買い替え（住み替え）で家やマンションを売却する流れと成功のコツを基本から解説

家やマンションの買い替え（住み替え）をできるだけ効率良く進めるためには、あらかじめスケジュールや資金計画をしっかりと立てておくことが大切です。

ここでは、買い替えを成功させるために欠かせない基礎知識として、買い替えの流れやコツ、今住んでいる家やマンションをスムーズに売却する方法などをわかりやすく説明します。

現在、買い替えを検討している人や、将来、買い替えをするかもしれない人は、ぜひ一読して参考にしてください。

【この記事で具体的にわかること】

この記事はこんな人におすすめ！

家を買い替える際の効率的な手順がわからない人

住宅ローンが残っている今の家を売って、新しい家に買い替える方法を知りたい人

具体的な家の買い替え事例と注意点を知りたい人

1. 買い替えのための準備と売り先行・買い先行の基礎知識

3つのポイント

1-1.買い替えのためにすべき準備

家やマンションの買い替えを考えたときに、まず準備しておくべきことは次の3つです。

一つずつ、くわしく説明します。

1-1-1.今の家がいくらで売れるかを調べる

今の家やマンションを売却して買い替えをするのであれば、買い替えの予算計画を立てるためにも、まず、今の家がいくらぐらいで売れそうかを調べる必要があります。

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や不動産流通機構の「レインズ・マーケット・インフォメーション」などを使い、過去の成約事例から自分で調べることもできますが、不動産会社に査定をしてもらうのが一番正確で間違いありません。

なお、査定してもらう際には、次のようなものを事前に用意しておくとスムーズに進みます。

しかし、買い替えを考えているものの、いきなり不動産会社に査定をお願いするのは気が引ける、という方も多いでしょう。そのような場合におすすめなのが、イクラ不動産です。

イクラ不動産独自の価格シミュレーターを使えば、今の家がいくらぐらいで売れそうか相場価格を簡単に調べることができます。

買い替え（住み替え）における査定依頼については、「家の買い替え（住み替え）で査定依頼するときのポイント」でくわしく説明しているので、ぜひ読んでみてください。

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1-1-2.住宅ローンが完済できるかを計算する

今の家がいくらぐらいで売れそうかがわかったら、次に、売却額で住宅ローンの残債を完済できるかを計算しましょう。

完済できるかできないかで、買い替えの予算計画や利用できるローンの種類が違ってきます。

住宅ローンの残額は、次のいずれかで確認可能です。

1-1-3.新居にかけられる自己資金を計算する

売却金額のすべてを新居の購入に充てられるわけではありません。

家の売買には仲介手数料や税金といった諸費用がかかります。その目安となる金額は次のとおりです。

さらに、引っ越し費用や仮住まいの費用などがかかることもあります。

諸費用の多くは現金で支払うことが多いため、事前に準備をしておくことが大切です。今の家を売却した代金からこれら諸費用を差し引いた額で、新居の購入計画を立てましょう。

買い替えの費用について、くわしくは「買い替え・住み替えにはどれくらいの諸費用がかかるのかまとめた」をぜひ読んでみてください。

1-2.「売り先行」と「買い先行」について

買い替えには、先に家を売る「売り先行」と、先に家を買う「買い先行」の2種類があります。

それぞれの流れとかかる期間を比べたものが、次の表です。

どちらもかかる期間は最短6ヵ月ほどとあまり違いはありませんが、大きく違うのは「新しい家に移り住めるまでの期間」です。

売り先行の場合、現在住んでいる家を引き渡してから新居を探すことになるため、しばらく仮住まいが必要になります。

一方、買い先行の場合は先に新居を購入するため、すぐに入居できる新居が見つかれば1〜2ヵ月程度で移り住めます。

新しい家に早く移り住む必要がある場合は、状況が許せば買い先行を選択すると良いでしょう。

次に、「売り先行」と「買い先行」、それぞれのメリットとデメリット、おすすめの人について説明します。

1-2-1.「売り先行」のメリット・デメリットとおすすめの人

売り先行のメリットとデメリットは、次の表のとおりです。

今、住んでいる家やマンションを先に売ってから新しい住まいを購入する「売り先行」は、次のような人におすすめです。

売り先行で買い換える最大のメリットは、資金計画が立てやすいことです。

売却額が確定しているため、新しい家の購入費や買い替えにかかる費用などの計算がしやすくなります。

また、今の家が売れてから新しい家を探すことになるため、新居の購入期限を気にする必要がありません。希望の価格で買ってくれる買い手が現れるまで、じっくりと待ってから売却できます。

