不動産査定は何社に依頼すべき？最適な選び方とおすすめの比較方法|不動産売却初心者向けメディア「売却一年生」

家やマンションを売却する際、まずは不動産会社に査定をしてもらいます。そのとき、何社に依頼すれば良いのだろう？と悩む人も多いでしょう。

こちらは、実際に「イクラ不動産」に寄せられたご相談の一例になります。

【実際の相談事例】

💬 家を売りたいのですが、不動産会社への相談は何社ぐらいにすればいいでしょうか？

何社にも相談したら、不動産会社の人が気を悪くするのではないかと心配です…

不動産の査定は、最低でも3社以上に依頼することが推奨されています。できれば4〜5社程度が適切な範囲とされています。

不動産会社も複数社への相談は当然のこととして理解していますので、遠慮する必要はありません。

ここでは、なぜ複数の不動産会社に査定を依頼することが推奨されるのか、また、査定を依頼する不動産会社の選び方の基準について、業界データと実務経験に基づいて説明します。

【この記事で具体的にわかること】

不動産売却において、なぜ複数社に査定を依頼することが推奨されるのかがわかる
適切な査定依頼社数と査定依頼の手間を適正化するポイントがわかる
査定してもらう不動産会社を選ぶ客観的な基準がわかる

目次詳細閉じる

1. 不動産売却における複数社査定の意義
2.査定してもらう不動産会社を選ぶ基準5つ
3. 業界関係者の見解を参考にする
- 3-1. SUUMOの見解：複数社に査定を依頼することが推奨される理由
  - 3-1-1.SUUMO：複数社に査定を依頼する3つの理由
  - 3-1-2.SUUMOのアドバイス：得意分野の異なる3社に依頼することの推奨
- 3-2. LIFULL HOME’Sの見解：査定依頼数と売却価格の関係
  - 3-2-1.LIFULL HOME’Sのアドバイス
まとめ

1. 不動産売却における複数社査定の意義

不動産を売却するときに、多くの人が最初に直面するのが「自分の不動産がいくらで売れるのか？」という疑問です。

不動産売却の適切な進行は、市場価格を把握し、信頼できる不動産会社と契約することが重要な要素となります。この第一歩となるのが「不動産査定」です。

ここでは、次のような点について説明します。

不動産査定で得られる情報とは？
不動産査定を【最低3社以上】に依頼することが推奨される理由
適切な依頼社数とは？効率的な進め方

1-1.不動産査定で得られる情報とは？

不動産査定を行うことで、次のような重要な情報が得られます。

市場での自分の不動産の価値を把握できる
エリアの相場感を理解することができる
売却活動の進め方や戦略について検討材料を得られる

家やマンションの売出価格は、査定価格を参考にして決まります。売出価格が市場に適していないと、売却期間が長期化したり、期待していた価格での売却が困難になったりする可能性があります。

市場データに基づいた価格設定や売却活動を行うことで、売却の成功率向上が期待できます。

査定額の考え方については、「査定額とは？高ければいいの？不動産の査定についてわかりやすくまとめた」で詳しく説明しているので、ぜひ一読してみてください。

1-2.不動産査定を【最低3社以上】に依頼することが推奨される理由

査定をするなら、1社ではなく複数社、最低でも3社以上に依頼することが業界では一般的に推奨されています。

複数社に査定を依頼することが推奨される理由として、次の3つが挙げられます。

【理由1】査定価格を比較して市場価格の把握が可能
【理由2】不動産会社の得意分野や対応力を比較検討できる
【理由3】信頼できる会社や担当者を選ぶための判断材料になる

一つずつ説明します。

1-2-1.【理由1】査定価格を比較して市場価格の把握が可能

不動産会社によって、提示される査定価格は異なることがあります。

たとえば、A社は「3,000万円」、B社は「3,300万円」、C社は「2,900万円」といった具合です。

この差が生じる理由は、不動産会社ごとの「販売戦略」や「地域の市場知識」の違いによるものです。複数の会社から提示された価格を比較することで、相場の範囲を把握し、適正価格を判断しやすくなります。

【重要ポイント】

極端に高い査定額は、売却が長期化する可能性がある
極端に低い査定額は、適正価格を下回る可能性がある

複数社の査定価格を比較することで、バランスの取れた価格帯を把握できます。

査定を依頼する不動産会社は、知名度の高い大手の不動産会社だけでなく、次で説明する地域密着型の不動産会社も含めて比較することが推奨されています。

1-2-2.【理由2】不動産会社の得意分野や対応力を比較検討できる

査定依頼を通じて、各不動産会社の得意分野や対応力を確認することができます。

たとえば、地域密着型の小規模不動産会社と大手不動産会社の特徴は次のとおりです。

地域密着型の不動産会社：地域特化型営業で、地元の情報や相場に詳しい場合が多い
大手不動産会社：広いネットワークで宣伝力や集客力を持つ場合が多い

大手不動産会社の強みとしては、組織力やサービス体制が整っていることが挙げられ、地域密着型不動産会社には、きめ細やかなサービスや地元ならではの情報力がある場合があります。

