不動産売却で査定は何社に依頼すべきか?(マンション・一戸建て・土地編)

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不動産売却で査定は何社に依頼すべきか?(マンション・一戸建て・土地編)

家やマンションを売却する際、査定を依頼する不動産会社は最低でも2〜3社、できれば4〜5社程度がおすすめです。

ここでは、不動産査定では何社の会社に査定を依頼すべきなのか、また査定を依頼する不動産会社の選び方のポイントについてわかりやすく説明します。

【この記事で具体的にわかること】

  • 家やマンションなどを売却するときは、少なくとも2〜3社、できれば4〜5社の複数の不動産会社に査定を依頼することが大切
  • 査定を依頼する不動産会社を選ぶ際は、大手だけでなく地元の不動産情報を熟知している地場の不動産会社も選ぶようにする
  • 不動産会社を選ぶ際のポイントは、その地域の売却に強い、売却物件に近い、集客力が強い、宅建業免許番号の数字が大きい、仲介手数料が妥当の5つ
この記事はこんな人におすすめ!
家やマンションの査定を何社の不動産会社に依頼すれば良いのかわからない人
査定してもらう不動産会社を選ぶポイントを知りたい人
売却したい物件のある地域で売却力のある不動産会社を探したい人

1.不動産の査定は何社に依頼すべきか?

家やマンションといった不動産の売却は、人生でそう何度も経験することがありません。そのため、はじめての不動産売却は、わからないことばかりで誰でも不安になります。

不動産を売ろうと考えたとき、まず売主としてやるべきことが不動産会社への査定依頼です。

まず、何社の不動産会社に査定を依頼すれば良いのかを説明します。

1-1.不動産の査定は最低でも2〜3社に依頼する

不動産査定は、最低でも2〜3社に査定してもらうのがおすすめです。

査定を依頼する不動産会社は、名前が知れた大手の不動産会社だけでなく、地場の不動産会社も選んで比較するのがおすすめです。

地場(じば)とは、売却したい不動産の所在地周辺を中心に、地域密着で営業している小規模の不動産会社を意味します。

できれば、大手不動産会社を2社、地場の不動産会社を2〜3社の、合計4〜5社ぐらいに査定を依頼するのがおすすめです。査定を依頼する不動産会社が、すべて大手・すべて地場というのは避けましょう。

1-2.複数の不動産会社に査定を依頼すべき理由はそれぞれ強みが異なるため

複数の不動産会社に査定を依頼すべき理由は、それぞれの不動産会社で強みが異なるからです。

大手不動産会社の強みとしては、安心感やサービスの良さがあげられますし、地場不動産会社には、きめ細やかなサービスや地元ならではの情報力があります。

また、2023年3月31日現在、不動産会社(宅建業者)は129,604業者にのぼりますが、そのうち従業員5人未満の業者数は109,019業者と業者数の全体の84.1%を占めていることも、地場の不動産会社を選ぶべき理由です。

このデータは、ほとんどの不動産会社が地場の中小零細企業であることを意味しており、さらに、大手不動産会社が中古不動産市場を独占できていない状況であることを表しています。

このような現状からも、大手だけでなく地場の不動産会社にも査定を依頼して意見も聞くべきだと言えるでしょう。

大手の不動産会社がどこなのかについては「大手の不動産会社ってどこ?家の売買仲介会社ランキング2023」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構:「令和 4 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について

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2.査定してもらう不動産会社を選ぶポイント5つ

次に、査定してもらう不動産会社を選ぶ時に注意したい、5つのポイントを説明します。

2-1.その地域の売却に強い不動産会社であること

1つ目のポイントは、売却したい家やマンションがある地域の売却に強い不動産会社を選ぶことです。

不動産を少しでも高く売るためは、まずその地域の同じような不動産が、過去どのような経緯(売却理由・時期・物件の状況)で売れ、どのような方が購入したのかを知る必要があります。

そのためには、その地域で何度も売却を仲介した実績のある会社に聞かなければ、有益な情報は手に入りません。

そもそも、不動産会社(宅建業者)は全国に12万以上ありますが、賃貸や管理など様々な種類があり、その中でも「不動産売却(仲介)」を主な業務としている不動産会社を見つける必要があります。

不動産会社の見つけ方については、「戸建てやマンションの売却に強い不動産会社とは?探し方、見分け方を解説!」で詳しく説明していますので、ぜひ読んでみてください。

一般財団法人土地総合研究所が不動産会社1000 社(有効回答数247)に対して行ったアンケート調査(2015 年1月実施)によると、年間の売買仲介成約件数が10件以下の不動産会社が全体の7割を占めています。年間に10件ということは1ヵ月に1件弱です。それでは売却に強い会社とは言えないでしょう。