一方のデメリットは、今の家の売却から新しい家を購入するまでの間、仮住まいが必要になる点です。

引っ越しも2回になるため、その分の費用や手間がかかります。

住みながら売却すれば仮住まいの期間は短くなりますが、空き家よりも居住中の家のほうが売れにくく、また内見があるたびに対応をしなければなりません。

売り先行で買い替えする流れについては、「売り先行による買い替え・住み替えの流れについて解説する」でくわしく説明しているので、ぜひ読んでみてください。

売り先行で、仮住まいや内見対応の手間を省きたい場合は、リースバックを利用するという手もあります。

リースバックを利用すれば、今の家を売った売却代金を得てから、新居の準備が整うまで賃貸として住み続けることができるため、売却価格が確定してから新居に移り住むまで、今の家で生活することが可能です。

リースバックの詳細については、「【リースバックのまとめ】家を売っても住み続けられる！利用方法や注意点を詳しく解説」で説明しています。ぜひ読んでみてください。

1-2-2.「買い先行」のメリット・デメリットとおすすめの人

「買い先行」のメリットとデメリットは、次の表のとおりです。

先に、住み替え先の新しい家を購入してから、今の家やマンションを売却する「買い先行」は、次のような人におすすめです。

買い先行の場合、先に新しい家を購入して引っ越しをしてから売却ができるため、仮住まいの必要がありません。引っ越しも1回で済むので、費用や手間も省けます。

今の家を空き家にしてから売却できる点もメリットです。

また気に入った新しい家が見つかるまで、じっくりと時間をかけて探せる点もメリットとしてあげられます。売り先行のように、早く新居を探さないと仮住まいの期間が長くなってしまうといった心配がありません。

一方で、資金面に余裕がなければ、買い先行で買い替えるのはむずかしい点がデメリットです。

特に、今の家のローンが残っている場合、新しい家をローンで買おうとすると、二重のローンを組むことになってしまいます。

さらに、新しい家を買ってから今の家が売れるまでの間は、2軒分の維持管理費用が必要です。なかなか売れないと、その分費用がかさんでしまいます。

買い先行で買い替えをする流れについては、「買い先行による買い替え・住み替えの流れや住宅ローンについて解説する」でくわしく説明しているので、ぜひ読んでみてください。

1-2-3.買い先行の場合に知っておくと便利なこと

買い先行の場合、「今の家が売れなかったらどうしよう」という不安がある場合は、以下の2つの方法を知っておくと少し軽減されるでしょう。

買取保証については、「家の買い替え・住み替えで買取保証（売却保証）をつけるメリット・デメリット」でくわしく説明しています。

1-3. 理想的なのは「同時進行」

買い替えには、「売り先行」と「買い先行」以外にも、今の家の「売り」と新しい家の「買い」をほぼ同時に行う「同時進行」という方法もあります。

同時進行で買い替えをする流れは、次のとおりです。

売却と購入のタイミングを合わせなければならないため、買い替えの難易度は高くなりますが、うまくいけば売り先行で買い替えする際に必要となる仮住まいを省けるなど、効率的な買い替えが可能になります。

ただし、次のような点に注意が必要です。

リスクはあるものの、買い替えにかかる費用や時間、労力などを少しでも節約したい場合は、同時進行での買い替えを検討してみても良いでしょう。

1-4.買い替え（住み替え）を同じ不動産会社にするべき時とそうでない時

買い替え（住み替え）は、同じ不動産会社にするべき時とそうでない時があります。

同じ不動産会社にするべきなのは以下のような場合です。

同じ不動産会社にしなくても良いのは以下のような場合です。

これらについて、くわしくは「お家の買い替え・住み替えは同じ不動産会社に依頼するべき？」を読んでみてください。また、「家の買い替え・住み替えの相談はどこにするべき？」の内容も役に立つでしょう。

