借地とは、地主から借りている土地のことです。
そして、土地を借りて自分の建物を建てられる権利のことを借地権といい、自分で土地を所有している場合の所有権とは区別されます。
借地に建っている家を売却することは可能ですが、地主の承諾が必要という点が最大のポイントです。
なぜなら、借地権を持つ人は土地を所有しているわけではなく、地主から借りている状態のため、勝手に売却することはできないからです。
ここでは、なぜ地主の承諾が必要なのか、もし承諾を得られなかった場合はどうすれば良いのか、借地の家の価格相場や売却方法などについてくわしく解説します。
【この記事で具体的にわかること】
- 借地の家が売却できるのか、売却するにはどうすれば良いのかがわかる
- 借地の家の相場価格の目安や査定額の計算方法などがわかる
- 借地の家の売却に強い不動産会社の選び方がわかる
- この記事はこんな人におすすめ!
- 借地の家を売りたいが、売れるかどうかわからなくて困っている人
- 借地の家の相場価格や査定額の計算方法を知りたい人
- 借地の家の売却を任せられる不動産会社を探したい人
もくじ
1.借地の家は売却できる!でも地主の「譲渡承諾」が必要な理由とは?
借地に建っている家は売却できますが、売却するためには、地主の「譲渡承諾」が必要です。
まず、なぜ借地に建っている家を勝手に売却できないのか、なぜ地主の承諾が必要になるのかを説明します。
1-1.借地契約のルール|借地権の売買には地主の承諾が必要
借地権付きの家を売却する場合、家と一緒に借地権も新しい買主に引き継ぐことがほとんどです。
しかし、一般的な借地契約では「借地権を第三者に譲渡する際は地主の承諾が必要」と定められています。なぜなら、地主にとって「どんな人が新しい借主になるのか?」が重要だからです。
信用できない買主が契約を引き継ぐと、契約違反やトラブルの発生につながりかねません。そのため、地主側には借地権の譲渡を管理する権利があるのです。
1-2.なぜ地主の許可が必要なのか?(借地契約の趣旨)
地主からの承諾を得なければならない理由は、おもに次の3つです。
- 地主には契約相手を選ぶ権利があるため
- 地主には契約相手を選ぶ権利があるため、借主が変わる際には承諾が必要になる。
- 借地契約の条件が守られるか確認するため
- 買主が契約条件(地代の支払い、使用目的など)をしっかり守るか不安な場合、地主は承諾を拒否することができる。
- 譲渡承諾料(名義変更料)を得るため
- 借地権の譲渡を認める際、地主は「譲渡承諾料」として借地権価格の10%前後を請求することが一般的。
これらの点を踏まえたうえで、地主に借地にある家を売却する話をする際は、スムーズに承諾が得られるよう、適切な交渉を行うことが重要になります。
2.地主の承諾が得られない場合は?対処法を解説
地主によっては、売却を快く承諾してくれないケースもあります。
そのようなとき、どのように対処すればよいのか、3つの方法を紹介します。
2-1.①交渉で説得する方法(資料・データの活用)
地主の承諾を得るには、次のような資料を用意して誠実に交渉することが大切です。
・買主の信用を示す資料
→ 買主の職業や資産状況を示し、契約をきちんと守る人物であることを説明する。
・売却価格と市場相場のデータ
→ 適正価格で取引することを証明し、地主にとってもメリットがあることを伝える。
・譲渡承諾料の交渉
→ 相場(借地権価格の10%程度)を踏まえ、妥当な金額で折り合いをつける。
交渉のポイントとしては、「このまま売却しないと借地権の価値が下がる可能性がある」など、地主にとってのメリットを提示すると交渉がスムーズに進みやすいです。
2-2.②専門家(不動産会社・弁護士)を活用する
地主との交渉が難航した場合、借地権の売却に強い不動産会社や弁護士を活用するのも有効な手段です。
不動産会社の活用
- 借地権の売却実績がある会社なら、地主との交渉もサポート可能。
- 適正な売却価格や承諾料の相場についてのアドバイスも受けられる。
弁護士の活用
- 法的な知識をもとに、地主とのトラブルを回避しながら交渉を進められる。
- 必要であれば「借地非訟手続き」などの法的手続きを進めることも可能。
交渉がこじれる前に、早めに専門家を交えて進めるとトラブルを避けやすいです。
2-3.③地主か借地権買取業者に買い取ってもらう
交渉を尽くしてもどうしても地主が承諾しない場合、次のような方法も検討できます。
選択肢①:地主に買い取ってもらう
→ 地主が底地(借地の土地)を保有している場合、借地権ごと買い取ってもらうよう持ちかける。
→ 地主にとっても「底地の権利が100%所有権になる」メリットがあるため、受け入れられる可能性がある。
選択肢②:「借地権買取業者」に売却する
→ 借地権の売却を専門とする業者に買い取ってもらうことで、地主の承諾が不要になる場合がある。
→ 一般の個人買主よりも手続きがスムーズになりやすい。
売却の選択肢を広げることで、「地主の承諾が得られなくても売却できる方法がある」こと知っておくことが大事です。
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