離婚後、家の名義を夫から妻に変更できる？住宅ローンとの関係を徹底解説！

離婚後、住宅ローンが残っている主人名義の家に私が住むのですが、家をもらうために妻名義に変更することは可能でしょうか？

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
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離婚するときには、これまで家族で住んでいた家から夫が出て、妻と子どもが住み続けることもあります。しかし、住宅ローンが残っているときに勝手に家の名義を変更する場合には注意が必要です。

こちらでは、離婚後に家をもらうために妻名義にできる場合とできない場合や、妻名義に変更する方法についてわかりやすく説明します。

この記事はこんな人におすすめ！

離婚で家を財産分与する予定がある人

離婚後、夫名義の家に妻と子どもが住み続けるかもしれない人

離婚で家の名義を変更するにはどうすれば良いか知りたい人

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1.離婚時に名義変更が必要となるケース

夫婦で住んでいる家の名義は、次のいずれかになっているケースが多いです。

①と③の夫婦どちらかの単独名義になっているケースで、離婚後も家の名義人がそのまま住み続ける場合には、特に問題がありません。

しかし、②の夫婦共有名義になっているケースや家の名義人ではない方が住み続ける場合には、名義変更しなければ、離婚後にトラブルが起きやすいです。

たとえば、夫婦共有名義の場合、離婚後、いざ家を売却したくなっても名義を持つ全員の同意がなければ売却できないため、手放したくても手放せない状態になってしまうリスクがあります。

また、夫名義に家に妻が住み続けるなどの場合には、家の名義人（夫）が勝手に家を売却することができてしまうため、知らない間に売却が進み家を出ていかなければならない状態になることもあり得るのです。

詳しくは「離婚時、旦那名義の家を勝手に売却される危険性と対処方法」も併せてご覧ください。

そのため、家の名義を離婚してから住む側（妻）に変更しておくことは非常に重要です。

2.離婚で家の名義を変更する流れ

では、離婚で家の名義を変更する手順をみていきましょう。

2-1.家の名義をどうするかの話し合いをする

離婚のとき、家の名義を夫から妻に変更するには、話合いをして相手から家の「所有権」を譲ってもらう必要があります。

2-1-1.①財産分与としてもらう方法

1つは財産分与（ざいさんぶんよ）として家をもらう方法です。財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して積み上げた財産を離婚時に2人で分け合うことです。この財産には家（不動産）も含まれます。

離婚時の財産分与は、基本的に夫婦2分の1ずつになりますが、双方が合意すればその割合を変えることも可能です。そこで相手が合意すれば、家を全部あなたのものにすることもできます。

また、相手が家全部の分与に納得しないときは、あなたが相手にお家の価値の半分にあたる代償金を支払うことにより、家の名義を取得することも可能です。

財産分与の方法については「離婚の際、不動産を財産分与する方法についてわかりやすくまとめた」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

2-1-2.②慰謝料としてもらう方法

もう1つは、慰謝料として家をもらう方法です。相手が不倫した場合や暴力を振るわれた場合などでは、慰謝料代わりに家をもらうことができます。

慰謝料として家をもらう場合でも「慰謝料的財産分与（いしゃりょうてきざいさんぶんよ）」といって、財産分与の一環として家をもらうケースもよくあります。

慰謝料的財産分与とは、慰謝料の意味合いを含んだ財産分与ということです。

慰謝料としてもらう方法については「離婚時、慰謝料代わりに家をもらうことはできる？」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

家の名義を変更したいなら、まずは相手を説得し、離婚条件として上記のいずれかの方法をとることを了承させましょう。

2-2.離婚協議書を作成する

相手が財産分与などによる家の分与に納得したら、家を譲ってもらうことを明らかにした合意書を作成する必要があります。合意書がないと、自分名義に変更するための登記申請ができないからです。

合意書は、離婚についてのさまざまな条件を記載した「離婚協議書（協議離婚合意書・離婚合意書）」もしくは、財産分与の内容だけを記載した「財産分与契約書」でもかまいません。離婚条件が長くなる場合、財産分与契約書を作成した方が登記に必要な書類を少なく済ませられます。

なお、合意書は公正証書（こうせいしょうしょ）でなくても可能ですが、確実を期するために、できれば離婚公正証書にしておく方が良いでしょう。

公正証書とは、公証人（こうしょうにん：私的紛争の予防を防ぐため、証明行為を行う公務員）が作成する、法律行為や権利についての証書（しょうしょ：事実を証明する文書）です。