年間の売買仲介成約件数が10件以下の不動産会社

一般財団法人 不動産適正取引推進機構:「不動産売買仲介手数料を巡る現状と諸課題

2-2.売却物件に近い不動産会社であること

2つ目のポイントは、売却物件にできるだけ近い不動産会社を選ぶことです。

不動産会社が査定価格を出す際、その額で市場に出せば売却できるという戦略を立てたうえで算出します。

そのためには、物件の状態の良し悪しだけではなく、その地域における不動産需要や、どのような世帯や年代に好まれるのかという点について不動産会社が把握していなければなりません。

売却したい家やマンションなどについて、物件自体だけでなく、街並みや学校区、商業医療施設といった地域性のアピールポイントも含めて買い手に伝えられるイメージがないと、高く売ることはできないでしょう。

不動産のプロといえど「地域のことを隅々まで知っています」という範囲は、せいぜい店舗を中心とする半径2km内ぐらいです。

したがって、できるだけ同じ市区町村や行政区内の不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。

詳しくは「訪問査定とは?訪問査定で不動産売却の成功が決まる理由について」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

2-3.集客力が強い不動産会社であること

3つ目のポイントは、多くの買い手を集めることができる集客力が強い不動産会社を選ぶことです。

買主の集客方法として、大きく分けると「インターネット」「チラシ」「電話」「来店」「オープンハウス」「レインズ」の6つがあります。

不動産会社に、これら6つの集客方法をできる限りすべて使って売却活動をしてもらい、1人でも多くの購入希望者に売却物件を知ってもらうことが重要です。

さまざまな集客方法を使って売却活動をしてもらうことが、結果として早く、そしてより良い条件で売却することができる秘訣だと言えます。

集客方法については、「家を売るとき、不動産会社はどうやって買いたい人を集客するの?」で詳しく説明していますので、ぜひ読んでみてください。

2-4.宅建業免許番号の数字が大きいこと

4つ目のポイントは、宅建業免許番号のカッコ内の数字が大きい不動産会社を選ぶことです。

宅建業免許番号とは、不動産会社が宅地建物取引業を行う免許を受けたときに割り振られる番号のことで、国土交通省もしくは都道府県のどちらかが免許を出し、「国土交通大臣免許(13)○○号」「大阪府知事免許(8)××号」などと表示されています。

免許を交付する主体は、複数の都道府県に事務所がある場合が国土交通大臣、1つの都道府県内にある場合が都道府県知事です。

宅建業免許の更新は、1996年以降は5年に1度(1996年以前は3年に1度)で、カッコ内の数字は免許の更新回数の数字になります。たとえば(3)の場合は、少なくとも10年以上は不動産業を営んでいる会社ということになります。

先に述べたように、不動産会社は中小零細企業が多いため、いつ倒産するかわかりません。そのような意味でも、宅建業免許番号の数字が大きいということは、長年その地域で商売してきた証であり、安心できる材料の1つとなると言えるでしょう。

2-5.仲介手数料が妥当なところ

5つ目のポイントは、仲介手数料が妥当なところを選ぶことです。この時、決して「安いところ」を選ぶのではないことに注意しましょう

仲介手数料は、上限が法律で定められており、それを超えない範囲内で、不動産会社が自由に決められます。しかし、上限いっぱいに設定するのが慣習で、一般的です。

不動産会社が受け取れる仲介手数料は、次の計算式で算出される額が上限になります。

売買代金(税抜) 計算方法
400万円超の場合 売買代金×3%+6万円+消費税
400万円以下の場合 18万円(諸費用を含む)

不動産会社の中には、「仲介手数料半額」と謳っている会社もあります。仲介手数料が安くなるならと、このような会社を選びたくなる人も多いでしょう。

しかし、不動産仲介会社にとって、会社の収益はほぼ仲介手数料のみです。その収益を自ら削るということは、その分だけ売主の物件の広告宣伝に費用をかけないという会社もあります。広告宣伝に費用をかけないと、当然ですが条件の良い買い手が見つかりにくくなり、結果として安く売ることになって損をすることもあるのです。

たとえば、3,000万円でマンション売却できた場合、正規の仲介手数料96万円がかかると手元に残るお金は差し引き2,904万円となり、仲介手数料が半額だと2,952万円となります。

