6万円 |
売買価格が400万円未満の場合、売主と買主で上限手数料が異なっている背景には、「空き家」特に「地方の空き家」の増加があります。
地方の空き家は物件価格が低いうえに、交通費などを含めた調査費用が通常よりかかってしまうため、不動産会社が赤字になることを危惧して売却の依頼を断るケースが見受けられました。
つまり、この18万円の上限手数料の設定は、さらなる空き家の増加を防ぐために国がとった措置です。
詳しくはこちらで説明していますので、ぜひ読んでみてください。
では、速算式で計算してみましょう。
計算例：売買価格が3,000万円の場合
仲介手数料＝3,000万円×3％＋6万円＝96万円+消費税
その他、仲介手数料以外で買い替えにかかる費用については「買い替え・住み替えにはどれくらいの諸費用がかかるのかまとめた」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。
2.買い替えには仲介手数料が2回かかる？
お家を買い替える時、基本的に「購入」「売却」それぞれに仲介手数料が発生します。
購入をA不動産会社、売却をB不動産会社と別々にした場合も、購入も売却も同じA不動産会社で行った場合も、「購入」と「売却」それぞれに仲介手数料がかかります。
どうして仲介手数料が2回かかるかというと、購入と売却で取引相手（仲介先）と物件が異なるからです。
不動産の売買には、さまざまな手続きがありコストや手間が必要です。不動産会社は購入の際には希望に合う物件を見つけ、売却の際には、物件を買いたい人を見つけなければいけません。
また、不動産の情報を正確に伝え、契約の内容に間違いがないかを確認するなど、売買の安全を保つ重要な役割があるのです。
これらの仕事を行っていくためには当然、人件費が必要です。不動産会社は仲介業で収入を得ており、仲介手数料が無ければ経営ができません。
仲介手数料の負担は大きく感じますが、決して不動産会社が不当に請求しているわけではないのです。
3.仲介手数料を値引きできるかは不動産会社による
仲介手数料は、基本的に上限額で請求するのが不動産業界の慣習となっています。普通であれば不動産会社に「仲介手数を値引きしてほしい」と頼んでも、値引きはなかなか難しいでしょう。
ただし、不動産会社にもよりますが、買い替えの際に「購入」と「売却」を同じ不動産会社に依頼することで、値引きをしてくれる可能性があります。
また購入も売却も1社の不動産会社に依頼すれば、資金相談や売買のタイミングなどもスムーズに進めやすくなります。
買い替えの流れについては「家の買い替えの流れについて〜売ってから買うの？買ってから売るの？」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。
4.仲介手数料がかからないケース
場合によっては、仲介手数料がかからないケースがあります。
4-1.購入する不動産の売主が不動産会社（宅建業者）
不動産会社が売主となっている不動産を購入する場合、仲介手数料は発生しません。
宅地建物取引法では、その物件の取引にかかわる不動産会社がどのように関与しているのか、形態を明示する義務があります。そのため、不動産のチラシや販売広告などには「売主」「媒介」などが記載されています。
「売主」と記載があれば、売主は不動産会社ですので仲介手数料は発生しません。
4-2.不動産会社がサービスとして仲介手数料を“無料”にしている
サービスの一環として、不動産会社のなかには仲介手数料を“無料”や“割引”をしている不動産会社も存在します。仲介手数料は、あくまでも上限が決まっているだけなので、仲介手数料を割引するのは、違法ではありません。
仲介手数料を無料にしているケースでは、売主と買主の両方から受け取る仲介手数料を、片方からのみ受け取る場合が多いです。
ただし、無料としていても細かい条件が設定されていたり、広告費を別途請求されたりすることもあるため、事前に注意しておきましょう。
5.仲介手数料を値引きしてもらうのが得とは限らない
金銭的な負担は、誰でも軽くしたいものです。
しかし、買い替えを成功させるために大切なことは、新たな家を購入するために今のお家を希望価格で売却することです。
仲介手数料を値引きすることは、広告費の削減や担当者のモチベーション低下につながるため、不動産会社に十分な売却活動を行ってもらえない可能性があります。
そうなると、安く売られてしまい、結果的に手数料を満額支払って高く売ってもらった方が、手元に残るお金は多くなる場合が多いです。
本当に高く売りたいと考えるのであれば、仲介手数料を値引きしてくれるかどうかではなく、上限額であってもしっかりと売却活動をしてくれるかどうかで不動産会社を選ぶ方が良いです。
まとめ
不動産業界の慣習上、仲介手数料を上限いっぱいに設定することがほとんどですが、値引きしてもらえるケースもあります。
とはいえ、値引きしてもらう方が売主にとって得になるとは限りません。
手元に残るお金をなるべく多くするには、仲介手数料を上限額支払って、しっかりと売却活動を行ってもらうことで高く売ってもらうのがおすすめです。
「イクラ不動産」では、信頼できる売却に強い不動産会社を選ぶことができます。また、無料＆秘密厳守で不動産の査定や売却相談ができます。
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