特に養育費などの支払いを約束する場合、将来支払わなくなったときに対応するため公正証書化しておくことをおすすめします。

公正証書を作成するときには自宅近くの公証役場に申込み、取り決めた離婚条件を伝えて公証人に作成してもらいましょう。

2-3.離婚届を提出する

協議離婚合意書や財産分与契約書ができあがったら、「離婚届」を作成して、市区町村役場に提出します。

財産分与にもとづく家の名義変更をするためには、基本的に離婚が成立していることが必要です。

万が一、離婚前にしてしまうと資産を譲渡したとみなされて、贈与税が発生する可能性があるため注意しましょう。

2-4.「所有権移転登記」をして家の名義を変更する

離婚が成立して戸籍が書き換わったら、その書面によって家の名義をあなたの名義に変更することが可能です。家の名義を変更する登記のことを「所有権移転登記（しょゆうけんいてんとうき）」と言います。

離婚の財産分与で家の所有権移転登記を申請するときには、次のような書類が必要です。

元の名義人が用意する書類

・登記識別情報通知（登記済権利証）

・印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）

・固定資産評価証明書（登記申請する年度のもの）

新名義人が用意する書類

・住民票

双方が用意する書類

・協議離婚合意書もしくは財産分与契約書

・離婚後の戸籍謄本

これらの書類を用意し「登記申請書」を作成して法務局に提出すれば、家を自分名義に書き換えてもらうことができます。

登記名義が書き換わったら、家があなた名義になったことを証明する「登記識別情報」を渡されるので、大切に保管しましょう。

3.住宅ローンと家の名義変更について

住宅ローンが残っている場合と残っていない場合とでは、家の名義変更の手順が大きく違ってきます。

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

3-1.住宅ローンがなければすぐに家を妻名義にできる

住宅ローンが残っていなければ、すぐに家の名義を夫から妻に変更できます。

先に説明した手順で、法務局に「登記申請」しましょう。

3-1-1.登記の手続きは司法書士に依頼するのが良い

所有権移転登記の手続きは、法務局で自分で申請することも可能です。しかし、不手際があれば、トラブルにもなりかねません。

そのため、登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士に依頼すると、司法書士報酬として5～7万円程度の費用がかかります。離婚協議書の作成などとまとめて依頼することも多いです。

3-2.住宅ローンがある場合は勝手に家の名義を変更できない

離婚時に住宅ローンが残っている場合は、原則として離婚時であっても家の名義を変更できません。

なぜなら、住宅ローンが残っていると、家の所有名義を変更するためにはローン借入先の金融機関による承諾が必要だからです。

住宅ローン完済前に勝手に家を妻名義にすると、住宅ローンの契約違反となって、残っている住宅ローンの一括返済を請求される可能性もあります。

完済前に名義変更できるかどうかや、名義変更するとどのようなペナルティがあるのかについては、借入している住宅ローンの契約書を見ると確認できます。

4.住宅ローンがある家の名義を妻に変更する方法

離婚時に住宅ローンが残っている場合、家の妻の名義に変更することは絶対に不可能というわけではありません。

住宅ローンが残った家の名義を変更する具体的な方法としては、次の4つがあります。

それぞれの方法について、詳しく説明します。

4-1.①負担付贈与（免責的債務引受）

贈与（ぞうよ）とは、「あげる」という意味です。ですので、家をあげるということになります。

しかし、ただではなく、住宅ローン付きであげるという方法で、これを負担付贈与（ふたんつきぞうよ）といいます。

夫婦の間で、負担付贈与で合意した上で、あとは住宅ローンを借りている銀行の承認をもらわなければなりません。

免責的債務引受（めんせきてきさいむひきうけ）を簡単に言うと、銀行が承認した上で、今、夫が借りている住宅ローンをそのまま妻が引き継いで住宅ローンを借りることができるものです。

銀行が承認すると、仮に妻が住宅ローンの支払いができなくなったとしても、夫に支払いの義務が及ぶことはありません。

専業主婦やパート勤務であっても、養育費などを年収と同じ扱いにしてくれるためです。この場合は、名義変更も可能です。

そもそも免責的債務引受が可能かどうか、銀行の判断・審査によりますし、原則離婚協議書の提出を求められます。離婚協議書に養育費や慰謝料などのさまざまな条件を記載しているからです。

ただし、そもそも免責的債務引受を認めていない銀行もあります。債務者（ここでは夫）に対する債務を免責し、その債務を相手方（ここでは妻）へ引受けさせるということは、住宅ローンの融資をしている銀行にとっては返済が滞る可能性というリスクを負うわけですから、当たり前の制度ではありません。

まずは今借りている銀行に「今、夫が借りている住宅ローンをそのまま妻が引き継ぐことができますか？」と問い合わせましょう。

4-2.②夫婦間売買

①免責的債務引受が難しい場合は、銀行で妻名義で住宅ローンを借りられるかどうか審査が必要になります。

こちらも借りられるかの判断は、銀行での審査（離婚協議書の内容にもよります）によりますので、今借りている銀行に可能かどうか聞いてみてください。ダメな場合は他行でも審査を受けます。

