不動産の共有持分を買取業者（不動産会社）に売却する際の注意点

相続した実家を兄弟全員で共有しているのですが、私が所有する分だけ売却するなんてことはできますか？

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料＆匿名で不動産の相談・会社選び・査定ができるサービスです。

共有不動産の場合、他の共有持分権者の同意がなければ不動産全体を売ることはできません。

ですが「共有持分買取業者」に依頼すれば、自分の共有持分だけを売却することができます。

こちらでは、不動産の共有持分を共有持分買取業者に売却するメリットやデメリット、注意点について説明します。

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共有持分とは

不動産（マンション・一戸建て・土地）を所有する場合、所有権はひとりで持つ単有と、複数で持つ共有があります。

共有者が持つ権利の割合を持分といい、共有持分（きょうゆうもちぶん）とは、その不動産の名義を誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示します。

不動産は、必ずしも1人ではなく複数人で共有しているケースも多々あります。たとえば、親が亡くなって遺産相続が起こったとき、遺産分けをしないと実家は兄弟の共有となります。

このような場合、共有者である兄弟にはそれぞれの「持分」が認められ、持分の合計は1となります。たとえば、3人兄弟が実家を相続した場合、3人の兄弟の実家に対する持分はそれぞれ3分の1ずつとなります。

共有持分を持っている場合、不動産を使用することができますが、1人だけでは不動産の活用や処分（売却や抵当権設定など）を決めることができません。

長期の賃貸に出したり、増改築を行ったり、売却したりするには、他の共有持分権者（もちぶんけんしゃ：持分を持っている人）の承諾が必要となります。

共有持分のみを売却できる

不動産の共有持分だけを持っていても、不動産全体を売却することはできません。

ただし、自分の共有持分のみを売却することは可能です。自分の持分に対しては完全な権利があり、他の共有者の同意は不要ですので、面倒な共有関係から解放されます。

共有持分の買主を探すのは困難

次に問題になるのが買主探しです。

共有持分を売却するには、持分だけを買い取ってくれる人を探さなければなりませんが、普通に考えれば、共有持分を手にしても不動産の活用や処分が難しくメリットがありません。

共有持分のみを買取ることに価値を見いだすのは難しく、なかなか買主を見つけにくいのが現実です。不動産会社でも共有持分の買取は行っていないケースが普通です。

共有持分買取業者とは

ここで登場するのが「共有持分買取業者」で、不動産の共有持分を専門的に買い取ってくれる不動産会社のことです。

共有持分買取業者なら基本的にどのような不動産の共有持分でも買い取ってくれます。

共有持分買取業者に持分を売却するときには、まず不動産の査定をしてもらい、買取金額を提示してもらいます。その金額に売主が納得したら契約を締結して決済を行い、共有持分の名義を書き換えて代金を払ってもらいます。

共有持分だけの売却なので他の共有持分権者の同意は不要ですし、持分の売却を報告する必要もありません。

共有持分買取業者に持分を売却するメリット

共有持分買取業者に持分を売却するメリットには次の点があげられます。

面倒な共有関係から離脱できる

不動産を共有していると自分一人では処分も活用もできず不便ですし、他の共有持分権者とトラブルになる例もあります。持分を売却すると、そのような面倒な共有関係とサヨナラできます。

他の共有持分権者の同意が不要

不動産全体の売却をしたい場合、他の共有持分権者による同意が必要ですが、持分のみの売却であれば同意は不要なので簡単です。

現金が入ってくる

共有持分も立派な不動産なので、売却すればまとまった現金が入ってきます。たとえば、相続した実家の共有持分を売却して現金化することができます。

解決がスピーディー

共有持分買取業者に共有持分を売却する場合、査定後すぐに契約を締結して決済まで済ませられるので、解決が非常にスピーディーです。数日で現金化できることもあります。

共有持分買取業者に持分を売却するデメリット

共有持分買取業者に持分を売却するデメリットは次の点です。

買取価格が安くなる

共有持分買取業者に売るときの価格は、不動産全体を売ったときの相場よりも減額されるのが普通です。かなり安くなるケースもあります。

共有持分を売却するときの注意点

共有持分を売却するとき、他の共有持分を持っている人の同意は必要ありません。

ただし、他の持分権者が親戚付き合いのある人などの場合、黙って売却すると後でトラブルになる例も見られます。

先に話してくれていたら、もっと高い価格で自分が買い取ったのに…

一緒に不動産全体を売れば良かった

と言われる可能性もあります。

法律上、他の人の同意が不要だとしても、実際には他の持分権者との関係にも配慮すべきです。

売却後も付き合いが続くのであれば、必要に応じて相談しながら持分の売却を進めると良いでしょう。

まとめ

共有持分を売却したい場合は、一度、他の共有持分を持っている人に不動産を売却する意志がないかを確認すべきです。

全員が同意して売却し、その売却代金を持分の割合で分けた方が、共有持分だけを売却するより高く売却することができるからです。

なお、共有不動産の売却方法については「共有名義の不動産を売却する方法についてわかりやすく解説！」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

ただ、全員が売却に同意してくれず、かつ他の共有者が買い取ってくれない場合は、共有持分買取業者に売却する以外、手放す方法はありません。

共有持分買取業者を探したい方は「イクラ不動産」をご利用ください。売却事情に応じて、自分にピッタリ合った不動産会社を選ぶことができます。