国土交通省の「令和5年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」によると、2024年3月31日現在、不動産会社（宅建業者）は130,583業者に上り、10年連続で増加していることが確認されています。これは2006年以来の13万台復帰となっています。

また、一般財団法人不動産適正取引推進機構の「宅建業者と宅建士の統計概要」によると、従業員規模別の詳細なデータでは、多くの不動産会社が地域密着型の中小企業であることが示されており、大手不動産会社以外の選択肢も検討する価値があることを表しています。

このような現状からも、大手だけでなく地域密着型の不動産会社にも査定を依頼して意見を聞くことが推奨されています。

大手の不動産会社については「売買1位の大手不動産屋は？2025年「売買仲介実績ランキング」TOP30」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

1-2-3.【理由3】信頼できる会社や担当者を選ぶための判断材料になる

不動産を売却する際に重要なのは、信頼できる不動産会社や担当者を見つけることです。

査定をしてもらうことで、次のような判断材料を収集することができます。

価格設定の根拠が明確に説明されているか
売却までの具体的なプランを提示してくれるか
担当者が信頼できるか（コミュニケーション力や対応スピードなど）

さらに、査定の際の担当者の対応も重要です。次のようなポイントもチェックしておくと良いでしょう。

説明が丁寧でわかりやすいか
データや根拠を示してくれるか
売却に関する提案が具体的か

複数社の査定結果を比較することで、最も自分の条件に合った会社を選ぶことができます。

査定依頼は単なる価格の提示を受けるだけでなく、不動産会社や担当者を評価する機会でもあります。

1-3.適切な依頼社数とは？効率的な進め方

適切な依頼社数は、最低3社、最大5〜6社が一般的な目安とされています。

3社以上であれば、価格やサービスの比較が可能になります。しかし、査定を依頼する不動産会社の数が多すぎると、対応に手間がかかる場合があります。

推奨される組み合わせとしては、大手不動産会社を1〜2社、地域密着型の不動産会社を3〜4社程度、合わせて4〜6社程度選ぶことが効率的とされています。

査定にかかる手間を適正化するポイントは、次のとおりです。

【査定の手間を適正化するポイント】

効率良く情報を収集する
- 効率良く情報を収集することで、時間や手間を削減することができます。
対応の迅速な会社を重視する
- 査定のスピードが適切な会社は、その後の売却活動もスムーズに進む可能性があります。
対応力の高い担当者を見極める
- 初回の連絡や質問への回答で、その会社のサービス品質をある程度判断できます。

効率よく不動産会社の情報を収集したい場合は、「イクラ不動産」をぜひご利用ください。

売却したい不動産がある地域で、条件に合った不動産会社をランキング形式から選ぶことができます。

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2.査定してもらう不動産会社を選ぶ基準5つ

次に、査定してもらう不動産会社を選ぶ時に検討したい、5つの基準を説明します。

その地域での売却実績が豊富な不動産会社であること
売却物件に近い不動産会社であること
集客力が適切な不動産会社であること
宅建業免許番号の更新回数が多いこと
仲介手数料が適正なところ

一つずつ、具体的に説明します。

2-1.その地域での売却実績が豊富な不動産会社であること

1つ目の基準は、売却したい家やマンションがある地域の売却実績が豊富な不動産会社を選ぶことです。

不動産を適正価格で売却するためには、まずその地域の同じような不動産が、過去どのような経緯（売却理由・時期・物件の状況）で売れ、どのような方が購入したのかを把握しなければなりません。

そのためには、その地域で売却を仲介した実績のある会社に相談することで、有益な情報を得ることができます。

地域での経験が豊富な不動産会社ほど、その地域特有の市場動向や買い手のニーズを把握しており、適切な売却戦略を提案できる可能性が高くなります。

したがって、売却実績が豊富かどうかで不動産会社を選ぶことが重要になるのです。

不動産会社の選び方については、「不動産会社の口コミは参考にならない7つの理由！失敗しない選び方も解説」で説明しているので、参考にしてみてください。

2-2.売却物件に近い不動産会社であること

2つ目の基準は、売却物件にできるだけ近い不動産会社を選ぶことです。

不動産会社が査定価格を算出する際、その価格で市場に出せば売却できるという戦略を立てた上で算出します。

そのためには、物件の状態だけではなく、その地域における不動産需要や、どのような世帯や年代に好まれるのかという点について不動産会社が把握していることが重要です。

売却したい家やマンションなどについて、物件自体だけでなく、街並みや学校区、商業施設といった地域性のアピールポイントも含めて買い手に伝えられる知識がないと、適正価格での売却は困難になる可能性があります。