離婚での住宅ローンの借り換えについては「離婚の際、家のローン借り換えをすべきケースと方法についてまとめた」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

このとき、相場価格よりもあまりに安い価格で売買を行うと「低額譲渡」とみなさされて、税務署から買主側に贈与税の支払いを求められる可能性があるので、注意が必要です。

5.家の名義を変更したときにかかる税金

離婚時の財産分与や慰謝料によって家を自分名義にしたとき、税金がかかるのかも心配される方が多いです。

まず家を始めとする財産分与を行ったとき、財産をもらう側には基本的にかかるとされる税金がかかりません。

くわしく確認しておきましょう。

5-1.①贈与税

離婚時は、財産を譲り渡すときにかかる贈与税は、原則かかりません。

ただし、財産分与や慰謝料としては明らかに大きすぎて、その範囲を超えた「贈与」があったとみなされる場合には、超過分に対して贈与税が課税されるケースもまれにあるので注意が必要です。

また、贈与税や相続税を免れるために離婚したとみなされた場合も贈与税の課税対象となります。

5-2.②不動産取得税

不動産取得税とは、土地や建物などを新たに取得したときにかかる税金のことで、離婚時には原則かかりません。

もともと夫婦が婚姻中に協力して積み上げた財産を分け合うだけなので、新たに取得したことにはならないからです。

なお、贈与税と同様、財産分与や慰謝料としては明らかに大きすぎた場合や贈与税や相続税を免れるために離婚したとみなされた場合は課税対象となります。

贈与税や不動産取得税は、慰謝料として家をもらうケースでも同様にかかりません。

5-3.③登録免許税

必ずかかる税金としては、「登録免許税（とうろくめんきょぜい）」という税金がかかります。

前述した通り、自分の名義にするとき「所有権移転登記」が必要です。登記とは、その不動産の現在の状況や権利関係の情報を登記簿に記載することで、この登記をする際に、登録免許税がかかります。

5-4.④譲渡所得税

加えて、家を財産分与すると、分与した側（相手側）には「譲渡所得税（じょうとしょとくぜい）」という税金がかかる可能性があるので注意が必要です。

譲渡所得税とは、不動産を譲渡して利益が出たときにかかる税金です。財産分与の場合、財産分与した時点の時価を基準として、譲渡所得税が計算され、課税されます。

つまり、家を購入したときよりも財産分与時の家の価値が大きく上がっている場合には、分与した側に譲渡所得税がかかってしまうということです。

ただし、居住用の物件であれば「3,000万円までの譲渡所得控除」があるので、実際多くの方はかからないことが多いです。

6.夫名義の家に妻が住み続けるリスクは？

家の名義を夫から妻に変更しないまま妻が住み続けるには、それなりのリスクもあるため注意が必要です。

6-1.勝手に家を売却される可能性がある

家が夫婦共有名義になっている場合は問題ありませんが、夫の単独名義になっている場合、家を勝手に売却される可能性があります。

家の売却は、所有している名義人であれば自由に行うことができるので、家に住み続けている妻や子供に相談や許可を得る必要も義務もありません。

夫名義ということは、その家が夫の所有物であることを示す紛れもない事実であり、正当な権利者が合法的な方法で家を売却しているため、いくら住んでいるからといっても売却を取り消すことは認められないのです。

詳しくは「離婚時、旦那名義の家を勝手に売却される危険性と対処方法」も併せてご覧ください。

6-2.競売される可能性がある

仮に、離婚後も夫がローンを支払うと約束してくれていたとしても、完済まで何十年と続く返済を欠かさず続けていくことができるという保証はどこにもありません。

故意に支払ってくれなくなる恐れがあるだけでなく、夫が病気になって収入が減ったり働けなくなったりするリスクもあります。

また、子供がいた場合、養育費の支払いや夫自身の生活費も必要なため、当初は支払っていけると考えていても実際は厳しいとなるケースも多いです。

夫が住宅ローンを滞納してしまうと、債権者（銀行などのお金を貸している側）はローンのお金を回収するために家を強制的に売却（競売：けいばい）してしまいます。

これは裁判所も認めた方法であり、居座り続けた場合は、強制的に立ち退きをさせられることとなるため、妻や子供が住み続けることは不可能です。

さらに、妻が住宅ローンの連帯保証人や連帯債務者になっている場合、夫がローンを支払えなければ、残っている住宅ローン全額について返済する義務を負っているため、完済するまで、残っている住宅ローンについて支払いを請求されてしまうリスクから逃れることができないのです。

6-3.児童扶養手当（母子手当）が受け取れない可能性がある

離婚後に養育費代わりとして夫に住宅ローンを支払ってもらう場合、「児童扶養手当（母子手当）」が受け取れなくなくなる可能性があるので注意が必要です。