
重要事項説明書の「都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限」って何だったっけ…?

「都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限」については、以下を参照してください。
不動産を売買する際、重要事項説明書の中に「都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限」という項目があります。
(この項目では、FRK・宅建協会・全日・全住協の重要事項説明書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。ここではFRKの記入方法を中心に解説しています。)
都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限とは?
土地区画整理法に基づく制限については、以下を参照してください。
古都保存法
都市緑地法
生産緑地法
特定空港周辺特別措置法
景観法
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
被災市街地復興特別措置法
新住宅市街地開発法
新都市基盤整備法
旧市街地改造法(旧防災建築街区造成法において準用する場合に限る。)
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
流通業務市街地整備法
都市再開発法
沿道整備法
集落地域整備法
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
港湾法
住宅地区改良法
公有地拡大推進法
記入例:都市計画道路の区域内に所在し、面積が200㎡以上であるなど、公有地の拡大の推進に関する法律の届出要件に該当する土地の場合
農地法
記入例:農地法第5条第1項第3号の規定による届出(市街化区域内の農地)の場合
宅地造成等規制法
記入例1:規制区域内に存する場合
記入例2:やり直しを命じられる可能性がある擁壁がある場合
都市公園法
自然公園法
首都圏近郊緑地保全法
近畿圏の保全区域の整備に関する法律
河川法
特定都市河川浸水被害対策法
規制がない場合は、重要事項説明の必要はありません。
記入例1:規制がある場合で、宅地等以外の土地の取引の場合(一定規模以上の土地面積の場合)
記入例2:規制がある場合で、保全調整池(または防災調整池)を含む土地の取引の場合
海岸法
砂防法
地すべり等防止法
急傾斜地法
土砂災害防止対策推進法
森林法
道路法
全国新幹線鉄道整備法
土地収用法
文化財保護法
記入例:周知の埋蔵文化財包蔵地内に存する場合
航空法
国土利用計画法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
土壌汚染対策法
記入例:指定区域に指定されている場合
都市再生特別措置法
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
東日本大震災復興特別区域法
都市の低炭素化の促進に関する法律
下水道法
マンションの建替え等の円滑化に関する法律
津波防災地域づくりに関する法律
地域再生法
災害対策基本法
大規模災害からの復興に関する法律

読んでもわからない・・・難しい・・・重説どうしたらいいんだ。。。
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