不動産の専門家といえど「地域のことを詳細に把握している」という範囲は、一般的に店舗を中心とする半径2km程度とされています。

したがって、できるだけ同じ市区町村や行政区内の不動産会社に査定を依頼することが推奨されています。

不動産会社の探し方については、「戸建てやマンションの売却はどこがいい？不動産売却に強い不動産会社の選び方、探し方を解説！」で説明しているので、ぜひ読んでみてください。

2-3.集客力が適切な不動産会社であること

3つ目の基準は、多くの買い手候補を集めることができる集客力が適切な不動産会社を選ぶことです。

買主の集客方法として、大きく分けると「インターネット」「チラシ」「電話」「来店」「オープンハウス」「レインズ」の6つがあります。

不動産会社に、これら6つの集客方法をできる限り適切に活用して売却活動をしてもらい、多くの購入希望者に売却物件を知ってもらうことが重要です。

様々な集客方法を適切に使って売却活動をしてもらうことが、結果として適正な期間で、より良い条件での売却につながる可能性があります。

不動産会社の集客方法については、「家を売るとき、不動産会社はどうやって買いたい人を集客するの？」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

2-4.宅建業免許番号の更新回数が多いこと

4つ目の基準は、宅建業免許番号のカッコ内の数字が大きい不動産会社を選ぶことです。

宅建業免許番号とは、不動産会社が宅地建物取引業を行う免許を受けたときに割り振られる番号のことで、国土交通省もしくは都道府県知事のどちらかが免許を交付し、「国土交通大臣免許（13）○○号」「大阪府知事免許（8）××号」などと表示されています。

免許を交付する主体は、複数の都道府県に事務所がある場合が国土交通大臣、1つの都道府県内にある場合が都道府県知事です。

宅建業免許の更新は、1996年以降は5年に1度（1996年以前は3年に1度）で、カッコ内の数字は免許の更新回数を示します。たとえば（3）の場合は、少なくとも10年以上は不動産業を営んでいる会社ということです。

宅建業免許番号の数字が大きいということは、長年その地域で事業を継続してきた実績があり、信頼性を判断する材料の1つとなります。

2-5.仲介手数料が適正なところ

5つ目の基準は、仲介手数料が適正なところを選ぶことです。

この時、単純に「安いところ」を選ぶのではないことに注意しましょう。

仲介手数料は、上限が法律（宅地建物取引業法）で定められており、それを超えない範囲内で、不動産会社が自由に決められます。しかし、上限いっぱいに設定するのが業界の慣習で、一般的です。

不動産会社が受け取れる仲介手数料は、次の計算式で算出される額が上限になります。

仲介手数料の上限額＝売買代金×3%+6万円+消費税（※）

※2024年7月から「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」が国土交通省によって施行され、取引額が800万円以下の場合については、一律30万円（税別）の仲介手数料が受け取れるようになりました。

不動産会社の中には、「仲介手数料半額」を謳っている会社もあります。仲介手数料が安くなると魅力的に感じる人も多いでしょう。

しかし、不動産仲介会社にとって、会社の収益の大部分は仲介手数料です。その収益を削減するということは、その分の売主の物件の広告宣伝に費用をかけられない場合があります。

広告宣伝に適切な費用をかけないと、条件の良い買い手が見つかりにくくなり、結果として期待していた価格での売却が困難になる可能性があります。

たとえば、3,000万円でマンション売却できた場合、正規の仲介手数料96万円がかかると手元に残るお金は差し引き2,904万円となり、仲介手数料が半額だと2,952万円となります。

しかし、正規の仲介手数料を支払い、適切な売却活動によって3,100万円で売却してもらえれば、結果として手元に残る額が3,001万円と有利になります。

このような観点から、不動産会社を選ぶ基準として、手数料の安さをメインに選ぶべきではないとされています。それよりも、実績と戦略があり、適正価格で売却してくれる不動産会社を選ぶことが重要です。

不動産会社を選ぶ基準として、手数料が安い会社をメインに選ぶべきではない

仲介手数料については、「家を売るときの仲介手数料はいくら？高い？なぜかかるの？」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

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3. 業界関係者の見解を参考にする

最後に、大手不動産ポータルサイトの見解を紹介しつつ、その内容をわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

