傾いている家でも売却できる？傾きの調べ方や売却方法を解説|不動産売却初心者向けメディア「売却一年生」

おそらく地震の影響で、家が少し傾いてしまったのですが、売却はできるのでしょうか？
また、どの程度の傾きであれば、問題がないのでしょうか？

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産の相談・会社選び・査定ができるサービスです。

家が傾いてしまう原因は自然災害や老朽化が多く、自身でリフォームをしてそのまま住み続ける人もたくさんいます。

家が傾いていても売却は可能です。しかし、やはり家が傾いているという点で価格が下がってしまうケースもあります。

こちらでは傾いた家の売却方法や、注意点について説明します。

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1.家が傾いてしまう原因

家を建てるときは、もちろん建築工事の際に水平を十分に確認の上で建てられていますが、自然の力や建物の築年数などさまざまな要因で家が傾いてしまうことがあります。

では、家が傾いてしまう原因はどのようなものがあるのか見てみましょう。

地震とは、固く密着している岩同士が急激にずれてしまうことで地面が振動する現象のことです。

地面が揺れることで、家との接地面が崩れてしまい、傾きの原因となってしまいます。また地震が起きることで、液状化という現象を引き起こしてしまうことがあります。

液状化とは、地震の震動で地盤が揺さぶられて、その一部が液体の状態に変化することです。

液状化になると、水の比重よりも重い建物が沈んだり、水の比重よりも軽いマンホールなどが浮き上がってしまうなどの現象が見られます。

また、北海道や東北地方など雪がたくさん降る地方では、積雪が家の傾きの原因となることがあります。雪の多い地方では3m近く積もる場合もあり、屋根や建物の上に乗った雪の重みが原因で、家が傾いてしまう場合もあります。

地震・災害などの自然現象や、地下水を過剰に汲み上げてしまい、粘土層が収縮してしまうことなどが原因で、建物だけではなく地面が歪んでしまったり、沈んでしまうことがあります。

自然災害などで広範囲に渡って地盤沈下が起こる場合もあれば、人工的に作られた土地が原因で起こる場合もあります。

人工的に作られた土地とは、もともと川や海岸・田畑だった土地に家を建築するために別のところから土を持ってきて埋め立てられた土地のことです。

埋立地がすべて地盤沈下してしまうというわけではありませんが、埋立地でない場所に比べると強度が弱く、時間の経過とともに地盤が緩んでしまって、沈んでしまうという現象が起こる場合があります。

建物の築年数が経過していくと、基盤の部分が弱ってきて基礎が建物の重みに耐えられなくなってしまい、家の傾きの原因となってしまう場合があります。

また、シロアリの被害も家が傾く原因の一つです。シロアリは乾燥や光に弱いので、湿気のある柱や床下などに好んで住み着き、繁殖していきます。

実際にシロアリの被害で柱が脆くなっていて、地震があったときに家が倒壊してしまったというケースもあります。

このようなことから、建物の老朽化やシロアリの被害によって基礎が崩れてしまって家が傾いてしまう可能性があります。

家の傾きが気になる場合、自分で簡単に調べる方法もあります。

家が傾いているかどうかを調べるとき、床にビー玉を置いて転がるかどうか確認するという方法がありますが、あまりおすすめではありません。

なぜかというと、フローリングが湿度などによって収縮して凹凸になってしまい、傾斜に関係なくビー玉が転がってしまう場合があるからです。

業者に依頼する前に自身で傾いているかどうか調べたいときは、ビー玉ではなく水平器を使用してみましょう。水平器はホームセンターやインターネットで簡単に購入することができます。

他には、スマートフォンで傾きを計測することも可能です。

スマートフォンにもともとアプリが入っている場合もありますが、もし入っていない場合はアプリをインストールして測ってみましょう。

ただし、どちらも専門性や正確性に欠けるので、正確な数値が知りたい、しっかり調べたいというときは専門業者（ホームインスペクション）に依頼しましょう。

自身で家が傾いているかどうか簡単に調べてみて、明らかに傾いていると感じた場合はホームインスペクションを依頼してみましょう。

ホームインスペクションとは、住宅に精通したホームインスペクター（住宅診断士）と呼ばれる専門家が、第三者的な立場から、家の劣化状況や欠陥の有無をチェックすることです。

もちろん家の傾きなども詳しく調べてもらえるので、売却する前に依頼しておくと買主も安心して購入できるでしょう。

ホームインスペクションの費用は業者によって異なりますが、目視可能な範囲で調査する一次検査（基本調査）の場合は5～6万円程度、機材を用いた二次検査（詳細診断）の場合は、10万円以上かかることがあります。

明らかに傾いている場合はすぐに分かりますが、ほとんどの場合は「傾いてるかも？」と感じるぐらいが多いです。また、人によっては気にならない人もいるので、判断はとても難しいです。

家の傾きを判断するためには、どのような基準があるのかみてみましょう。

家が傾いているかどうかの基準は、法律などで決まっているわけではありません。

しかし、国土交通省が定めた「住宅品質確保促進法」の中にある技術的基準や過去にあった事例を参考にし、ある程度の基準があります。

こちらの表が、「住宅品質確保促進法」の中の技術的基準です。

3/1000未満	欠陥と判断される可能性は低く、健康被害の自覚症状なし。
4/1000以上～ 6/1000未満	一部において欠陥の可能性があり、中には傾斜を感じる人もいる。
6/1000以上	健康被害を感じる人が多く、欠陥と判断される可能性が高い。