買い替えを成功させるためには、まず売却を成功させなければなりません。そのためには、実績が豊富な、売却力のある不動産会社を選ぶことが重要です。

イクラ不動産なら、売却したい不動産がある地域にある不動産会社の売却実績がひと目でわかるため、本当に売却に強い信頼できる不動産会社を選ぶことができます。

また、イクラ不動産独自の価格シミュレーターを使えば、無料で簡単に素早く相場価格を知ることが可能です。

さらに、売却でわからないことがあれば、イクラ不動産の専門スタッフに無料でいつでも相談できるため、安心して売却を進めることができます。ぜひご利用ください。

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2. 住宅ローンが残っている場合の買い替えで使える融資

3つのポイント

基本的に、住宅ローンを完済しないと家を売ることはできません。なぜなら、ローンを完済しないと抵当権が外せず、抵当権が外せないと家の売却ができないからです。

今の家に住宅ローンが残っている場合、売却額よりも住宅ローンのほうが多い「オーバーローン」と売却額で住宅ローンを完済できる「アンダーローン」では売却方法や買い替えで使える融資が違ってきます。

ここでは、住宅ローンが残っている場合の買い替えで使える融資を紹介します。

住宅ローンが残っている家の売却については、「オーバーローンでも家やマンションを売却できる？5つの対処法を解説」でくわしく説明しています。ぜひ読んでみてください。

2-1.オーバーローンの場合は買い替え（住み替え）ローンを使う

売却額で住宅ローンが完済できない「オーバーローン」の場合は、買い替え（住み替え）ローンを使って売却することが可能です。

買い替え（住み替え）ローンを利用すれば、新しい家を購入する際の住宅ローンに、今の家の売却額で返済しきれなかったローンの残額を上乗せしたお金を借りることができるため売却が可能になります。

たとえば、今の家の住宅ローンの残高が3,000万円で売却額が2,700万円、新しい家の購入費が3,200万円の事例で計算してみましょう。

• 売却額で払いきれないローンの残額（300万円）
• 新しい家の購入費（3,200万円）

この場合、払いきれないローンの残額である300万円と新しい家の購入費を合わせた、3,500万円の融資を受けることができます。

ただし、新しく購入した家のローンに、現在のローンを完済する不足分を上乗せした額を借りることになるため、与信審査がかなり厳しくなるのがデメリットです。

取り扱っている金融機関が限られているだけでなく、買い替えのスケジュール調整もむずかしくなるため、買い替えローンの利用を検討しているのであれば、住宅ローンの扱いを得意とする不動産会社に相談するようにしましょう。

買い替え（住み替え）ローンについては、「「住み替え（買い替え）ローン」とは？住宅ローン返済中でも家を買い替えられる」でくわしく解説しています。

2-2.アンダーローンの場合は「買い先行」で「ダブルローン」を使う

「アンダーローン」の場合は、まず、今の家を売却してローンを完済してから新しい家の住宅ローンを組むか、ダブルローンを利用するかのどちらかになります。

ダブルローンとはその名のとおり、今のローンと新しいローン、2つのローンを同時に組むというものです。

今の家の住宅ローンの支払いを続けながら新しい家を購入するためのローンを組むことになるため、月々のローンの支払いが倍近くに増えるだけでなく、金融機関の審査も厳しくなります。

新しい家を購入してから、今、住んでいる家が売却できるまでの間とはいえ、支払える余裕があるかどうかをチェックしておくことが大切です。

また手続きにかかる費用も、それぞれのローンで必要となる点にも注意しましょう

ダブルローンについては、「家を買い替える際のダブルローンとは？審査は厳しい？わかりやすくまとめた」でくわしく説明しているので、ぜひご覧ください。

2-3. 買い替えで新しく家を建てる時は「つなぎ融資」

つなぎ融資とは、家を購入してから、実際に住宅ローンなどの融資が下りるまでの間に必要となる資金を借りる、まさに間を「つなぐ」融資になります。

つなぎ融資は、買い替えで、新しく家を建てる場合に利用されることが多いです。

たとえば、新しく家を建てる費用として、3,000万円の融資を受けるとします。この場合、実際に3,000万円の融資が下りるのは家が建ってからです。

そのため、土地の購入や家の建築中の支払いに充てる資金として、次の表のような流れでつなぎ融資が利用されます。

つなぎ融資は、住宅ローンよりも金利が高くなるのが一般的です。

借りている期間が長くなると、払う利子の額も多くなるため、建築にかかる期間をしっかりと把握、管理するようにしましょう。

つなぎ融資について、くわしくは「家を買い替える時のつなぎ融資とは？住宅ローンを借りる前に一時的に資金を借りる方法」を読んでみてください。

住宅ローンが残っている家やマンションの買い替え全般については、「家を買い替えるとき、住宅ローンが残っていたらどうすべきかを解説」で説明しています。ぜひ参考にしてみてください。