しかし、それならば正規の仲介手数料を支払い、しっかりとした売却活動によって3,100万円で売却してもらえば、結局は手元に残る額が3,001万円と得になるのです。このような不動産会社のほうが消費者目線であり、かつ本当に売却力がある不動産会社だと言えるでしょう。

不動産会社を選ぶ基準として、手数料が安い会社をメインに選ぶべきではない

不動産会社を選ぶ基準として、手数料が安い会社をメインに選ぶべきではありません。それよりも、実績と戦略があり、高く売ってくれる不動産会社を選ぶべきです。

あくまでも何社かの不動産会社を比較した上で、同じぐらいのサービスが期待され、一方の手数料が安いというときに、仲介手数料が安い不動産会社を選ぶぐらいのスタンスの方が良いでしょう。

詳しくは、「家を売るときの仲介手数料はいくら?高い?なぜかかるの?」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

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3.他社サイトの意見をみてみよう

お家の売却査定は、何社に依頼すべきなのかについて、大手不動産ポータルサイトの意見もみてみましょう。

3-1.SUUMOの場合

得意分野の異なる3社を選ぼう

「3社に査定依頼」を勧める理由を説明しよう。査定額の算出根拠が仲介会社によって異なるため、査定額は同じにはならない。適正な相場感をつかむには、複数社に査定を依頼して、なぜその額で売れそうなのか説明を聞くのが近道なのだ。では、どんな3社を選べばよいか。【…】

どんな3社を選べばいいの?

大手ネットワーク型
中広域に店舗を持ち、独自のネットワークを活かして情報を収集しているのが強み。広い範囲から購入客を呼びたいときに有利な場合も。サポート体制が充実している傾向もある。

売却物件から近い
町の中心部や駅前などに店舗を構え、その地域を中心に営業している”地域密着”が強み。地元の情報を多く集めているので、得意エリアを活用したいときに有利な場合も。

地元で売却実績が多い
規模の大小にかかわらず、地元で長く営業している、売却実績が多い不動産会社なら、それだけ売却のノウハウがあるということ。早期売却が期待できる可能性も。

高く売るなら「査定は3社!」(SUUMO)より抜粋)

3-2.LIFULL HOME’Sの場合

(査定価格より売却価格が)上がった人は見積もりや査定を依頼した会社数がやや多い傾向が見られた。契約した会社数はいずれも1社が最も多い。しかし査定の際には、複数の会社に依頼してみる、というのも検討してみたいところだ。【…】

家の売却時、査定価格よりも成約価格が「上がった人」と「下がった人」の差は? (LIFULL HOME’S PRESS)より抜粋)

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まとめ

この記事のポイントをまとめました。

  • 家やマンションなどを売却するときは、少なくとも2〜3社、できれば4〜5社の複数の不動産会社に査定を依頼することが大切
  • 査定を依頼する不動産会社を選ぶ際は、知名度が高い大手の不動産会社だけでなく、地元の不動産情報を熟知している地場の不動産会社も選ぶようにする
  • 不動産会社を選ぶ際のポイントは次の5つ
    ・その地域の売却に強い
    ・売却物件の近くにある
    ・集客力が強い
    ・宅建業免許番号のカッコ内の数字が大きい
    ・仲介手数料が妥当である
  • 仲介手数料が安くて売却活動が不十分な不動産会社より、正規の仲介手数料で高く売ってくれる不動産会社を選ぶほうが、結果として得をするケースが多い

最後に、査定をしてもらって、売却活動を依頼した不動産会社を決めた理由について見てみましょう。

こちらは、不動産ポータルサイトLIFULLHOME’S(ライフルホームズ)が、2015年に調査した実際に家を売却した男女20〜50代の480人が媒介契約を結んだ不動産会社を選んだ理由【複数回答可】(『HOME’S PRESS』参照)の結果です。

  1. 地元の不動産事情に詳しかったから 30.0%
  2. 担当者の対応が良かったから 28.8%
  3. 知っている会社だったから 25.4%
  4. 知名度のある会社だったから 17.9%
  5. 対応/返答が早かったから 17.9%
  6. 査定価格が高かった/適切だったから 14.6%
  7. 会社の規模が大きかったから 12.9%
  8. その他 7.5%

このように「地元のことを詳しく知っているか」「担当者と気が合うかどうか」が不動産会社を決めた大きな理由となっています。

前述しましたが、全国には多数の不動産会社があります。数多くの不動産会社があるということは、それだけ地域に密着、特化した、その地域の売却に強い会社が消費者から求められている証拠だと言えるでしょう。

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