3-1. SUUMOの見解：複数社に査定を依頼することが推奨される理由

SUUMOでも、次のような理由から、不動産の査定は複数社に依頼することが推奨されています。

3-1-1.SUUMO：複数社に査定を依頼する3つの理由

適正な価格が見えてくる
- 不動産会社によって査定基準や価格の算出方法が異なります。複数社の結果を比較することで、相場感を把握できます。
会社ごとの得意分野がわかる
- 各社の強み（広域ネットワーク、地域密着型、売却実績など）を比較することで、自分のニーズに合った会社を選ぶことができます。
信頼できる会社を見極められる
- 査定を依頼する過程で、担当者の対応や提案力を確認することができます。複数社の中から、信頼できる会社を選ぶことができます。

3-1-2.SUUMOのアドバイス：得意分野の異なる3社に依頼することの推奨

SUUMOでは、次のような得意分野が異なる不動産会社に査定を依頼することが推奨されています。

不動産会社の得意分野の分類：
- 大手ネットワーク型：広域に店舗を持ち、独自のネットワークを活かして情報を収集している。広い範囲から購入客を呼びたいときに有利。サポート体制が充実している傾向もある。
- 地域密着型：売却物件から近い場所に店舗を構え、地元の情報を多く集めている。得意エリアを活用したいときに有利。
- 地元で売却実績が多い会社：規模の大小にかかわらず、地元で長く営業している。売却実績が多い不動産会社なら、それだけ売却のノウハウがある。適正期間での売却が期待できる可能性も。
不動産会社選びのポイント：
- 実績の豊富さ：売買の仲介を得意としているか、取引実績が豊富かを確認する。
- 売却物件との得意分野のマッチング：物件の特性に合った不動産会社を選ぶ。
- 売却サポート体制：広告計画やサポート体制が適切かを確認する。
- インターネット広告の活用度：SUUMOなどの不動産ポータルサイトを活用しているかをチェックする。

「不動産売却での会社・業者選びのポイント！高く売るなら「査定は複数社でとる」」SUUMOより

3-2. LIFULL HOME’Sの見解：査定依頼数と売却価格の関係

LIFULL HOME’Sの調査によると、成約価格が査定価格を上回ったケースでは、複数の不動産会社に査定を依頼していた割合が高いことが確認されています。

実際に契約する会社は1社に絞るのが一般的ですが、査定段階で複数社に依頼することが売却価格の適正化に寄与するポイントだとされています。

3-2-1.LIFULL HOME’Sのアドバイス

複数社に査定を依頼することで、会社ごとの価格差やサービスの違いを比較できる。
特に売却価格の適正化を図りたい場合、1社ではなく複数の選択肢を検討することが重要。

家の売却時、査定価格よりも成約価格が「上がった人」と「下がった人」の差は？ LIFULL HOME’S PRESSより抜粋

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まとめ

この記事のポイントをまとめました。

家やマンションなどの不動産を売却するときは、少なくとも2〜3社、できれば4〜6社の不動産会社に査定を依頼することが推奨される
不動産の査定を最低でも3社以上に依頼することが推奨される理由は次のとおり
【理由1】査定価格を比較して市場価格の把握が可能
【理由2】不動産会社の得意分野や対応力を比較検討できる
【理由3】信頼できる会社や担当者を選ぶための判断材料になる
査定を依頼する不動産会社を選ぶ際は、知名度が高い大手の不動産会社だけでなく、地元の不動産情報を熟知している地域密着型の不動産会社も含めることが重要
不動産会社を選ぶ際の基準は次の5つ
・その地域の売却実績が豊富
・売却物件の近くにある
・集客力が適切
・宅建業免許番号のカッコ内の数字が大きい
・仲介手数料が適正である
仲介手数料が安く売却活動が不十分な不動産会社より、適正な仲介手数料で適正価格で売却してくれる不動産会社を選ぶことが重要

全国には13万を超える不動産会社があり、その多くが地域密着型の中小企業です。これは、地域に特化した専門性を持つ会社が消費者から求められていることを示しています。

このような膨大な数の中から、あなたのお家の売却にピッタリ合った不動産会社を選ぶには、知名度だけでなく、地域での実績と専門性を重視することが重要です。

家の査定をお願いしたいけど、どの不動産会社に依頼すればいいのかわからない場合は、まず「イクラ不動産」でご相談ください。

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さらに、不動産の売却でわからないことや不安なことがあれば、宅建士の資格を持ったイクラの専門スタッフにいつでも無料で相談できるので、安心して売却を進められます。

イクラ不動産については、「イクラ不動産とは」で詳しく説明していますので、ぜひ読んでみてください。