2-4. 買い替えのために住宅ローンが残っている家を賃貸に出すことは出来ない

住宅ローンが残っている家を売却して買い替えを考えている人のなかには、「今の家を賃貸に出し、その賃料を住宅ローンの返済に充てれば良いのでは」と考える人もいるかもしれません。

結論から述べると、住宅ローンが残っている家やマンションは、そのままの状態では賃貸に出すことはできません。

そもそも住宅ローンとは、居住用の家の購入を目的とした商品で、その分、金利が低く抑えられています。よって、住宅ローンで購入した家は、原則として賃貸に出すなど居住用以外に使うことはできません。

どうしても賃貸に出したい場合は、投資用物件のローンに借り換えるなどの措置が必要です。

ただし、期限が決まっている一時的な転勤の場合などであれば、住宅ローンを組んだ金融機関に相談すれば認められるケースもあります。

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3. 買い替えにかかる費用と使える控除や特例について

3つのポイント

ここでは、買い替えにかかる費用と適用できる控除や特例について説明します。

買い替えで使える控除や特例には適用できないものもあるため、要件をきちんと調べたうえで、どれを使えば最も得になるかを計算しておくことが大切です。

3-1. 買い替えにかかる費用一覧

買い替えの場合、「買う」と「売る」の両方分の費用や税金の計算が必要になります。

それぞれの費用をまとめたものが、次の表です。

こちらの表からわかるように、売却よりも購入の方が費用がかかります。

特に、家を売買する際の費用のなかで大きな割合を占めるのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。

売る時と買う時、それぞれで取引額の3％+ 6万円＋消費税がかかります。

不動産会社によっては、売却と購入を合わせて依頼することで、仲介手数料を割引してくれることもあるため、買い替えであることを伝えて問合せてみても良いでしょう。

買い替えでかかる費用については「買い替え・住み替えにはどれくらいの諸費用がかかるのかまとめた」で、仲介手数料については、「家の買い替えにかかる仲介手数料はいくら？値引きはできるの？」でくわしく説明しています。

また、売り先行などで仮住まいが必要な時の費用については、「家の買い替え（住み替え）で一旦賃貸（仮住まい）するときの費用」を参考にしてみてください。

なお、買い替え費用を節約するために、不動産会社を仲介手数料の安さだけで選ぶのは危険です。

仲介手数料には広告や宣伝費も含まれているため、仲介手数料が安いと売却活動に費用をかけてもらえず、結果として売却に時間がかかってしまったり値下げをすることになったりする恐れもあります。

買い替えを成功させるためには、まず売却を成功させなければなりません。そのためにも、仲介手数料の安さだけでなく、しっかりと売却活動をしてくれる、売却実績が豊富な不動産会社を選ぶようにしましょう。

イクラ不動産では、登録している不動産会社の売却実績がすべてわかるため、売却したい物件のある地域で、本当に売却に強い不動産会社を選ぶことができます。

連絡は気軽なチャットです。一括査定サイトのように、不動産会社からのしつこい営業電話やメールに悩まされる心配もありません。

また、イクラ不動産独自の価格シミュレーターを使えば、無料で簡単に素早く相場価格を知ることが可能です。

さらに、売却でわからないことがあれば、イクラ不動産の専門スタッフに無料でいつでも相談できるため、安心して売却を進めることができます。

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3-2.買い替えで使える税金の控除や特例

買い替えの際に使える税金の特例や控除は、次の表のとおりです。

それぞれの控除や特例について、1つずつ詳しくみてみましょう。

3-2-1. 買い替えでも使える「住宅ローン控除」

買い替えの場合でも、適用要件を満たせば住宅ローン控除を使うことができます。

おもな適用要件は次のとおりです。

住宅ローン控除適用の詳細な要件については、国税庁のサイトで確認してください。

国税庁：マイホームを持ったとき「住宅借入金等特別控除など」

これらの適用要件を満たして住宅ローン控除が適用できる場合、次の金額がその年の所得税額から控除されます。

たとえば、年末時点で住宅ローンが1,000万円残っていた場合、控除額は0.7％の7万円です。よって、7万円分のその年の所得税額が控除されることとなり、還付金として戻ってきます。

ただし、年間最大減税額や期間最大限税額が決まっているため、控除額は無制限ではありません。

新しく購入した家が、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に該当する場合は、通常の家よりも減税額が多く定められています。

先に売却の際の控除や特例を受けてしまうと、住宅ローン控除が適用できなくなるため、どちらを適用するほうが得になるかをあらかじめ計算して、確認しておくようにしましょう。

くわしくは「家を買い替えした場合、住宅ローン控除を利用できるのかまとめた」で説明しているので、ぜひ読んでみてください。

3-2-2. マイホーム売却時の「3,000万円の特別控除」

買い替えで、今、住んでいる家を売却して利益が出た場合、その利益に対して「譲渡所得税」という税金が課せられます。しかし、この特別控除を適用すれば、売却益から3,000万円の控除が可能です。

譲渡所得税は、売却額すべてではなく、売却額から売却にかかった費用と控除額とを差し引いた「課税譲渡所得」に対して課せられます。

課税譲渡所得税の計算式は、次のとおりです。
※譲渡所得税を算出する際の税率は、所有期間が5年以下か5年を超えるかで異なる

取得費とは売却した不動産を取得した際にかかった費用の総額で、譲渡費用とは売却した際にかかった費用の総額です。

つまり、この特別控除が適用されれば、売却益が3,000万円＋取得費＋譲渡費用を超えなければ、譲渡所得税は課せられないことになります。

ただし、買い替えにおいては、この特別控除と住宅ローン控除との併用はできないため注意が必要です。どちらが得になるかをしっかりと計算したうえで、選ぶようにしましょう。

ほかにも、適用要件がいくつかあるため、国税庁のサイトで確認してみてください。

国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

3-2-3.所有期間10年超の場合の軽減税率の特例

譲渡所得税を計算する際の税率は、所有期間が5年を超えると5年以下の場合よりも低くなります。

さらに、所有期間が10年を超えると、より低くなるというのがこの特例です。

適用要件の一部は、次のとおりです。

この特例も住宅ローン控除との併用はできません。

適用要件の詳細については、国税庁のサイトで確認してみてください。

国税庁：「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」

3-2-4.居住用財産の買い替え特例

この特例は、売却する家よりも価格が高い家に買い替えをした際に、売却時に利益が発生した場合に課せられる「譲渡所得課税」を将来に繰り延べることができるというものです。

譲渡所得税がなくなるわけではなく、あくまでも先送りになるだけという点に注意が必要です。

こちらも住宅ローン控除とは併用できません。

この特例も、売却した家に住んでいた期間が10年を超えることや、新しく購入した家の面積など、適用するための要件が細かく定められています。

くわしい内容は、国税庁のサイトで確認してみてください。

国税庁：「No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例」

3-2-5.買い替えにかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

この特例は、買い替えで今の家の売却で損失が出た場合、適用要件を満たせば損失分を売却した年のほかの所得から損益通算することができるというものです。

住宅ローン控除は、納めた所得税から控除されますが、こちらの特例は所得額から損失分を差し引いた（＝損益通算する）ことで、所得税が安くなります。

さらに、1年分の所得税では控除しきれなかった分の譲渡損失は、売却した年の翌年以降、3年にわたり繰り越して控除することが可能です。

この特例は、住宅ローン控除と併用できます。しかし、ほかの譲渡所得に関する特例とは併用できません。

ほかにも適用するためには細かい要件を満たす必要があるため、くわしい内容は国税庁のサイトで確認してみてください。

国税庁：「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)」

買い替えに関する税金については、以下の記事でも確認できます。

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4.事例別に買い替えのポイントを簡単解説

最後に、さまざまな事例における買い替えのポイントを解説します。

4-1.同じマンション内で買い替え（住み替え）をする

同じマンション内で買い替え（住み替え）をするときには、

などが気をつけるポイントになります。

なお、住宅ローンが返済しきれていない「買い先行」の時には、新居と旧居の引渡し・残代金決済日（売買代金全額を支払う日）を同じ日にすることで、ダブルローンの状態にならずに済むため、おすすめです。

くわしくは「同じマンション内で買い替え（住み替え）するときの流れと注意点」を参考にしてみてください。

4-2.戸建てからマンションに買い替え（住み替え）をする

戸建てからマンションに買い替え（住み替え）をするときには、

などが気をつけるべきポイントです。

また、新築マンションは分譲時期や入居時期が決まっているため、買い替えの際は入居時期から逆算して家の売却を始めることが大切です。

くわしくは「戸建てからマンションに買い替え（住み替え）するときのポイント」を読んでみてください。

4-3.マンションからほかのマンションに買い替え（住み替え）をする

マンションからほかのマンションに買い替える場合は、

などに気をつけましょう。

くわしくは「マンションからマンションに買い替え（住み替え）するときのポイント」を読んでみてください。

なお、このようなケースでは、ご近所トラブルが原因で住み替えるケースがあります。そのような住み替えの場合は、「ご近所トラブルによる家の買い替え（住み替え）の注意点」も併せて参考にしてみてください。

4-4.マンションから戸建てに買い替え（住み替え）をする

マンションから戸建てに買い換える場合は、

などのことに気をつけましょう。

くわしくは「マンションから戸建てに買い替え（住み替え）するときのポイント」を読んでみてください。

4-5.戸建てから戸建てに買い替え（住み替え）をする

戸建てから戸建てに買い替える場合は、

などのことに気をつけましょう。

注文住宅に買い替える場合や遠方の戸建てに買い替える場合などについては、「戸建てから戸建てに買い替え（住み替え）するときのポイント」を参考にしてみてください。

4-6.定年後にマンションに買い替え（住み替え）をする

定年後にマンションに買い替える場合、

といったことに気をつけましょう。

くわしくは、「定年後にマンションに買い替え（住み替え）るときの注意点」を読んでみてください。

4-7.高齢者の買い替え（住み替え）

高齢者の生活スタイルやニーズにはマンションが向いていると言われます。

気をつけるべきポイントは、

などです。

くわしくは、「高齢者の家の買い替え（住み替え）は早めの相談がポイント」を参考にしてみてください。

4-8.転勤で買い替え（住み替え）をする

転勤の場合、売却以外にも住宅ローンがなければ賃貸に出すことができるため、立地など条件によってはそちらを選択する場合も多いようです。

転勤での買い替えについて、くわしくは、以下の記事を参考にしてみてください。

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まとめ

この記事のポイントをまとめました。

今住んでいる家を売却して、新しい家を購入する買い替えには、先に今の家を売る「売り先行」と買い替え先の家を先に買う「買い先行」があります。

買い替えの資金面に不安がある場合は売り先行、買い替えの手間を少なくしたい場合は買い先行がおすすめです。

「売り」と「買い」を同時に行う「同時進行」であれば、買い替えにかかる費用や時間を減らすことが可能ですが、その分、売買のタイミングを合わせなければならないため買い替えの難易度が上がります。

同時進行をする場合は、より慎重に買い替えを依頼する不動産会社を選ばなければなりません。

住宅ローンが残っている家でも買い替えはできますが、ローンを完済して抵当権を外す必要があります。住宅ローンが残っている場合や買い替え資金が不足するような場合は、買い替え（住み替え）ローンやつなぎ融資を上手に利用しましょう。

また、買い替えに対する税金の控除や特例を調べておくことも重要です。適用するための要件を満たしているかどうかや、いずれの特例や控除を使えば一番得になるかなど、買い替えを実行する前に調べておくようにしましょう。

買い替えは、通常の売買よりもスケジュールや資金計画を慎重に立てる必要があります。損をせずに買い替えを成功させるためには、不動産会社のサポートが不可欠です。

買い替えを成功に導いてくれる、頼りになる不動産会社を選びたいのであれば、ぜひイクラ不動産をご利用ください。

不動産会社の売却実績がわかるため、本当に売却力のある不動産会社を無料で選べます。

また、イクラ不動産独自の価格シミュレーターを使えば、無料＆秘密厳守で相場価格を調べることができます。

さらに、イクラ不動産の専門スタッフに売却についての相談がいつでもできるなど、売り手に役立つサービスが無料で揃っているため、安心して売却を進めることができます。

イクラ不動産については、「イクラ不動産とは」でくわしく説明していますので、ぜひ読んでみてください。

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